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北海道ガスに地域の課題を解決し活性化するプラットフォーム「e街プラットフォーム」を提供 地域のエネルギー企業初となる「e街ギフト」を活用した特定地域で利用可能な電子商品券

〜道内飲食店800店舗以上で利用可能な「北ガスグルメチケット」を電子化し6月1日(水)より提供開始〜




[画像1: https://prtimes.jp/i/4529/262/resize/d4529-262-d23df6462fc99899052f-0.jpg ]

 eギフトプラットフォーム事業(※1)を展開する株式会社ギフティ(本社:東京都品川区/代表取締役:太田 睦、鈴木 達哉/以下、ギフティ)は、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(商標登録申請中)を北海道ガス株式会社(本社:北海道札幌市/代表取締役社長:大槻 博/以下:北ガス)に採用いただき、本サービスの基本ソリューションである「e街ギフト(R)」(※2) を、同社が発行するクーポン券「北ガスグルメチケット」を電子化および運用するソリューションとして導入いただきました。電子化された「北ガスグルメチケット」は、2022年6月1日(水)より、同社の独自ポイントサービスである「北ガスポイント」(※3)と交換が可能となります。なお、「e街ギフト(R)」を活用し、特定のエリア内で複数の加盟店で利用可能な商品券を地域のエネルギー企業に電子化いただくのは、今回が初の試みとなります。

 この度、「e街プラットフォーム」を採用いただいた北ガスは、都市ガス事業を中心とした地域に根ざした付加価値の高いエネルギーサービスを提供し続けることで、拠点である北海道を中心とした地域社会が抱える課題と向き合い、新たなエネルギー社会を創造する企業です。積雪寒冷地でエネルギー消費量の多い北海道では、エネルギー・環境問題に加え、人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化が大きな課題となっており、同社が展開する「総合エネルギーサービス事業」により、エネルギーと環境の最適化による快適な社会の創造を目指しています。

 北ガスは、地域社会およびお客さまの豊かなくらしに貢献することを目指し、北ガスのエネルギー(電気・ガス)を利用する道内の飲食店等で形成されるネットワーク「北ガスグルメパートナー」の店舗で利用可能な「北ガスグルメチケット」を、2018年より発行されています。「北ガスグルメチケット」は、道内の登録店800店舗以上(※2022年3月末時点)で利用可能な1枚あたり500円分の紙のクーポン券で、北ガスポイントの交換商品として従来運用されていましたが、この度、利用者と飲食店の利便性向上および紙クーポン券運用時の事務コストや配送コストなどの削減を目的に、2022年6月1日(水)より電子化し運用されます。電子版の「北ガスグルメチケット」は、「北ガスの電気」を利用するお客さまに付与される「北ガスポイント」(1ポイント=1円、500ポイント単位)との交換商品、また、北ガスが実施する各種キャンペーンのインセンティブとして、受け取ることができます。

 ギフティではこれまで、全国の自治体を中心に「e街ギフト(R)」の導入を進めておりましたが、地域の社会インフラであり地域貢献を志向される地銀や電力・ガスなどのエネルギー企業に対しても、電子商品券を活用した地域経済の活性化施策の運用主体にふさわしいと考え、兼ねてより提案を行って参りました。その結果、この度、地域のエネルギー企業で初の導入案件として、北ガスに「e街ギフト(R)」を活用いただき、特定のエリア内で複数の登録店で利用可能な電子商品券の発行および運用をいただくこととなりました。また、電子化された「北ガスグルメチケット」は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経営上大きな影響を受けている市内商業者の売上回復を図るため、市内商業者グループが取り組む「デジタル」を活用した販売促進活動に対して、その費用を札幌市が補助する「札幌市商業者グループデジタル販促応援事業補助金」事業にも採択され、今秋実施予定です。

 「北ガスグルメチケット」の電子化は、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が大幅に減少している飲食店に対して、商品券の利便性向上によりさらなる来店を促し経済支援へとつなげるだけではなく、紙商品券運用時に発生していた工数・費用の削減や、登録店における「受領・裏書き・集計・保管・請求」といった煩雑な作業の削減も期待できます。また、ペーパーレス化により紙資源の廃棄が大幅に減少するため、SDGsの取り組みの一環として環境保護にもつながります。北ガスでは、エネルギー分野のみならず道内の地域社会のインフラとして、今後も「北ガスグルメチケット」を活用した様々な施策への展開も検討いただいております。

 ギフティは、今後も自治体だけではなく、地域社会に貢献する多様な業界・業種の企業、団体に本サービスを導入・活用いただくことで、持続可能な地域経済の循環に寄与いたします。また、引き続き、ギフトで「人とまち」をつなぐというミッションのもと、「e街プラットフォーム」の普及を通じて、地域活性化および新たな体験の創出にも貢献してまいります。

(※1) eギフトプラットフォーム事業とは、ギフティが取り組む、eギフトの生成から流通まで一貫して提供する事業です
(※2) e街ギフトは、e街ポイントと並んで提供されるe街プラットフォームの基本ソリューションであり、自治体が提供する価値を電子チケットとして発行・流通させるシステムです。ギフティおよび株式会社J&Jギフトの登録商標です(2020年9月商標登録済み)
(※3) 北ガスポイントは、すべての従量電灯契約、E+Ene北ガスの電気、EMINELプラン、46従量電灯Bをご契約中で、かつ北ガスマイページ「TagTag」に会員登録いただいている方を対象に、契約の継続に対して付与しているポイントです

■ 電子商品券「北ガスグルメチケット」概要
導入時期:2022年6月1日(水)〜
利用対象:スマートフォンをお持ちの方
     ※北ガスポイントとの交換は北ガスの電気をご利用で、かつ北ガスマイページ
     「TagTag」にご登録いただいているお客さま
金額:500円券(1円単位で利用可能)
登録店舗:道内飲食店 約800店舗(2022年3月末時点、電子チケット対応準備中の一部店
     舗を含む)
URL: https://gourmet.hokkaido-gas.co.jp/
北ガスポイントとの交換方法:※北ガスの電気をご利用で、かつ北ガスマイページ「TagTag」にご登録いただいているお客さま
1.「北ガスマイページTagTag」(https://tagtag.hokkaido-gas.co.jp/portal/Mypage/top/)
  からログイン
2. ポイントサービスページから「ポイントを交換する」を選択
3. 商品一覧から「北ガスグルメチケット」を選択
4. 交換完了後、ご登録いただいているメールアドレスに商品のURLが届く
利用方法:
[画像2: https://prtimes.jp/i/4529/262/resize/d4529-262-fd1406eed6b6c923e15e-1.jpg ]

※詳細は2022年6月1日以降に「北ガスグルメチケット」ホームページ
 (https://gourmet.hokkaido-gas.co.jp/)よりご確認ください

■ 株式会社ギフティについて
ギフティは、『eギフトを軸として、人、企業、街の間に、さまざまな縁を育むサービスを提供する』というコーポレート・ビジョンのもと、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を国内外で展開しています。主力サービスは、個人向けeギフト販売サービス「giftee」(※4)、eギフトやチケットを発行し販売する「eGift System」(※5)、eギフトを活用した法人向けサービス「giftee for Business」(※6)の3サービスあり、個人、法人を対象に広くeギフトサービスを提供しております。また、自治体・地域課題を解決するデジタルプラットフォームサービス「e街プラットフォーム」(2021年10月に「Welcome ! STAMP」より名称変更)、を2016年5月にローンチし、自治体や地元企業・団体の地域活性化をデジタル面からサポートしています。2019年には、「e街プラットフォーム」のメイン機能である、地域で発行・利用可能な商品券を電子化し流通させるシステム「e街ギフト(R)」の提供を開始し、同年11月には「ふるさと納税」の返礼品として岡山県瀬戸内市に採用いただきました。2020年5月には群馬県前橋市に、同年7月には秋田県、同年11月には八王子市に、2021年4月には岡山県西粟倉村、同年8月には岡山県瀬戸内市と北海道伊達市に、2022年1月には厚木市に、同年2月にはさいたま市に、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として「e街ギフト(R)」を導入いただいております。

(※4) gifteeとは、ギフティが運営するeギフトの販売WEB/アプリサービスです
(※5) eGift Systemとは、ギフティが法人向けに提供するeギフトおよびeチケット販売システムです。導入企業は、自社サイトでeギフト/チケットサービスを運用することができます
(※6)giftee for Businessとは、eギフトを活用した法人向けソリューションです。キャンペーンの景品やお客様への謝礼にeギフトをご利用いただけます

社名: 株式会社ギフティ
所在地: 〒141-0022 東京都品川区東五反田2丁目10−2 東五反田スクエア12階
設立: 2010年8月10日(サービス開始:2011年3月)
資本金: 3,133百万円(2022年3月末時点)
代表者: 代表取締役 太田 睦、鈴木 達哉
事業内容: eギフトプラットフォーム事業の展開(以下4サービス)
     1. カジュアルギフトサービス「giftee」の運営
     2. 法人を対象としたギフト販売システム「eGift System」サービスの展開
     3. eギフトを活用した法人向けソリューション「giftee for Business」
       サービスの展開
     4. 自治体・地域の課題を解決するデジタルプラットフォーム
       「e街プラットフォーム」サービスの展開
URL: 株式会社ギフティ https://giftee.co.jp
    giftee https://giftee.com
    giftee for Business https://giftee.biz/
    e街プラットフォーム https://giftee.co.jp/service/emachi-platform
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