SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
茨城県下妻市が不要品リユース事業で「おいくら」と連携を開始しリユース推進と廃棄物削減へ
[24/03/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜2月には下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが包括連携協定を締結済み〜
茨城県下妻市（市長：菊池 博）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日（金）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、下妻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/261/resize/d15239-261-c5afbd8b311c3a41d717-0.png ]
■背景・経緯
下妻市では、一般事業者との連携や、市民への周知などを通して、これまでリユース促進に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、手間がかかるなどの理由から、市民へのリユースの浸透が思わしくなく、市では、更なるリユース促進を目的に、これまで新施策導入について検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、2024年2月22日に下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結いたしました。この協定の一環として、下妻市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■下妻市の課題と「おいくら」による解決策
下妻市では、粗大ごみは処理施設への自己搬入か、シルバー人材センターによる戸別収集を行なっておりますが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で自宅の外へ運び出す必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品は市では、回収を行なっておりませんでした。そのため、市には、「自宅の中から不要品を運び出して欲しい」や「家電リサイクル法対象の製品は大きくて運搬が難しいので、市で回収して欲しい」という市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、一度に複数の不要品処分が可能です。加えて、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。さらに、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、下妻市の費用負担もありません。
■今後について
3月22日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、下妻市ホームページ内（https://www.city.shimotsuma.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/gomi-recycle/gominodashikata-recycle/page000096.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。下妻市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■茨城県下妻市
下妻市は、茨城県南西部、東京から約60キロメートル圏に位置し、北は筑西市、南は常総市、東はつくば市と筑西市、西は結城郡八千代町にそれぞれに接しています。東経139度58分、北緯36度11分に位置し、標高23.40mで、緑と水に恵まれた田園都市です。市の大半は、比較的肥沃な土地で形成され、中央に砂沼、東に小貝川、西に鬼怒川と水資源も豊かです。夏の平均気温は24℃、冬の平均気温は4℃で、降水量は夏平均175ミリメートル内外、冬平均40ミリメートル内外となっており、海から50キロメートル以上離れているため、やや内陸型の性格の強い温暖な気候です。
人口：41,621人（男21,504人、女20,517人）（2024年1月1日）
世帯数：17,294世帯（2024年1月1日）
面積：80.88平方キロメートル（2024年1月1日）
ウェブサイト：https://www.city.shimotsuma.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。下妻市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で115にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
茨城県下妻市（市長：菊池 博）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、2024年3月22日（金）より連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、下妻市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/261/resize/d15239-261-c5afbd8b311c3a41d717-0.png ]
■背景・経緯
下妻市では、一般事業者との連携や、市民への周知などを通して、これまでリユース促進に向けた取組を行なってまいりました。しかしながら、手間がかかるなどの理由から、市民へのリユースの浸透が思わしくなく、市では、更なるリユース促進を目的に、これまで新施策導入について検討しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、2024年2月22日に下妻市を含む茨城県県西8市とマーケットエンタープライズが、リユースを活用した循環型社会構築と地域課題解決を目的に包括連携協定を締結いたしました。この協定の一環として、下妻市がマーケットエンタープライズに働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■下妻市の課題と「おいくら」による解決策
下妻市では、粗大ごみは処理施設への自己搬入か、シルバー人材センターによる戸別収集を行なっておりますが、大型のものや重量のあるものでも、原則、市民が自力で自宅の外へ運び出す必要があります。また、冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品は市では、回収を行なっておりませんでした。そのため、市には、「自宅の中から不要品を運び出して欲しい」や「家電リサイクル法対象の製品は大きくて運搬が難しいので、市で回収して欲しい」という市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、一度に複数の不要品処分が可能です。加えて、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。さらに、まだ利用できるものであれば、家電リサイクル法対象製品も買取が可能で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、下妻市の費用負担もありません。
■今後について
3月22日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、下妻市ホームページ内（https://www.city.shimotsuma.lg.jp/kurashi-tetsuzuki/gomi-recycle/gominodashikata-recycle/page000096.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。下妻市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■茨城県下妻市
下妻市は、茨城県南西部、東京から約60キロメートル圏に位置し、北は筑西市、南は常総市、東はつくば市と筑西市、西は結城郡八千代町にそれぞれに接しています。東経139度58分、北緯36度11分に位置し、標高23.40mで、緑と水に恵まれた田園都市です。市の大半は、比較的肥沃な土地で形成され、中央に砂沼、東に小貝川、西に鬼怒川と水資源も豊かです。夏の平均気温は24℃、冬の平均気温は4℃で、降水量は夏平均175ミリメートル内外、冬平均40ミリメートル内外となっており、海から50キロメートル以上離れているため、やや内陸型の性格の強い温暖な気候です。
人口：41,621人（男21,504人、女20,517人）（2024年1月1日）
世帯数：17,294世帯（2024年1月1日）
面積：80.88平方キロメートル（2024年1月1日）
ウェブサイト：https://www.city.shimotsuma.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。下妻市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で115にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
SEO関連
