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双日、「DX注目企業2024」に選定
[24/05/28]
提供元：PRTIMES
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双日株式会社（以下「双日」）は、経済産業省が東京証券取引所、独立行政法人情報処理推進機構と共同で選定する「DX銘柄」において、「DX注目企業2024」に選ばれました。
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するもので、特に企業価値の貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX注目企業2024」に選定されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/73843/256/resize/d73843-256-2243499b948d7bb717e8-0.jpg ]
【選定企業発表会:DX注目企業に選定された各企業の代表者】
今回の選定にあたっては、下記4点が評価されました。
・グローバルに事業展開する総合商社の強みを活かし、既存および新規ビジネス分野の両面において多岐にわたる 業界でDXを推進している。
・人的資本経営の推進に向けて人材KPIを設定。多様性と挑戦を促しており、DX戦略上、重要なデジタル人材育成のレベルとKPIを設定し、実施している。
・ITとデジタルの部門を集約し、既存システムの刷新から新規ビジネス創出への貢献の両面での支援を可能としている。
・経営トップおよびCDOが外部イベントなどで積極的に情報発信を行っている。
双日は、マーケットニーズや社会課題に応える価値（事業・人材）創造を通じ、企業価値を向上するためにDXの取組みは必要不可欠と位置付け、中期経営計画2023の初年度となる2021年度からデジタル変革の取り組みを開始しました。経営陣のデジタルに対する意識醸成と迅速な意思決定の場として、社長を最高責任者とする「DX推進委員会」を設置し、デジタル人材の育成（※1）や先行事例の創出（※2）などを着実に進めてきました。中期経営計画2026（https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/plan/：2024年5月1日公表）では「Digital in All」と称し、全事業へのデジタル活用を前提としたデジタル戦略を掲げています。
今後も、多様な事業基盤にデジタルの力を掛け合わせることで、既存ビジネスの価値向上や新たなデジタルビジネスの収益化などの実現を目指し、企業価値向上に努めていきます。
（※1） 総合商社の多様な事業基盤でデジタルを活用するために、デジタル人材の育成を最重要戦略として位置付けています。入門・基礎・応用基礎・エキスパートの４つのレベルを設定し、入門・基礎レベルは全社員が修了。応用レベルの応用基礎・エキスパートは目標の300人を達成。また、社員が業務上必要なアプリケーションを自ら開発し活用する「市民開発（ローコード）」では、開発者として認定された社員は約380人、開発・運用アプリ数は約120、業務時間削減効果は約27,000時間（2024年3月末時点）。
（※2） 既存事業におけるデジタル技術の実装を通じた共創案件の創出、新たな価値を創造する新規事業の創出といった、デジタル技術の実装・活用による価値創造に取り組んでいます。例としては、鉱物取引の収益性向上プロジェクト、マグロ養殖事業におけるデジタルツインとAIを組み合わせた生簀内尾数の推定技術の開発、東南アジアにおけるスマート農業事業、中古車流通事業における車両検査の自動化技術開発など。
DX銘柄について
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240527001/20240527001.html （経済産業省ウェブサイト）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20231115-01.html（東京証券取引所ウェブサイト）
【関連ニュース】
2023年5月31日 https://www.sojitz.com/jp/news/article/20230531.html
「DX銘柄」は、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するもので、特に企業価値の貢献部分において、注目されるべき取り組みを実施している企業が「DX注目企業2024」に選定されました。
[画像: https://prtimes.jp/i/73843/256/resize/d73843-256-2243499b948d7bb717e8-0.jpg ]
【選定企業発表会:DX注目企業に選定された各企業の代表者】
今回の選定にあたっては、下記4点が評価されました。
・グローバルに事業展開する総合商社の強みを活かし、既存および新規ビジネス分野の両面において多岐にわたる 業界でDXを推進している。
・人的資本経営の推進に向けて人材KPIを設定。多様性と挑戦を促しており、DX戦略上、重要なデジタル人材育成のレベルとKPIを設定し、実施している。
・ITとデジタルの部門を集約し、既存システムの刷新から新規ビジネス創出への貢献の両面での支援を可能としている。
・経営トップおよびCDOが外部イベントなどで積極的に情報発信を行っている。
双日は、マーケットニーズや社会課題に応える価値（事業・人材）創造を通じ、企業価値を向上するためにDXの取組みは必要不可欠と位置付け、中期経営計画2023の初年度となる2021年度からデジタル変革の取り組みを開始しました。経営陣のデジタルに対する意識醸成と迅速な意思決定の場として、社長を最高責任者とする「DX推進委員会」を設置し、デジタル人材の育成（※1）や先行事例の創出（※2）などを着実に進めてきました。中期経営計画2026（https://www.sojitz.com/jp/corporate/strategy/plan/：2024年5月1日公表）では「Digital in All」と称し、全事業へのデジタル活用を前提としたデジタル戦略を掲げています。
今後も、多様な事業基盤にデジタルの力を掛け合わせることで、既存ビジネスの価値向上や新たなデジタルビジネスの収益化などの実現を目指し、企業価値向上に努めていきます。
（※1） 総合商社の多様な事業基盤でデジタルを活用するために、デジタル人材の育成を最重要戦略として位置付けています。入門・基礎・応用基礎・エキスパートの４つのレベルを設定し、入門・基礎レベルは全社員が修了。応用レベルの応用基礎・エキスパートは目標の300人を達成。また、社員が業務上必要なアプリケーションを自ら開発し活用する「市民開発（ローコード）」では、開発者として認定された社員は約380人、開発・運用アプリ数は約120、業務時間削減効果は約27,000時間（2024年3月末時点）。
（※2） 既存事業におけるデジタル技術の実装を通じた共創案件の創出、新たな価値を創造する新規事業の創出といった、デジタル技術の実装・活用による価値創造に取り組んでいます。例としては、鉱物取引の収益性向上プロジェクト、マグロ養殖事業におけるデジタルツインとAIを組み合わせた生簀内尾数の推定技術の開発、東南アジアにおけるスマート農業事業、中古車流通事業における車両検査の自動化技術開発など。
DX銘柄について
https://www.meti.go.jp/press/2024/05/20240527001/20240527001.html （経済産業省ウェブサイト）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/1120/20231115-01.html（東京証券取引所ウェブサイト）
【関連ニュース】
2023年5月31日 https://www.sojitz.com/jp/news/article/20230531.html
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