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熊本県長洲町と「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結
[23/01/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜5自治体目の連携協定を締結、エルテスDX事業の全国展開が加速〜
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」)を中心としたエルテスのグループ会社（以下「エルテスグループ」）は、熊本県玉名郡長洲町(以下、「長洲町」)と2023年1月30日に「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結しました。
今後、専門性の高いDX人材の派遣(※1)やデジタル上で行政サービスの窓口となるスーパーアプリ(※2)、自治体向けCMS(※3)等を活用したデジタル化に取り組んでまいります。
本協定の背景
エルテスグループは、デジタル上で行政サービスの窓口となるスーパーアプリを中心に、行政の住民サービスのデジタル化支援に注力しております。
長洲町は、第6次長洲町総合振興計画内の前期基本目標5「誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち」の中にあるように、積極的な行政の情報発信はもちろんのこと、デジタル技術を活用して、町民の利便性の向上を目指す取り組みを行っています。また、2022年3月18日には、デジタル田園都市国家構想のデジタル実装タイプTYPE1において、「デジタルが導く誰もが安全安心かつ快適に生活できる強靭なまちづくり事業」が交付対象となる等、デジタル田園都市国家構想と絡めた取り組みも展開しております。
そしてこの度、これまでのエルテスグループの取り組みに共感、評価をいただき、エルテスグループと長洲町は「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結する運びとなりました。
本協定の目的
本協定は、エルテスグループと長洲町が連携し、ICTを活用したデジタル化推進に向けた取組を行い、住民サービスの向上、住民の健康増進等の地域課題の解決を図ることが目的です。
本協定における協定内容
1. 住民総合ポータルの活用や町のホームページの総合的運用等による行政と住民の双方向コミュニケーションを可能にする取組に関する企画・立案
2. 地域のデジタル化推進に関する企画・立案
3. ICTの利活用による教育のデジタル化に関する企画・立案
4. ICTの利活用による住民の健康促進に関する企画・立案
5. ICTの利活用による産業の活性化等に関する企画・立案
6. ICTの利活用による地方創生、地域活性化に関する企画・立案
7. デジタル田園都市国家構想の推進に向けた企画・立案
8. DX専門人材による研修、助言体制の企画・立案
9. 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項
具体的な取り組み内容
・DX専門人材による支援：DX推進に係る各種助言、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した事業企画等
・CMSの導入：モバイルファーストなサイトデザインを一括更新・ノーコード編集で操作可能
・スーパーアプリの導入：行政サービス・アプリの集約化、既存アプリおよび、Web サービスとの連携
・デジタル相談：相談員がデジタル機器に関する相談や自治体公式アプリの活用法などを支援
(上記の内容は2023年1月30日時点のものであり、今後変更する可能性があります)
長洲町中逸博光町長からのコメント
合併65周年を迎えた長洲町は、熊本県の北西部に位置し、南西部の有明海に面した自然豊かで、全国有数の「金魚のまち」です。少子高齢化などにより、社会経済情勢が大きく変化する中、本町は「住みたい、住んでよかった」と思えるまちづくりに向け、定住・福祉・産業・教育等の各施策に取り組んでいます。本格的な人口減少社会となる将来を見据え、国では自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタル化を強力に進めており、町としてデジタル化の波を的確に捉え、住民サービスの向上、業務効率化等に向けて、デジタル技術の積極的な活用を見据えているところです。そのような中、今回、エルテスグループと連携することで、地域のデジタル化推進に向けてのこれまでのご知見を頂戴し、「デジタル田園都市国家構想」を実現していくためのご支援を頂ければと考えております。
エルテスグループの今後の展開
エルテスグループは、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド(情報格差)解消に向けた活動に注力し、デジタルとリアルを融合した地域の発展に貢献してまいります。具体的には、導入の進むスーパーアプリ事業の機能強化やデジタルデバイド対策支援を通じて、岸田政権が推し進める、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献していきたいと考えております。
<参考情報>
※1：「専門性の高いDX人材の派遣に関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5726/
※2：「スーパーアプリに関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5979/
※3：「自治体向けCMSサービス提供開始に関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5679/
会社概要
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
関連サイト
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報 ：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式Twitter ：https://twitter.com/eltes_irpr
企業が抱えるデジタルリスクを予兆・検知・解決するソリューションを手掛ける株式会社エルテス(本社：東京都千代田区、代表取締役：菅原貴弘、証券コード：3967、以下「エルテス」)を中心としたエルテスのグループ会社（以下「エルテスグループ」）は、熊本県玉名郡長洲町(以下、「長洲町」)と2023年1月30日に「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結しました。
今後、専門性の高いDX人材の派遣(※1)やデジタル上で行政サービスの窓口となるスーパーアプリ(※2)、自治体向けCMS(※3)等を活用したデジタル化に取り組んでまいります。
本協定の背景
エルテスグループは、デジタル上で行政サービスの窓口となるスーパーアプリを中心に、行政の住民サービスのデジタル化支援に注力しております。
長洲町は、第6次長洲町総合振興計画内の前期基本目標5「誰もがまちづくりに参画し人が輝くまち」の中にあるように、積極的な行政の情報発信はもちろんのこと、デジタル技術を活用して、町民の利便性の向上を目指す取り組みを行っています。また、2022年3月18日には、デジタル田園都市国家構想のデジタル実装タイプTYPE1において、「デジタルが導く誰もが安全安心かつ快適に生活できる強靭なまちづくり事業」が交付対象となる等、デジタル田園都市国家構想と絡めた取り組みも展開しております。
そしてこの度、これまでのエルテスグループの取り組みに共感、評価をいただき、エルテスグループと長洲町は「地域のデジタル化推進に関する包括連携協定」を締結する運びとなりました。
本協定の目的
本協定は、エルテスグループと長洲町が連携し、ICTを活用したデジタル化推進に向けた取組を行い、住民サービスの向上、住民の健康増進等の地域課題の解決を図ることが目的です。
本協定における協定内容
1. 住民総合ポータルの活用や町のホームページの総合的運用等による行政と住民の双方向コミュニケーションを可能にする取組に関する企画・立案
2. 地域のデジタル化推進に関する企画・立案
3. ICTの利活用による教育のデジタル化に関する企画・立案
4. ICTの利活用による住民の健康促進に関する企画・立案
5. ICTの利活用による産業の活性化等に関する企画・立案
6. ICTの利活用による地方創生、地域活性化に関する企画・立案
7. デジタル田園都市国家構想の推進に向けた企画・立案
8. DX専門人材による研修、助言体制の企画・立案
9. 前各号に掲げるもののほか、前条の目的を達成するために必要な事項
具体的な取り組み内容
・DX専門人材による支援：DX推進に係る各種助言、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した事業企画等
・CMSの導入：モバイルファーストなサイトデザインを一括更新・ノーコード編集で操作可能
・スーパーアプリの導入：行政サービス・アプリの集約化、既存アプリおよび、Web サービスとの連携
・デジタル相談：相談員がデジタル機器に関する相談や自治体公式アプリの活用法などを支援
(上記の内容は2023年1月30日時点のものであり、今後変更する可能性があります)
長洲町中逸博光町長からのコメント
合併65周年を迎えた長洲町は、熊本県の北西部に位置し、南西部の有明海に面した自然豊かで、全国有数の「金魚のまち」です。少子高齢化などにより、社会経済情勢が大きく変化する中、本町は「住みたい、住んでよかった」と思えるまちづくりに向け、定住・福祉・産業・教育等の各施策に取り組んでいます。本格的な人口減少社会となる将来を見据え、国では自治体ＤＸ推進計画を策定し、デジタル化を強力に進めており、町としてデジタル化の波を的確に捉え、住民サービスの向上、業務効率化等に向けて、デジタル技術の積極的な活用を見据えているところです。そのような中、今回、エルテスグループと連携することで、地域のデジタル化推進に向けてのこれまでのご知見を頂戴し、「デジタル田園都市国家構想」を実現していくためのご支援を頂ければと考えております。
エルテスグループの今後の展開
エルテスグループは、アプリ構築支援に留まらず、利用促進を目的としたデジタルデバイド(情報格差)解消に向けた活動に注力し、デジタルとリアルを融合した地域の発展に貢献してまいります。具体的には、導入の進むスーパーアプリ事業の機能強化やデジタルデバイド対策支援を通じて、岸田政権が推し進める、地方からデジタルの実装を進め、新たな変革の波を起こし、地方と都市の差を縮めていくことで、世界とつながる「デジタル田園都市国家構想」の実現に貢献していきたいと考えております。
<参考情報>
※1：「専門性の高いDX人材の派遣に関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5726/
※2：「スーパーアプリに関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5979/
※3：「自治体向けCMSサービス提供開始に関するプレスリリース」はこちら
https://eltes.co.jp/news/release/5679/
会社概要
■株式会社エルテス（証券コード：3967 グロース市場 https://eltes.co.jp/）
「健全にテクノロジーが発展する豊かなデジタル社会を守り、デジタル社会にとってなくてはならない存在になること」をビジョンに掲げています。インターネットやSNS、テレワークなどの普及で進化し続けるデジタル社会に潜む新たなリスクから企業を守るソリューションを提供するデジタルリスク事業に加え、 従来型の人的警備にデジタル技術を融合してスマートな警備業を創出する AIセキュリティ事業、行政・企業などあらゆる組織の DX化を促進する DX推進事業を展開することで、デジタル社会の発展をサポートしていきます。
会社名 ：株式会社エルテス
代表者 ：代表取締役 菅原 貴弘
所在地 ：東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビルディング 6F
創業 ：2004年4月28日
URL ：https://eltes.co.jp/
事業内容：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供
関連サイト
デジタルリスク対策サービス一覧 ：https://eltes-solution.jp/
採用情報 ：https://eltes.recruitment.jp/
公式オウンドメディア「エルテスの道」：https://eltes.co.jp/ownedmedia/
公式Twitter ：https://twitter.com/eltes_irpr
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