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日本調剤、キルギス共和国における薬剤師の質向上に向けた政府関係者および薬学教育関係者の本邦受入活動に協力

日本調剤株式会社 ニュースリリース

 全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、株式会社薬ゼミ情報教育センター(所在地:東京都千代田区)が国際協力機構(JICA)より受託して実施している「キルギス国薬剤師継続教育及び国家試験開発 普及実証ビジネス化事業」の一環として、キルギス共和国の政府関係者および薬学教育関係者の本邦受入活動に協力し、2023年4月21日および6月22日の2日程で日本調剤 女子医大通り薬局(東京都新宿区)に視察に訪れました。




 キルギス共和国では、長年の経済停滞による社会セクターインフラの劣化により医療人育成が低迷し、医療サービスの質に課題を抱えています。薬剤師の国家資格も存在せず、薬学部を卒業すれば誰でも薬剤師になれる状況のため、医薬品の不適切な販売や多剤投与も問題となっていました。このたびの本邦受入活動は、キルギス共和国の政府関係者および薬学教育関係者が日本の医療に関して知見を深め、キルギス共和国における薬剤師国家試験の開発や継続教育の発展に生かすことを目的としています。
 日本調剤では、「すべての人の『生きる』に向き合う」という揺るぎない使命のもと、社員一人ひとりが国民の生命・健康を守る医療人としての高い"志"を持つ必要があると考え、創業当初から"医療人"としての薬剤師教育に注力してまいりました。国境を越え、キルギス共和国の薬剤師能力の向上、社会問題の解決に貢献したいという思いから、このたびの本邦受入活動に協力する運びとなりました。

 視察当日は、日本の薬局・薬剤師の職能や役割について、日本調剤の薬剤師より改めてご説明した他、「日本調剤オンライン薬局サービスNiCOMS」を用いたオンライン服薬指導のデモンストレーションの実施や、調剤室内で業務にあたる薬剤師の業務の様子をご覧いただきました。

[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/262/resize/d13551-262-88dd81776bed5b7a070a-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/262/resize/d13551-262-1ef45a1c5b8c8f0169f0-1.jpg ]



 6月22日に訪れたキルギス共和国の継続教育関係者の皆さまからは、視察後に以下のコメントをいただいております。


■キルギス保健省 医学教育・科学ユニット 医学教育・科学ユニット長 ジュスプベコワ・ヌリダ様 コメント
処方箋の受付からお薬のお渡しまでの流れが確立されている。薬局のスタッフたちは皆、誰が指示を出すわけでもなく一人ひとりが自身の役割・今すべきことが判断できていて、一丸となって患者さまのために業務にあたっていることが印象的だった。

■キルギス教育省 ライセンス部門 ライセンス部 主任スペシャリスト アリバエワ・ダミラ様 コメント
キルギスでは疑義照会*の仕組みがないため、医師と連携することがほとんどない。日本の薬剤師が医師と連携し、「薬の専門家」として情報共有や問い合わせができていることに感心した。そのような知識や経験豊富な薬剤師を育てる教育制度をキルギスにおいても構築していく必要がある。

■キルギス薬剤師会 会長 アサノフ・エルネス様 コメント
日本の薬剤師の人材教育レベルの高さを感じた。処方薬はもちろん、OTC医薬品の知識も深く、「患者さまの健康を守る」ことを重視していると伺えた。患者さまにとって薬局が利便性の高い場所だと感じた。キルギスにおいてもぜひ参考にしていきたい。


*疑義照会:薬剤師が処方箋を元に調剤を行う際、処方箋の記載に疑問点や不明点を感じた場合に処方元の医師に対して内容の確認を行うこと

【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。

【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
 日本調剤株式会社 広報部 広報担当
  TEL:03-6810-0826 FAX:03-3201-1510
  E-Mail:pr-info@nicho.co.jp
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