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信金中央金庫との「金融商品仲介スキーム」の構築に関する連携のお知らせ
[19/01/09]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜第一弾として、1月15日（火）から大阪シティ信用金庫との金融商品仲介業サービス開始〜
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下「信金中金」）と連携し、信金中金の会員である信用金庫を対象とした「金融商品仲介スキーム」を構築することとなりましたので、お知らせいたします。また、本取組みの第一弾として、1月15日（火）［予定］から大阪シティ信用金庫（本店：大阪市中央区、理事長：高橋知史、以下「大阪シティ信金」）との金融商品仲介業サービスを開始いたします。
信用金庫は、金融商品仲介スキームを活用することにより、金融商品仲介業の開始及び運営に関する負担を軽減しつつ、信用金庫のお客さま向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスを提供することが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/260/resize/d7957-260-675454-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/260/resize/d7957-260-157390-1.jpg ]
信金中金は、全国に拡がる261金庫、約7,300店舗のネットワークを形成する信用金庫の「中央金融機関」です。さまざまな金融商品・サービスを提供するほか、全国の信用金庫から預け入れられた豊富な資金を国内外の金融市場における有価証券投資や事業会社などへの融資により運用しています。
大阪シティ信金は、大阪府下広域に89の店舗網を有し、お客さま（地域）・金庫・職員の三者相互の発展と幸せを築く「三者共栄」の経営理念と「信頼で地域とつながる」のスローガンのもと、持続的発展が可能な地域社会の実現に向けた業務運営を行っております。最近では、西日本で初となる、FinTechを活用した新たな融資商品「POファイナンス（電子債権担保融資）」の取扱いを開始し、地元中小企業の多様な資金調達ニーズにお応えすることで、地域経済の活性化に貢献しております。
当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）は、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しております。当社も2017年3月から地域金融機関と提携を開始し、SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでおります。
このたびの金融商品仲介スキームでは、信金中金は、金融商品仲介業への参入を検討している信用金庫に対して、金融商品仲介業の開業準備や開業後の運営の協力・支援を行います。金融商品仲介業において、信用金庫は、WEBサイトを介して当社証券総合口座開設の勧誘を行います。これにより、信用金庫のお客さまは、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。
このたびの信金中金との連携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。
■信金中金の概要（2018年9月30日現在）
商号 信金中央金庫
設立 1950年6月1日
本店所在地 東京都中央区八重洲1丁目3番7号
総資産平残 39兆9,533億円
出資金 6,909億円
代表者 理事長 柴田弘之
※総資産平残及び出資金は、2018年3月31日現在
■大阪シティ信金の概要（2018年3月31日現在）
商号 大阪シティ信用金庫
設立 1927年11月11日
本店所在地 大阪府大阪市中央区北浜2-5-4
総資産残高 2兆6,013億円
出資金 272億円
代表者 理事長 高橋知史
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
株式会社SBI証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：高村正人、以下「当社」）は、信金中央金庫（本店：東京都中央区、理事長：柴田弘之、以下「信金中金」）と連携し、信金中金の会員である信用金庫を対象とした「金融商品仲介スキーム」を構築することとなりましたので、お知らせいたします。また、本取組みの第一弾として、1月15日（火）［予定］から大阪シティ信用金庫（本店：大阪市中央区、理事長：高橋知史、以下「大阪シティ信金」）との金融商品仲介業サービスを開始いたします。
信用金庫は、金融商品仲介スキームを活用することにより、金融商品仲介業の開始及び運営に関する負担を軽減しつつ、信用金庫のお客さま向けに国内株式をはじめとする金融商品・サービスを提供することが可能となります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7957/260/resize/d7957-260-675454-0.jpg ]
[画像2: https://prtimes.jp/i/7957/260/resize/d7957-260-157390-1.jpg ]
信金中金は、全国に拡がる261金庫、約7,300店舗のネットワークを形成する信用金庫の「中央金融機関」です。さまざまな金融商品・サービスを提供するほか、全国の信用金庫から預け入れられた豊富な資金を国内外の金融市場における有価証券投資や事業会社などへの融資により運用しています。
大阪シティ信金は、大阪府下広域に89の店舗網を有し、お客さま（地域）・金庫・職員の三者相互の発展と幸せを築く「三者共栄」の経営理念と「信頼で地域とつながる」のスローガンのもと、持続的発展が可能な地域社会の実現に向けた業務運営を行っております。最近では、西日本で初となる、FinTechを活用した新たな融資商品「POファイナンス（電子債権担保融資）」の取扱いを開始し、地元中小企業の多様な資金調達ニーズにお応えすることで、地域経済の活性化に貢献しております。
当社の親会社であるSBIホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北尾吉孝）は、FinTech企業の先駆けとして培ってきたオンライン金融事業を中心とする知見を活かして地域金融機関との連携を推進しております。当社も2017年3月から地域金融機関と提携を開始し、SBIグループとして「地方創生」に積極的に取り組んでおります。
このたびの金融商品仲介スキームでは、信金中金は、金融商品仲介業への参入を検討している信用金庫に対して、金融商品仲介業の開業準備や開業後の運営の協力・支援を行います。金融商品仲介業において、信用金庫は、WEBサイトを介して当社証券総合口座開設の勧誘を行います。これにより、信用金庫のお客さまは、当該WEBサイトを通じて証券総合口座を開設し、当社の取り扱うさまざまな金融商品・サービスを利用してご自身の投資プランに合わせた資産運用を行うことが可能となります。
このたびの信金中金との連携により、これまで以上に多くの新しい個人投資家の皆さまの資本市場への参加を促し、ひいては当社の顧客基盤のさらなる拡大を実現できるものと期待しております。
■信金中金の概要（2018年9月30日現在）
商号 信金中央金庫
設立 1950年6月1日
本店所在地 東京都中央区八重洲1丁目3番7号
総資産平残 39兆9,533億円
出資金 6,909億円
代表者 理事長 柴田弘之
※総資産平残及び出資金は、2018年3月31日現在
■大阪シティ信金の概要（2018年3月31日現在）
商号 大阪シティ信用金庫
設立 1927年11月11日
本店所在地 大阪府大阪市中央区北浜2-5-4
総資産残高 2兆6,013億円
出資金 272億円
代表者 理事長 高橋知史
＜金融商品取引法に係る表示＞
商号等 株式会社SBI証券 金融商品取引業者
登録番号 関東財務局長（金商）第44号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会
＜手数料等及びリスク情報について＞
SBI証券の証券総合口座の口座開設料・管理料は無料です。
SBI証券で取り扱っている商品等へのご投資には、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります（信用取引、先物・オプション取引、外国為替保証金取引、取引所CFD（くりっく株365）では差し入れた保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じるおそれがあります）。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、SBI証券WEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
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