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新線開業による地域活性〜相鉄・東急新横浜線開業で埼玉県から新幹線利用を含む港北区への移動を促進〜

「相鉄新横浜線・東急新横浜線」開業にともなう目的地検索の変動について、分析結果を発表

株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)の交通データ事業は、ナビゲーションアプリの利用状況から、2023年3月18日の「相鉄新横浜線・東急新横浜線」開業にともなう目的地検索の変動について、分析結果を発表いたします。




[画像1: https://prtimes.jp/i/26884/258/resize/d26884-258-2483834f228371aeeab3-0.png ]

 2023年3月18日に「相鉄新横浜線・東急新横浜線」が開業したことにより、東急線と相鉄線の相互直通運転が可能となりました。新幹線へのアクセスの向上等といったメリットが見込まれる中、実際にどのような移動の変化や影響があったのか、該当の新線および新横浜駅を擁する「神奈川県横浜市港北区」の目的地検索データから分析いたしました。

■分析内容
「神奈川県横浜市港北区」内にあるスポットを目的地とした検索数の変化

調査対象:
2023年3月1日〜31日に、ナビタイムジャパンが提供するナビゲーションサービスのうち「公共交通機関を用いたルート検索を行っている全てのサービス」を利用された方を対象に集計をしています。

■分析結果
新線開業以降、港北区内のスポットを目的地とした埼玉県の利用者による検索が1.5倍増加

 新線開業となる2023年3月18日の前後(開業前2023年3月1日〜17日/開業後2023年3月18日〜31日)での、港北区内にあるスポットを目的地として検索していた検索数を、都道府県別に比較いたしました。
 以下、画像上段の日本地図は、検索数が多いほど都道府県の色が濃い緑色に変化します。こちらの図では、埼玉県が最も港北区内にあるスポットを目的地として検索していることが表れています。

[画像2: https://prtimes.jp/i/26884/258/resize/d26884-258-18726d500785c420b888-1.png ]

 画像下段のグラフは開通前後での検索数を抽出したものになります。埼玉県は開通前と比較して開通後は検索数が増加しており、1.5倍の伸び率となっています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/26884/258/resize/d26884-258-98448cc7a3ddd7867030-2.png ]


 埼玉県の市区町村別に増加傾向を比較したところ、特に新線と直通した路線の通る川口市(埼玉高速鉄道線)と、乗換が容易となる川越市(東武東上線)からのスポット検索が伸びており、更に新横浜駅を目的地とした検索数についても、大幅に増加していることが見て取れます。

[画像4: https://prtimes.jp/i/26884/258/resize/d26884-258-9614aa8929b2da6d1a9e-3.jpg ]

 更に、変化率の大きい川口市と川越市を対象に、東海道新幹線乗車駅(新横浜駅・東京駅・品川駅)を目的地とした検索傾向の変化を分析いたしました。
 両市ともに、開業前の平均検索数(期間:2023年3月1日〜17日)と比較して、新横浜駅の検索数が、川口市は9.80倍、川越市は9.42倍に増加しており、新幹線の乗車駅として品川駅よりも新横浜駅を利用した可能性が高いと考えられます。

[画像5: https://prtimes.jp/i/26884/258/resize/d26884-258-01f69b633addfb208293-4.png ]


■経路検索条件データについて
ナビタイムジャパンが提供する各種検索サービス(『NAVITIME』、『カーナビタイム』、『自転車NAVITIME』他)で取得した検索履歴のデータで、発着地や日時等の情報を蓄積しています。年間18億件の検索履歴のデータをもとに、人気の観光スポット、季節変動、回遊行動がわかります。

■交通データ事業について
ナビタイムジャパンの交通データ事業では、道路交通や公共交通、国内観光や訪日外国人について、移動に関する各種ビッグデータを活用した分析を行っています。(HP:https://data.navitime.co.jp/

▼本件に関するお問い合わせ
https://data.navitime.co.jp/contact/


[画像6: https://prtimes.jp/i/26884/258/resize/d26884-258-777994c3b8defa8d2135-5.png ]



※「NAVITIME」は、株式会社ナビタイムジャパンの商標または登録商標です。
※その他、記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。
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