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インドネシア国内では日系企業初、EV充電インフラ「テラチャージ」の提供を正式開始
[24/08/22]
提供元：PRTIMES
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持続可能な未来に向けたEV化をインフラからリードし、アジアにおけるEVエコシステムプロバイダーを目指します
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-4f7925f22789dc1eb4f543bd90e9475e-1075x650.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本発グローバルEVベンチャーであるTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹）は、インドネシア市場におけるEV充電インフラ事業を推進する、PT. Terra Charge Indonesia（本社：ジャカルタ、マネージング・ダイレクター：鈴木剛、以下「テラチャージ・インドネシア」）を設立し、EV充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」の提供を2024年8月20日より正式に開始いたしました。
当社としては日本、インド、タイに続いて4カ国目のインドネシアでのサービス提供となります。また、インドネシア国内のEV充電サービスとして日系企業で初参入です。*1
*1 2024年8月現在 テラチャージ・インドネシア調べ
●背景
インドネシアは、2040年台半ばにはGDP世界第4位の経済規模になることが予測されています。インドネシアの自動車産業の規模も大きく、インドネシアの四輪車販売台数は年間100万台を超えています。*2
また、インドネシア政府は、2060年にカーボンニュートラルを達成するとの目標を掲げ、EVの関連政策を打ち出しています。インドネシア工業省では「2035年までにBEVの国内生産100万台を目指す」と発表し、エネルギー・鉱物資源省も「2050年以降、伝統的な車（エンジン車）は販売されなくなる」と発表する*3など、EVシフトを推し進めています。
2023年のEVの販売台数は、タイの8.7万台余りに続き、インドネシアでは1.7万台、新車販売に占める割合は1.7％で、東南アジアにおいて2番目に販売台数が多く成長している市場となっています。*4
*2 日本自動車工業会「四輪車販売台数」（2022年）参照
*3 JETRO 地域・分析レポート「生産・販売が勢いづくEV産業（インドネシア）」（2023年4月25日）参照
*4 三井物産戦略研究所「東南アジアの自動車電動化の展望―高まるEV供給圧力への備えが必要―」（2024年4月）参照
一方で、充電ステーションに対する優遇政策は十分に整備されておらず、充電インフラの不足やサービスの質がEV普及に向けた課題となっています。
テラチャージ・インドネシアは、2024年2月頃からインドネシアで充電ステーションの設置を進め、わずか6ヶ月の間に、ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バリの4都市で、57か所に計77基のEV充電器を設置しました。
インドネシア国営電力会社のPT PLN (Persero)社とパートナーシップにより、不動産関連企業から累計100カ所以上を受注し、充電ポイント事業者トップ3の地位を獲得しています。*5
*5 2024年8月現在 テラチャージ・インドネシア調べ
2024年8月20日から一般消費者向けにも充電ステーションを解放し、EV充電サービス「Terra Charge」を正式に開始いたしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-5bd9aece3b97871e87e255372201e936-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジャカルタのショッピングモール 駐車場
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-b9fc686237cfa53ad2b31bce2cf00f54-2963x2222.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジャカルタのホテル 駐車場
●今後の展開
テラチャージ・インドネシアは、2025年12月末までにインドネシアで1,000基のEV充電器を設置する計画です。
●提供サービス
テラチャージ・インドネシアでは、24時間365日のカスタマー・サポート、モバイル・アプリ、包括的なメンテナンスなど、高い品質のサービスを提供しています。
EVドライバーは、モバイルアプリを通じて、充電スポットの検索、充電器の利用、充電料金の支払いを行うことができます。
充電器の仕様：AC 22kW
●記者発表会の様子
2024年8月20日、インドネシアのジャカルタで記者発表会を実施しました。
＜登壇者＞
・Terra Charge株式会社代表取締役社長：徳重 徹
・Terra Charge株式会社取締役、PT. Terra Charge Indonesia 代表：鈴木 剛
＜ゲスト＞
・Coordinator of Electrical Engineering and Safety Feasibility from the Ministry of Energy and Mineral Resources：Wahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏
・VP for Commercial Product Development of PLN：Rudiana Nurhadian氏
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-6f01b1ec4709aaa4f7c5a594d6ce6a72-3900x2605.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から、Terra Charge株式会社取締役でPT. Terra Charge Indonesia 代表の鈴木剛、VP for Commercial Product Development of PLNのRudiana Nurhadian氏、Coordinator of Electrical Engineering and Safety Feasibility from the Ministry of Energy and Mineral ResourcesのWahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏、Terra Charge株式会社代表取締役社長の徳重徹
テラチャージ・インドネシア代表の鈴木 剛から、インドネシアのEV普及に向けた課題や今後のインドネシアにおける事業計画などを発表しました。
インドネシア政府や現地企業のゲスト登壇者からは以下のコメントを発表しました。
Wahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏
「インドネシア政府は、2060年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するための取り組みの一環として、EV充電インフラの拡充を強く支持している。テラチャージ・インドネシアのような企業の存在によってよりクリーンで持続可能な電動モビリティへの移行を加速できる。」
Rudiana Nurhadian氏
「テラチャージ・インドネシアは、PLN社との戦略的なパートナーシップによって、インドネシアでEV充電インフラ事業を立ち上げ拡大することができた。このパートナーシップは、PLN社のクリーンエネルギーを提供しインドネシアのエネルギー転換を支援するというコミットメントと一致しており、テラチャージ・インドネシアを今後も全面的に支援していく。」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-7799d51230b48288f372a738a796f8c6-900x745.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Terra Charge株式会社取締役でPT. Terra Charge Indonesia 代表：鈴木剛のプレゼンの様子
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-06676e5c07a697dc90887db5923dfad2-3900x2605.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EV充電デモンストレーションの様子（左から、Terra Charge株式会社取締役でPT. Terra Charge Indonesia 代表の鈴木剛、Coordinator of Electrical Engineering and Safety Feasibility from the Ministry of Energy and Mineral ResourcesのWahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏、Terra Charge株式会社代表取締役社長の徳重徹）
●新会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/75648/table/258_1_2edb57cf4bff377dd7612a556524f759.jpg ]
Terra Charge株式会社 会社概要
2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、日本、インド、タイ、インドネシアでEV充電インフラの構築を進めています。
所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者： 代表取締役社長 徳重徹
設立：2010年 4月
URL：https://terra-charge.co.jp
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-4f7925f22789dc1eb4f543bd90e9475e-1075x650.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
日本発グローバルEVベンチャーであるTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹）は、インドネシア市場におけるEV充電インフラ事業を推進する、PT. Terra Charge Indonesia（本社：ジャカルタ、マネージング・ダイレクター：鈴木剛、以下「テラチャージ・インドネシア」）を設立し、EV充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」の提供を2024年8月20日より正式に開始いたしました。
当社としては日本、インド、タイに続いて4カ国目のインドネシアでのサービス提供となります。また、インドネシア国内のEV充電サービスとして日系企業で初参入です。*1
*1 2024年8月現在 テラチャージ・インドネシア調べ
●背景
インドネシアは、2040年台半ばにはGDP世界第4位の経済規模になることが予測されています。インドネシアの自動車産業の規模も大きく、インドネシアの四輪車販売台数は年間100万台を超えています。*2
また、インドネシア政府は、2060年にカーボンニュートラルを達成するとの目標を掲げ、EVの関連政策を打ち出しています。インドネシア工業省では「2035年までにBEVの国内生産100万台を目指す」と発表し、エネルギー・鉱物資源省も「2050年以降、伝統的な車（エンジン車）は販売されなくなる」と発表する*3など、EVシフトを推し進めています。
2023年のEVの販売台数は、タイの8.7万台余りに続き、インドネシアでは1.7万台、新車販売に占める割合は1.7％で、東南アジアにおいて2番目に販売台数が多く成長している市場となっています。*4
*2 日本自動車工業会「四輪車販売台数」（2022年）参照
*3 JETRO 地域・分析レポート「生産・販売が勢いづくEV産業（インドネシア）」（2023年4月25日）参照
*4 三井物産戦略研究所「東南アジアの自動車電動化の展望―高まるEV供給圧力への備えが必要―」（2024年4月）参照
一方で、充電ステーションに対する優遇政策は十分に整備されておらず、充電インフラの不足やサービスの質がEV普及に向けた課題となっています。
テラチャージ・インドネシアは、2024年2月頃からインドネシアで充電ステーションの設置を進め、わずか6ヶ月の間に、ジャカルタ、バンドン、スラバヤ、バリの4都市で、57か所に計77基のEV充電器を設置しました。
インドネシア国営電力会社のPT PLN (Persero)社とパートナーシップにより、不動産関連企業から累計100カ所以上を受注し、充電ポイント事業者トップ3の地位を獲得しています。*5
*5 2024年8月現在 テラチャージ・インドネシア調べ
2024年8月20日から一般消費者向けにも充電ステーションを解放し、EV充電サービス「Terra Charge」を正式に開始いたしました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-5bd9aece3b97871e87e255372201e936-3900x2925.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジャカルタのショッピングモール 駐車場
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-b9fc686237cfa53ad2b31bce2cf00f54-2963x2222.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
ジャカルタのホテル 駐車場
●今後の展開
テラチャージ・インドネシアは、2025年12月末までにインドネシアで1,000基のEV充電器を設置する計画です。
●提供サービス
テラチャージ・インドネシアでは、24時間365日のカスタマー・サポート、モバイル・アプリ、包括的なメンテナンスなど、高い品質のサービスを提供しています。
EVドライバーは、モバイルアプリを通じて、充電スポットの検索、充電器の利用、充電料金の支払いを行うことができます。
充電器の仕様：AC 22kW
●記者発表会の様子
2024年8月20日、インドネシアのジャカルタで記者発表会を実施しました。
＜登壇者＞
・Terra Charge株式会社代表取締役社長：徳重 徹
・Terra Charge株式会社取締役、PT. Terra Charge Indonesia 代表：鈴木 剛
＜ゲスト＞
・Coordinator of Electrical Engineering and Safety Feasibility from the Ministry of Energy and Mineral Resources：Wahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏
・VP for Commercial Product Development of PLN：Rudiana Nurhadian氏
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-6f01b1ec4709aaa4f7c5a594d6ce6a72-3900x2605.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
左から、Terra Charge株式会社取締役でPT. Terra Charge Indonesia 代表の鈴木剛、VP for Commercial Product Development of PLNのRudiana Nurhadian氏、Coordinator of Electrical Engineering and Safety Feasibility from the Ministry of Energy and Mineral ResourcesのWahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏、Terra Charge株式会社代表取締役社長の徳重徹
テラチャージ・インドネシア代表の鈴木 剛から、インドネシアのEV普及に向けた課題や今後のインドネシアにおける事業計画などを発表しました。
インドネシア政府や現地企業のゲスト登壇者からは以下のコメントを発表しました。
Wahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏
「インドネシア政府は、2060年までにネット・ゼロ・エミッションを達成するための取り組みの一環として、EV充電インフラの拡充を強く支持している。テラチャージ・インドネシアのような企業の存在によってよりクリーンで持続可能な電動モビリティへの移行を加速できる。」
Rudiana Nurhadian氏
「テラチャージ・インドネシアは、PLN社との戦略的なパートナーシップによって、インドネシアでEV充電インフラ事業を立ち上げ拡大することができた。このパートナーシップは、PLN社のクリーンエネルギーを提供しインドネシアのエネルギー転換を支援するというコミットメントと一致しており、テラチャージ・インドネシアを今後も全面的に支援していく。」
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-7799d51230b48288f372a738a796f8c6-900x745.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
Terra Charge株式会社取締役でPT. Terra Charge Indonesia 代表：鈴木剛のプレゼンの様子
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/75648/258/75648-258-06676e5c07a697dc90887db5923dfad2-3900x2605.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
EV充電デモンストレーションの様子（左から、Terra Charge株式会社取締役でPT. Terra Charge Indonesia 代表の鈴木剛、Coordinator of Electrical Engineering and Safety Feasibility from the Ministry of Energy and Mineral ResourcesのWahyudi Joko Santoso S,T., M.T. 氏、Terra Charge株式会社代表取締役社長の徳重徹）
●新会社概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/75648/table/258_1_2edb57cf4bff377dd7612a556524f759.jpg ]
Terra Charge株式会社 会社概要
2010年、日本で創業をして以来、EV関連事業を展開しています。2022年4月、世界的に後れを取る日本のEV化課題を解決すべく、EV充電インフラ「Terra Charge」事業をスタートしました。「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、日本、インド、タイ、インドネシアでEV充電インフラの構築を進めています。
所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者： 代表取締役社長 徳重徹
設立：2010年 4月
URL：https://terra-charge.co.jp
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