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電子契約システム「スマート契約」が「賃貸管理システム」とAPI連携を開始
[22/05/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜電子帳簿保存法に対応し、不動産業界のDXを推進〜
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、2022年5月27日（金）より電子契約システム「スマート契約」と、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」のAPI連携を開始いたします。
これにより不動産会社は「賃貸管理システム」で作成した契約書をシステム上で「スマート契約」に連携できるため、契約締結や契約書管理業務をシームレスに行うことが可能になります。今後も、不動産業務の効率化・円滑化を実現するサービスの提供・機能拡充を通して、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51123/259/resize/d51123-259-a4f9c929de7c71b1dbb1-0.png ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/51123/259/resize/d51123-259-3ac9a9bd43b8175d6fef-1.png ]
【サービス拡充の概要】
不動産会社が「賃貸管理システム」で作成した新規契約・更新契約・委託契約に関する契約書を、「賃貸管理システム」内の「スマート契約」ボタンをクリックすることで契約者に送信できます。また、契約者が署名した契約書はそのまま「賃貸管理システム」で保存できます。従来は、「賃貸管理システム」で作成した契約書をダウンロードし、「スマート契約」で署名を受領してから再び「賃貸管理システム」にアップロードする必要がありましたが、本サービス拡充によりダウンロード、アップロードの手間が省けるため業務効率化につながります。
また2022年1月に施行した改正電子帳簿保存法の電子データ保存の義務化にも対応し、契約書の保存や関係書類の備付ができるだけでなく、これまでの「スマート契約」単体ではできなかった検索性も確保することができます。
【サービス拡充の背景・目的】
2022年5月の宅地建物取引業法改正により、不動産契約の場面において押印や書面交付のデジタル化が進むと考えられています。アットホームでは、2015年頃より「スマート申込」をはじめとする「スマートソリューション」のご提供により不動産会社の業務効率化を図るとともに、すでに提供中の各サービスを連携することで、さらなる業務負担の軽減にも取り組んでいます。
また、2022年1月の電子帳簿保存法改正により保存要件が緩和され、不動産取引における契約書類を電子データで保存することが可能になりました。電子データの保存には、改変ができないようにする「真実性」、「見読性」、「検索性」が必要とされています。このたびの連携によりこれらの機能を備えたサービスをご提供します。
アットホームは業務効率化を図る各サービスの拡充と連携を一層強化し、入居者募集から入居申込、契約、管理にかかる業務までをオンラインでシームレスに行える環境をご提供することで、不動産会社の業務を支援いたします。
【「スマート契約」について】
2018年6月よりアットホームが提供している、賃貸物件の更新契約や解約の受付、駐車場の契約などを電子化するサービスです。多くの文書・契約書を扱う不動産業務において、従来の紙の書類作成にかかる人件費、印刷費、郵送費などの削減、リードタイムの短縮など、多くのメリットをもたらします。署名後の文書データは保管に場所を取らず紛失のリスクも軽減できるほか、災害復旧（DR）や緊急時の事業継続計画（BCP）の促進にも有効です。
https://business.athome.jp/service/smart_keiyaku/
[画像3: https://prtimes.jp/i/51123/259/resize/d51123-259-03db8fb847df03305919-2.png ]
【「賃貸管理システム」について】
2016年5月よりアットホームが提供している、賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの煩雑な管理業務を高セキュリティーのクラウド型システムで一元管理できるサービスです。システムを初めて導入する不動産会社向けの基本プラン「台帳プラン」から、契約管理ができる「契約管理プラン」、入出金管理などもできる充実のフルパッケージの「家賃管理プラン」まで業務内容に合わせて機能が選べます。
https://business.athome.jp/service/chintaikanri/
アットホームはこれからも全国60,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（本社：東京都大田区 代表取締役社長：鶴森 康史 以下、アットホーム）は、2022年5月27日（金）より電子契約システム「スマート契約」と、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」のAPI連携を開始いたします。
これにより不動産会社は「賃貸管理システム」で作成した契約書をシステム上で「スマート契約」に連携できるため、契約締結や契約書管理業務をシームレスに行うことが可能になります。今後も、不動産業務の効率化・円滑化を実現するサービスの提供・機能拡充を通して、不動産業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/51123/259/resize/d51123-259-a4f9c929de7c71b1dbb1-0.png ]
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【サービス拡充の概要】
不動産会社が「賃貸管理システム」で作成した新規契約・更新契約・委託契約に関する契約書を、「賃貸管理システム」内の「スマート契約」ボタンをクリックすることで契約者に送信できます。また、契約者が署名した契約書はそのまま「賃貸管理システム」で保存できます。従来は、「賃貸管理システム」で作成した契約書をダウンロードし、「スマート契約」で署名を受領してから再び「賃貸管理システム」にアップロードする必要がありましたが、本サービス拡充によりダウンロード、アップロードの手間が省けるため業務効率化につながります。
また2022年1月に施行した改正電子帳簿保存法の電子データ保存の義務化にも対応し、契約書の保存や関係書類の備付ができるだけでなく、これまでの「スマート契約」単体ではできなかった検索性も確保することができます。
【サービス拡充の背景・目的】
2022年5月の宅地建物取引業法改正により、不動産契約の場面において押印や書面交付のデジタル化が進むと考えられています。アットホームでは、2015年頃より「スマート申込」をはじめとする「スマートソリューション」のご提供により不動産会社の業務効率化を図るとともに、すでに提供中の各サービスを連携することで、さらなる業務負担の軽減にも取り組んでいます。
また、2022年1月の電子帳簿保存法改正により保存要件が緩和され、不動産取引における契約書類を電子データで保存することが可能になりました。電子データの保存には、改変ができないようにする「真実性」、「見読性」、「検索性」が必要とされています。このたびの連携によりこれらの機能を備えたサービスをご提供します。
アットホームは業務効率化を図る各サービスの拡充と連携を一層強化し、入居者募集から入居申込、契約、管理にかかる業務までをオンラインでシームレスに行える環境をご提供することで、不動産会社の業務を支援いたします。
【「スマート契約」について】
2018年6月よりアットホームが提供している、賃貸物件の更新契約や解約の受付、駐車場の契約などを電子化するサービスです。多くの文書・契約書を扱う不動産業務において、従来の紙の書類作成にかかる人件費、印刷費、郵送費などの削減、リードタイムの短縮など、多くのメリットをもたらします。署名後の文書データは保管に場所を取らず紛失のリスクも軽減できるほか、災害復旧（DR）や緊急時の事業継続計画（BCP）の促進にも有効です。
https://business.athome.jp/service/smart_keiyaku/
[画像3: https://prtimes.jp/i/51123/259/resize/d51123-259-03db8fb847df03305919-2.png ]
【「賃貸管理システム」について】
2016年5月よりアットホームが提供している、賃貸物件の契約や更新、解約、家賃管理などの煩雑な管理業務を高セキュリティーのクラウド型システムで一元管理できるサービスです。システムを初めて導入する不動産会社向けの基本プラン「台帳プラン」から、契約管理ができる「契約管理プラン」、入出金管理などもできる充実のフルパッケージの「家賃管理プラン」まで業務内容に合わせて機能が選べます。
https://business.athome.jp/service/chintaikanri/
アットホームはこれからも全国60,000店以上のアットホーム加盟店の業務効率化、生産性の向上をサポートするさまざまな商品・サービスの開発・提供を通して、不動産業界の活性化、IT化およびDXに取り組んでまいります。
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