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新税務システム『MJS税務DX』を9月より販売開始
[22/08/29]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜グループ通算制度、事業所税に対応！申告書作成から電子申告までトータルサポート〜
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、新たに「グループ通算制度」や「事業所税」に対応した、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS税務DX』を開発し、2022年9月12日より販売を開始します。
MJS税務シリーズは、販売開始以来、多くのお客さまにご利用いただき各種法改正やご要望に合わせ、さまざまな機能追加や機能改良を行ってきました。シリーズ4代目となる『MJS税務DX』は、法人税や消費税の申告書、法定調書などの作成から電子申告までをトータルでサポ-トし、煩雑で手間のかかる税務関連業務の効率化を支援する実務に沿った操作性の高いシステムとなっています。
具体的には、MJSの財務・会計システム等とのシームレスな連携により、必要最小限の入力で容易に申告データを作成することが可能です。各種申告書の入力画面は、申告用紙と同じデザインとなっており、実際の申告書をイメージしながらデータ入力ができます。別表を2画面並べて表示し、それぞれを確認しながら入力することも可能です。自動計算機能やチェック機能の活用、「FAQ」ボタンから操作方法や改正内容を参照することにより、短時間で正確な申告データの作成をサポートします。毎年の税制改正や法改正への迅速な対応のほか、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力にも対応しています。
＜システム関連図＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/259/resize/d18493-259-a4f22322c71c46b32328-0.png ]
※『Galileoptシリーズ』『MJSLINKシリーズ』とシームレスに連携し、『MJS税務DX』で作成した申告データを抽出、電子申告送信可能データに変換し「国税電子申告(e-Tax)」、「地方税電子申告eLTAX」へデータ送信が可能です。
また、2022年4月1日以後に開始する事業年度より適用が開始されたグループ通算制度への対応（2022年10月対応予定）に加え、「e-Tax」で設けられた利便性向上施策の1つである「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供（親法人による送信）」にも対応します。
なお、グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』をMicrosoft Excel形式で無償提供しており、MJS製品の利用有無にかかわらず、グループ通算制度適用を検討される際にご活用いただけます。
昨今、税務行政のデジタル化が進むなか、電子申告の義務化や電子納税など、技術環境は目まぐるしく変化しており、企業の実務担当者は、これらへの対応を求められる機会が増えています。
MJSは税務分野において、今後も“法改正への迅速な対応”と“最小限の入力で正確な申告データの作成をサポートする税務システム”の提供を目指し、お客さまの業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。
※Microsoft Excelは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
■ 『MJS税務DX』の主な特長
1.「グループ通算制度」に対応 （2022年10月対応予定）
2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始された「グループ通算制度」に対応します。
2.「事業所税」に対応
システムに登録された事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額等の情報を集約し、提出先ごとの申告書・明細書の作成が可能です。
3.マイナンバー管理システムと連携
法定調書システムにおいては、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力が可能です。
4.法改正にも迅速に対応。正確な申告をサポート！
毎年の税制改正にも迅速に対応し、いつでもお客さまが安心してご利用いただける環境を提供しています。
5.簡単操作で電子申告データの作成が可能。電子申告データ送信もスムーズ！
「法人税申告書」「決算内訳書」など各システムで作成されたデータを基に、容易に電子申告データを作成できます。また、作成された電子申告データは、電子署名・データ送信・メッセージボックスまで一連の流れで操作可能となっており、スムーズに申告データの送付ができます。
6.「FAQ」ボタンより申告書作成ガイドにリンク。入力時の疑問点を素早く解決！
データの入力画面にある「FAQ」ボタンをクリックすると、利用者からの問い合わせと回答をまとめたページが開きます。疑問が生じた際、すぐに操作方法や改正内容を参照でき、素早く解決することができます。
■ 製品ラインアップ
「法人税申告書」、「消費税申告書」、「法定調書」、「決算内訳書」、「電子申告」、「申請・届出書」、「社会福祉法人減価償却」の7システム
※「グループ通算制度」および「事業所税」は、「法人税申告書」システムのオプション機能となります。
■ 販売開始日
2022年9月12日
■ 製品情報
URL：https://www.mjs.co.jp/products/mjs-zeimu/
■ 製品ロゴ
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/259/resize/d18493-259-70f49b511eef70a776eb-1.png ]
＜ご参考＞グループ通算制度について
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。併せて、後発的に修更正事由が生じた場合には、原則として他の法人の税額計算に反映させない（遮断する）仕組みとされており、また、グループ通算制度の 開始・加入時の時価評価課税及び欠損金の持込み等について組織再編税制と整合性の取れた制度とされています。
国税庁 グループ通算制度の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/index.htm
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売する株式会社ミロク情報サービス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：是枝 周樹、以下「MJS」）は、新たに「グループ通算制度」や「事業所税」に対応した、申告書の作成や国税・地方税の電子申告をサポートする新税務システム『MJS税務DX』を開発し、2022年9月12日より販売を開始します。
MJS税務シリーズは、販売開始以来、多くのお客さまにご利用いただき各種法改正やご要望に合わせ、さまざまな機能追加や機能改良を行ってきました。シリーズ4代目となる『MJS税務DX』は、法人税や消費税の申告書、法定調書などの作成から電子申告までをトータルでサポ-トし、煩雑で手間のかかる税務関連業務の効率化を支援する実務に沿った操作性の高いシステムとなっています。
具体的には、MJSの財務・会計システム等とのシームレスな連携により、必要最小限の入力で容易に申告データを作成することが可能です。各種申告書の入力画面は、申告用紙と同じデザインとなっており、実際の申告書をイメージしながらデータ入力ができます。別表を2画面並べて表示し、それぞれを確認しながら入力することも可能です。自動計算機能やチェック機能の活用、「FAQ」ボタンから操作方法や改正内容を参照することにより、短時間で正確な申告データの作成をサポートします。毎年の税制改正や法改正への迅速な対応のほか、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力にも対応しています。
＜システム関連図＞
[画像1: https://prtimes.jp/i/18493/259/resize/d18493-259-a4f22322c71c46b32328-0.png ]
※『Galileoptシリーズ』『MJSLINKシリーズ』とシームレスに連携し、『MJS税務DX』で作成した申告データを抽出、電子申告送信可能データに変換し「国税電子申告(e-Tax)」、「地方税電子申告eLTAX」へデータ送信が可能です。
また、2022年4月1日以後に開始する事業年度より適用が開始されたグループ通算制度への対応（2022年10月対応予定）に加え、「e-Tax」で設けられた利便性向上施策の1つである「通算親法人による通算子法人の法人税に関する申告書等の提供（親法人による送信）」にも対応します。
なお、グループ通算制度適用による納税の有利・不利判定を支援する『グループ通算制度の適用判定ツール』をMicrosoft Excel形式で無償提供しており、MJS製品の利用有無にかかわらず、グループ通算制度適用を検討される際にご活用いただけます。
昨今、税務行政のデジタル化が進むなか、電子申告の義務化や電子納税など、技術環境は目まぐるしく変化しており、企業の実務担当者は、これらへの対応を求められる機会が増えています。
MJSは税務分野において、今後も“法改正への迅速な対応”と“最小限の入力で正確な申告データの作成をサポートする税務システム”の提供を目指し、お客さまの業務効率化や生産性向上に貢献してまいります。
※Microsoft Excelは、Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。
■ 『MJS税務DX』の主な特長
1.「グループ通算制度」に対応 （2022年10月対応予定）
2022年4月1日以後に開始する事業年度から適用が開始された「グループ通算制度」に対応します。
2.「事業所税」に対応
システムに登録された事業所ごとの床面積・従業者数・給与総額等の情報を集約し、提出先ごとの申告書・明細書の作成が可能です。
3.マイナンバー管理システムと連携
法定調書システムにおいては、MJSのマイナンバー管理システムとの連携により、マイナンバーの自動出力が可能です。
4.法改正にも迅速に対応。正確な申告をサポート！
毎年の税制改正にも迅速に対応し、いつでもお客さまが安心してご利用いただける環境を提供しています。
5.簡単操作で電子申告データの作成が可能。電子申告データ送信もスムーズ！
「法人税申告書」「決算内訳書」など各システムで作成されたデータを基に、容易に電子申告データを作成できます。また、作成された電子申告データは、電子署名・データ送信・メッセージボックスまで一連の流れで操作可能となっており、スムーズに申告データの送付ができます。
6.「FAQ」ボタンより申告書作成ガイドにリンク。入力時の疑問点を素早く解決！
データの入力画面にある「FAQ」ボタンをクリックすると、利用者からの問い合わせと回答をまとめたページが開きます。疑問が生じた際、すぐに操作方法や改正内容を参照でき、素早く解決することができます。
■ 製品ラインアップ
「法人税申告書」、「消費税申告書」、「法定調書」、「決算内訳書」、「電子申告」、「申請・届出書」、「社会福祉法人減価償却」の7システム
※「グループ通算制度」および「事業所税」は、「法人税申告書」システムのオプション機能となります。
■ 販売開始日
2022年9月12日
■ 製品情報
URL：https://www.mjs.co.jp/products/mjs-zeimu/
■ 製品ロゴ
[画像2: https://prtimes.jp/i/18493/259/resize/d18493-259-70f49b511eef70a776eb-1.png ]
＜ご参考＞グループ通算制度について
グループ通算制度とは、完全支配関係にある企業グループ内の各法人を納税単位として、各法人が個別に法人税額の計算及び申告を行い、その中で、損益通算等の調整を行う制度です。併せて、後発的に修更正事由が生じた場合には、原則として他の法人の税額計算に反映させない（遮断する）仕組みとされており、また、グループ通算制度の 開始・加入時の時価評価課税及び欠損金の持込み等について組織再編税制と整合性の取れた制度とされています。
国税庁 グループ通算制度の概要
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/hojin/group_tsusan/index.htm
■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。
【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 安藤・川口
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp
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