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-電子帳簿保存法の法的要件を満たすことをJIIMAが認証-

株式会社ＴＫＣ（本社：栃木県宇都宮市／代表取締役社長：飯塚真規）はこのたび、財務会計システム「ＦＸシリーズ」に搭載した「証憑保存機能」において、公益社団法人日本文書マネジメント協会（JIIMA）が定める令和３年度基準のJIIMA認証（「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」「電子取引ソフト法的要件認証」）を受けましたので、お知らせいたします。

ＦＸシリーズの証憑保存機能は、電子証憑の保存（電子取引データ保存、スキャナ保存）および保存した書類の閲覧を簡単に行えるようにするものです。本年１月施行の電子帳簿保存法の改正にあわせて、ＦＸシリーズに搭載されました。




[画像: https://prtimes.jp/i/18852/258/resize/d18852-258-71d373d63aeb2c3eebc6-0.png ]



■JIIMA認証について
JIIMA認証は、市販されているソフトウェア等が電子帳簿保存法の要件を満たしているかをJIIMAがチェックし、法的要件を満たしていると判断したソフトウェア等を認証する制度です。

次の４種類のJIIMA認証があります。

１.電子帳簿ソフト法的要件認証
２.電子書類ソフト法的要件認証（決算関係書類、取引関係書類）
３.電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証
４.電子取引ソフト法的要件認証

なお、認証されている製品は、次の国税庁のＨＰから確認できます。
【国税庁　JIIMA認証情報リスト】
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/11.htm


■ＦＸシリーズの証憑保存機能が受けたJIIMA認証について
２０２２（令和４）年１月施行の電子帳簿保存法改正にあわせ、令和３年度基準のJIIMA認証の要件が制定されました。
ＦＸシリーズに搭載されている証憑保存機能は、この令和３年度基準の電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証、電子取引ソフト法的要件認証を、２０２２年２月14日、５月９日にそれぞれ受けました。

＜ご参考＞
■改正電子帳簿保存法の「電子取引」について
改正電子帳簿保存法により、２０２２年１月１日以降、「電子取引の取引情報」については、従来の「電子データを印刷して保存する方法」が認められなくなり、受領した電子取引の請求書等のファイルを１.タイムスタンプを付与して保存するか２.訂正削除の記録が残る（または訂正削除できない）システムに保存することが求められるようになりました。
ＴＫＣの財務会計システム「ＦＸシリーズ」は１.と２.の要件を満たしています。「証憑保存機能」を搭載した当システムをご利用いただくことで、「電子取引」に完全対応できます。

■これまで受けているJIIMA認証について
当社の各システムにおける現時点のJIIMA認証は、当社のＨＰから確認できます。
【当社ＨＰ】
https://www.tkc.jp/news/2022/20220530/

（以下、抜粋）
[表: https://prtimes.jp/data/corp/18852/table/258_1_4fb859fd7de285c702a637fdba559c69.jpg ]