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ゼロボード総研所長 待場智雄が、GSSB副議長としてGlobal Nature Positive Summitの全体会合パネルに登壇
[26/07/21]
提供元：PRTIMES
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自然関連の評価・開示枠組みの相互運用性による負担減で、インパクト・リスク管理に一層注力を、との見解を示す
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、傘下のシンクタンク ゼロボード総研の所長 待場智雄が、2026年7月14日〜15日に熊本県で開催された「Global Nature Positive Summit 2026」（主催：Nature Positive Initiative、IUCN日本委員会／運営：日経BP、以下 本サミット）に登壇したことをお知らせいたします。
待場は、7月15日（サミット2日目）に開催された全体会合パネル「The Interoperability of Standards, Measurement and Guidance Frameworks for Nature Positive Outcomes」（ネイチャーポジティブ実現に向けた基準・測定・ガイダンス枠組みの相互運用性）に、GRI（Global Reporting Initiative）の独立審議機関であるグローバル・サステナビリティ基準審議会（Global Sustainability Standards Board、以下 GSSB）副議長の立場から、パネリストとして参加しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-7806ab4f5da334024607d585a14b7e0d-1143x751.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Global Nature Positive Summit の全体会合に登壇した待場
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-7dcce91cb82e38cfb42dca98c929e984-2235x1543.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サミットを主催したNature Positive Initiative主宰者のマルコ・ランベルティー二氏と待場
Global Nature Positive Summit 2026について
本サミットは、昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）の2030年目標達成に向け、特に民間セクターの行動加速を焦点に、政府・企業・金融機関・市民社会などが一堂に会する国際会議です。熊本開催の第2回サミットには、約2,700名が参加し、参加者の約3分の2が企業・金融セクターだったと主催者側から公表されています。閉幕時には、ネイチャーポジティブな未来に向けた行動加速を呼びかける「熊本宣言（Kumamoto Declaration）」が採択され、GRIおよびGSSBも賛同しています（※1）。
登壇セッションの概要
本セッションは、自然関連の評価・報告枠組みが「アルファベットスープ」のように断片化しているとの批判に対し、主要枠組み間の連携と相互運用性（interoperability）の進展を示し、企業の実践と市場の信頼構築につなげることを目的とした全体会合パネルです。
モデレーターは、気候変動・自然関連の移行計画や政策設計に長年携わり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）にも参画するEYのアレクシス・ガッツォ氏が務めました。パネリストには、自然関連の依存関係・リスク・機会の開示枠組みを主導するTNFDのトニー・ゴールドナーCEO、自然資本プロトコルを礎に企業・政府の意思決定変革を推進するCapitals Coalitionのマーク・ゴフCEO、世界の経営者連合WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）でパートナーシップを統括するクレア・カスケ＝クック氏、TNFDタスクフォースメンバーとしても金融機関向けガイダンス策定に貢献してきた第一生命グループの秀島弘高氏らが名を連ね、待場はインパクト開示の国際基準を担うGRI／GSSBの立場から議論に参加しました。
セッションでは、TNFDのLEAPアプローチと他枠組みとの技術的な相互運用性、自然資本やインパクト会計と開示・報告との接続、民間企業による実装上の課題などが議論されました。待場には、インパクト開示を担うGRIと、自然関連のリスク・依存関係等の財務開示を扱うTNFDの関係、ならびに報告の重複回避と市場信頼の構築について質問が投げかけられました。
待場の発言要旨
待場は、GRIとTNFDは目的が異なる一方で相互に補完する関係にあると説明しました。GRIは生物多様性を含む環境・社会等へのインパクト開示を支える報告基準、TNFDは自然関連の依存関係・リスク・機会や財務的影響の開示を支える枠組みであり、いわゆるダブル・マテリアリティの両面への関心が高まるなかで相互運用性が重要になると述べました。
あわせて、GRI 101（生物多様性）スタンダードの策定ではTNFDと緊密に協働し、概念・定義・データ項目の整合を図ってきたと紹介。「二重に報告するのではなく、異なる受け手に向けて、異なるレンズで一度報告する」ことが相互運用性の本質であり、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）や各国規制当局との連携も同様の発想で進めていると説明しました。さらに、相互運用性の高いデータ定義が広がれば、デジタルツールの活用によって複数の基準・枠組みへの対応もしやすくなる、との見通しも示しました。
透明性自体が最終目的ではなく、より良い意思決定の出発点であり、報告要件の突合に費やす時間を減らし、実際のインパクト・依存関係・リスク・機会のマネジメントに注力できることが重要だ、と締めくくりました。
GRIによる熊本宣言への賛同と当社の見解
本サミットの閉幕に合わせ、GRIは公式ニュースにおいて熊本宣言への賛同を表明し、ネイチャーポジティブな未来の実現にはインパクトに対する説明責任が不可欠であるとの立場を示しています（※1）。待場は同稿でも、組織のレジリエンス構築には財務業績だけでなく、人や自然へのインパクトおよび依存関係の理解が必要であり、GRI 101（生物多様性）スタンダードがその洞察を得るための国際的なベストプラクティスを提供する、との趣旨を述べています。
待場が担うGSSB副議長としての役割は、GRIのガバナンスに基づく個人としての国際的な役割です。当社は、国際的なルールメイキングの動向に近い知見が、ゼロボード総研における調査研究や、顧客企業のサステナビリティ経営支援における提言の精度を高めることに意義があると考えています。当社は今後も、開示基準間の相互運用性や自然関連情報の実務ニーズを踏まえ、企業のデータ基盤整備と開示対応を支援してまいります。
待場智雄の紹介
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-2a3c67c7b915c3203b23ddce23b24da2-1807x1807.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナレッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2026年4月1日より副議長を務める。2025年3月よりGHGプロトコル コーポレート基準専門作業部会（TWG）メンバー。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。
参考リンク
・GRI公式ニュース「Accountability for impacts is essential to secure a nature-positive future」（2026年7月16日）：
https://www.globalreporting.org/news/news-center/accountability-for-impacts-is-essential-to-secure-a-nature-positive-future/
・Global Nature Positive Summit 公式（プログラム等）：
https://events.nikkeibp.co.jp/event/2026/GNPS/
・熊本宣言（Kumamoto Declaration）：
https://www.naturepositive.org/news/other/kumamoto-declaration/
・サミット閉幕プレス（Nature Positive Initiative）：
https://www.naturepositive.org/news/latest-news/gnps-closing-press-release/
（※1）GRI公式ニュースおよびNature Positive Initiativeの閉幕プレスリリースに基づく。賛同者数・参加者数等の数値は各公表時点の記載による。
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-e9a9953579f035a7fc0b29d8c6883e79-2807x1622.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
・GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
・ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
・アンケート送付・回答 効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、サステナビリティ経営のためのウェビナーを毎月開催しています。国内外のサステナビリティの最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は、以下よりダウンロードしてください。
d87068-256-2f42870bfa8955511eb9abcc48deb274.pdf
企業のサステナビリティ経営を支援する株式会社ゼロボード（東京都港区、代表取締役：渡慶次道隆、以下 当社）は、傘下のシンクタンク ゼロボード総研の所長 待場智雄が、2026年7月14日〜15日に熊本県で開催された「Global Nature Positive Summit 2026」（主催：Nature Positive Initiative、IUCN日本委員会／運営：日経BP、以下 本サミット）に登壇したことをお知らせいたします。
待場は、7月15日（サミット2日目）に開催された全体会合パネル「The Interoperability of Standards, Measurement and Guidance Frameworks for Nature Positive Outcomes」（ネイチャーポジティブ実現に向けた基準・測定・ガイダンス枠組みの相互運用性）に、GRI（Global Reporting Initiative）の独立審議機関であるグローバル・サステナビリティ基準審議会（Global Sustainability Standards Board、以下 GSSB）副議長の立場から、パネリストとして参加しました。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-7806ab4f5da334024607d585a14b7e0d-1143x751.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Global Nature Positive Summit の全体会合に登壇した待場
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-7dcce91cb82e38cfb42dca98c929e984-2235x1543.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
サミットを主催したNature Positive Initiative主宰者のマルコ・ランベルティー二氏と待場
Global Nature Positive Summit 2026について
本サミットは、昆明・モントリオール生物多様性枠組（KMGBF）の2030年目標達成に向け、特に民間セクターの行動加速を焦点に、政府・企業・金融機関・市民社会などが一堂に会する国際会議です。熊本開催の第2回サミットには、約2,700名が参加し、参加者の約3分の2が企業・金融セクターだったと主催者側から公表されています。閉幕時には、ネイチャーポジティブな未来に向けた行動加速を呼びかける「熊本宣言（Kumamoto Declaration）」が採択され、GRIおよびGSSBも賛同しています（※1）。
登壇セッションの概要
本セッションは、自然関連の評価・報告枠組みが「アルファベットスープ」のように断片化しているとの批判に対し、主要枠組み間の連携と相互運用性（interoperability）の進展を示し、企業の実践と市場の信頼構築につなげることを目的とした全体会合パネルです。
モデレーターは、気候変動・自然関連の移行計画や政策設計に長年携わり、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）にも参画するEYのアレクシス・ガッツォ氏が務めました。パネリストには、自然関連の依存関係・リスク・機会の開示枠組みを主導するTNFDのトニー・ゴールドナーCEO、自然資本プロトコルを礎に企業・政府の意思決定変革を推進するCapitals Coalitionのマーク・ゴフCEO、世界の経営者連合WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）でパートナーシップを統括するクレア・カスケ＝クック氏、TNFDタスクフォースメンバーとしても金融機関向けガイダンス策定に貢献してきた第一生命グループの秀島弘高氏らが名を連ね、待場はインパクト開示の国際基準を担うGRI／GSSBの立場から議論に参加しました。
セッションでは、TNFDのLEAPアプローチと他枠組みとの技術的な相互運用性、自然資本やインパクト会計と開示・報告との接続、民間企業による実装上の課題などが議論されました。待場には、インパクト開示を担うGRIと、自然関連のリスク・依存関係等の財務開示を扱うTNFDの関係、ならびに報告の重複回避と市場信頼の構築について質問が投げかけられました。
待場の発言要旨
待場は、GRIとTNFDは目的が異なる一方で相互に補完する関係にあると説明しました。GRIは生物多様性を含む環境・社会等へのインパクト開示を支える報告基準、TNFDは自然関連の依存関係・リスク・機会や財務的影響の開示を支える枠組みであり、いわゆるダブル・マテリアリティの両面への関心が高まるなかで相互運用性が重要になると述べました。
あわせて、GRI 101（生物多様性）スタンダードの策定ではTNFDと緊密に協働し、概念・定義・データ項目の整合を図ってきたと紹介。「二重に報告するのではなく、異なる受け手に向けて、異なるレンズで一度報告する」ことが相互運用性の本質であり、ISSB（国際サステナビリティ基準審議会）や各国規制当局との連携も同様の発想で進めていると説明しました。さらに、相互運用性の高いデータ定義が広がれば、デジタルツールの活用によって複数の基準・枠組みへの対応もしやすくなる、との見通しも示しました。
透明性自体が最終目的ではなく、より良い意思決定の出発点であり、報告要件の突合に費やす時間を減らし、実際のインパクト・依存関係・リスク・機会のマネジメントに注力できることが重要だ、と締めくくりました。
GRIによる熊本宣言への賛同と当社の見解
本サミットの閉幕に合わせ、GRIは公式ニュースにおいて熊本宣言への賛同を表明し、ネイチャーポジティブな未来の実現にはインパクトに対する説明責任が不可欠であるとの立場を示しています（※1）。待場は同稿でも、組織のレジリエンス構築には財務業績だけでなく、人や自然へのインパクトおよび依存関係の理解が必要であり、GRI 101（生物多様性）スタンダードがその洞察を得るための国際的なベストプラクティスを提供する、との趣旨を述べています。
待場が担うGSSB副議長としての役割は、GRIのガバナンスに基づく個人としての国際的な役割です。当社は、国際的なルールメイキングの動向に近い知見が、ゼロボード総研における調査研究や、顧客企業のサステナビリティ経営支援における提言の精度を高めることに意義があると考えています。当社は今後も、開示基準間の相互運用性や自然関連情報の実務ニーズを踏まえ、企業のデータ基盤整備と開示対応を支援してまいります。
待場智雄の紹介
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-2a3c67c7b915c3203b23ddce23b24da2-1807x1807.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
朝日新聞記者を経て、国際的に企業・政府のサステナビリティ戦略対応支援に携わる。GRI国際事務局でガイドライン改訂等に携わり、OECD科学技術産業局でエコイノベーション政策研究をリード。国際再生可能エネルギー機関（IRENA）で世界各地の再エネ技術データのナレッジマネジメント担当、UAE連邦政府でグリーン経済、気候変動対応の戦略・政策づくりを行う。国連気候技術センター・ネットワーク（CTCN）副所長として途上国への技術移転支援を担い、2021年に帰国。外資系コンサルのERMにて脱炭素・ESG担当パートナーを務め、2023年8月よりゼロボード総研所長に就任。2024年1月よりグローバル・サステナビリティ基準審議会（GSSB）理事、2026年4月1日より副議長を務める。2025年3月よりGHGプロトコル コーポレート基準専門作業部会（TWG）メンバー。上智大学文学部新聞学科卒、英サセックス大学国際開発学研究所修士取得。
参考リンク
・GRI公式ニュース「Accountability for impacts is essential to secure a nature-positive future」（2026年7月16日）：
https://www.globalreporting.org/news/news-center/accountability-for-impacts-is-essential-to-secure-a-nature-positive-future/
・Global Nature Positive Summit 公式（プログラム等）：
https://events.nikkeibp.co.jp/event/2026/GNPS/
・熊本宣言（Kumamoto Declaration）：
https://www.naturepositive.org/news/other/kumamoto-declaration/
・サミット閉幕プレス（Nature Positive Initiative）：
https://www.naturepositive.org/news/latest-news/gnps-closing-press-release/
（※1）GRI公式ニュースおよびNature Positive Initiativeの閉幕プレスリリースに基づく。賛同者数・参加者数等の数値は各公表時点の記載による。
会社概要
社名：株式会社ゼロボード｜Zeroboard Inc.（https://www.zeroboard.jp/）
所在地：東京都港区三田三丁目5-27 住友不動産東京三田サウスタワー10階
代表者：代表取締役 渡慶次道隆
設立：2021年8月24日
事業内容：ESG情報一元化ソリューション「Zeroboard Sustainability Platform」の開発・提供／サステナビリティ経営に関するコンサルティング／ユーザーコミュニティ「All Aboard!」の運営
Zeroboard Sustainability Platformの概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/87068/256/87068-256-e9a9953579f035a7fc0b29d8c6883e79-2807x1622.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ESG関連データの収集・管理・開示支援の総合クラウドソリューションです。豊富なプロダクトラインナップによって、ESG開示をはじめとするサステナビリティ経営に必要なプロセスをシームレスに支援します。
・GHG（温室効果ガス）排出量算定と環境項目管理クラウドサービス「Zeroboard」
・ESG法定開示クラウドサービス「Zeroboard ESG」
・アンケート送付・回答 効率化プラットフォーム「Dataseed SAQ」
これらのプロダクトを中心に業界特化型のプロダクト、各種オプション機能、制度対応や複雑な算定のためのコンサルティングを提供し、企業のサステナビリティ経営を支援しています。
【企業向けウェビナー開催中】
当社では、サステナビリティ経営のためのウェビナーを毎月開催しています。国内外のサステナビリティの最新動向や、「Zeroboard」をはじめとした各種ソフトウェアの活用方法などを解説しておりますので、ぜひお申し込みください。詳しくは当社ウェブサイトのイベントページをご覧ください。
【本件に関するお問合せ先】
各商品・サービスについて（営業本部）sales@zeroboard.jp
報道やご取材について（広報）pr@zeroboard.jp
プレスリリース資料は、以下よりダウンロードしてください。
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