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アットホーム、5月25日(水)より新サービス「パーキングマップ」を提供開始

〜物件選定時に重要な「月極駐車場」情報の提供がスムーズに〜

不動産情報サービスのアットホーム株式会社(本社:東京都大田区 代表取締役社長:鶴森 康史 以下、アットホーム)は、5月25日(水)から物件選定時の重要な要素である「月極駐車場」情報をWeb上で簡単に掲載・検索できるサービス『パーキングマップ』を提供開始します。本サービスを通して、不動産会社の業務負担を軽減し、入居希望者へのスピーディーな情報提供・接客業務の質向上に寄与してまいります。




[画像1: https://prtimes.jp/i/51123/256/resize/d51123-256-4955e9489e61e3844bee-0.png ]

【「パーキングマップ」について】
物件周辺の「月極駐車場」情報(※1)をWeb上で簡単に掲載・検索できるサービスです。不動産管理会社は「手数料の有無」や「募集中」などの条件に限らず、不動産客付会社に向けて情報を無料で掲載することができます。入居希望者に物件を案内する際に、物件周辺の駐車場情報をスムーズに検索できるので物件選定の後押しとなります。
(※1 「月極駐車場」情報は、駐車場名・所在地・対応車種・月額料金帯等に限ります。また車室情報の表示はありません。)
[画像2: https://prtimes.jp/i/51123/256/resize/d51123-256-b44610867160a088a3a7-1.png ]


【サービス提供の背景】
「月極駐車場」は車を所持(予定)している入居希望者にとって、物件選定時に欠かせない付帯設備条件の一つです。不動産会社は入居希望物件に駐車スペースがない場合、物件周辺の月極駐車場の情報が大事な提案材料となります。しかし、不動産管理会社は、「月極駐車場」情報を扱う募集媒体が少ないため、現地看板での募集が中心であり、不動産仲介会社は情報収集のために現地に足を運ばざるを得ないため、業務負荷が高いのが現状です。また不動産会社間で物件情報の共有は行われているものの、駐車場については情報共有が進んでいない点も課題の一つで、入居希望者への物件提供や物件成約の障壁となっています。
アットホームは「月極駐車場」情報に焦点を当て、不動産会社が接客業務に注力できるように、物件周辺の「月極駐車場」情報を簡単に掲載・検索できるサービス『パーキングマップ』の提供を開始します。2022年夏ごろに、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」(以下、ATBB)との連携を予定しており、物件(賃貸居住用・賃貸事業用・売戸建・売マンション)を基点に周辺情報として駐車場情報が表示されます。それまでに豊富な駐車場情報の集約に取り組んでまいります。今後は「月極駐車場」情報だけでなく、物件選定時に必要な付帯情報を拡張していき、よりシームレスな物件成約を実現してまいります。

【「ATBB」について】
「ATBB」は物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査・成約事例の入手や不動産調査などさまざまな不動産業務をインターネット上でフルサポートするアットホーム加盟店専用のサービスです。1985年に前身である「オンラインサービス(アットホーム総合コンピューターシステム)」が誕生して以来、30年以上にわたりアットホーム加盟店の業務をサポートしています。現在、利用加盟店数は56,000店(※2)を超える、国内最大級の不動産情報流通プラットフォームとして成長し続けています。(※2 2022年5月時点)
https://business.athome.jp/service/atbb/
[画像3: https://prtimes.jp/i/51123/256/resize/d51123-256-7e32f85214416b40511a-2.png ]


【不動産DXの先駆け】
アットホームが創業する前は、不動産会社間をつなぐサービスは存在せず、物件を探す消費者は気に入る物件が見つかるまで多数の不動産会社に直接足を運ばなければなりませんでした。現在は、「ATBB」をはじめとした情報流通プラットフォームを活用する不動産会社が増え、不動産会社を1社訪問するだけで多数の物件を紹介してもらえるようになりました。そのため、消費者の住まい探しにかかる時間・手間が大きく削減され、住まい探しのスタイルは大きく変化しました。
不動産会社においても、オーナー側の不動産会社は「ATBB」を活用することで、リアルタイムに物件の登録・公開が可能になり、消費者側の不動産会社と消費者にスピーディーに空室物件をアピールすることができます。自社で取り扱う物件がない不動産会社は、全国の物件情報が集約されている「ATBB」で物件の検索を行うことで消費者のニーズにマッチした物件を紹介することが可能になります。
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