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日本調剤、電子処方箋対応を636薬局*に大幅に拡大 地域住民の皆さまへ電子処方箋のメリットをお伝えする啓発活動を強化
[23/07/18]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局*で対応を開始いたしました。あわせて、電子処方箋を利用するメリットを患者さまへお伝えするために、ポスターとリーフレットを制作し、対応薬局で掲示・配布するなど、電子処方箋の普及に向けた取り組みを実施してまいります。
電子処方箋は、以前は紙のみで運用されてきた処方箋を電子化したものです。「電子処方箋管理サービス」を通して医療機関・薬局間で処方箋情報や調剤内容を連携・共有できる仕組みで、2023年1月26日より厚生労働省によって全国で運用が開始されました。患者さまの同意のもと、医師や薬剤師が複数の医療機関・薬局をまたがる過去のお薬の情報を参照することが可能なため、過去から現在までのお薬情報の推移に基づいた医療が受けられます。
■電子処方箋について知っていただくために
電子処方箋対応の体制整備を進めるとともに、電子処方箋の概要やメリットについて知っていただくことを目的としたポスターとリーフレットを制作しました。これらのツールを用いながら、地域住民の皆さまへ電子処方箋のメリットをお伝えし、皆さまの利便性向上ならびに質の高い医療サービスの提供を追求してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/263/resize/d13551-263-46d85750eea05674062e-3.jpg ]
対応薬局で掲示しているポスター
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/263/resize/d13551-263-1be4550f2171ffb3bdd2-3.jpg ]
配布用リーフレット
日本調剤のウェブサイトでも電子処方箋の仕組みやメリットについてのページを公開しています。
https://www.nicho.co.jp/pharmacy/e_prescription/
また、日本調剤では、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と、オンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」の機能を活用して電子処方箋情報を薬局へ共有いただく仕組みを整備しています。
詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20230126_nr1/
今後も、電子処方箋の普及による医療機関・薬局間の情報連携の強化を図るとともに、患者さまへの安心・安全な医療サービスの提供と利便性向上に努めてまいります。
* 2023年7月18日現在の電子処方箋対応薬局、今後も順次拡大予定
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像3: https://prtimes.jp/i/13551/263/resize/d13551-263-893c9aa8c82749f4bc4c-2.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、電子処方箋対応薬局を拡大し、2023年7月18日より636薬局*で対応を開始いたしました。あわせて、電子処方箋を利用するメリットを患者さまへお伝えするために、ポスターとリーフレットを制作し、対応薬局で掲示・配布するなど、電子処方箋の普及に向けた取り組みを実施してまいります。
電子処方箋は、以前は紙のみで運用されてきた処方箋を電子化したものです。「電子処方箋管理サービス」を通して医療機関・薬局間で処方箋情報や調剤内容を連携・共有できる仕組みで、2023年1月26日より厚生労働省によって全国で運用が開始されました。患者さまの同意のもと、医師や薬剤師が複数の医療機関・薬局をまたがる過去のお薬の情報を参照することが可能なため、過去から現在までのお薬情報の推移に基づいた医療が受けられます。
■電子処方箋について知っていただくために
電子処方箋対応の体制整備を進めるとともに、電子処方箋の概要やメリットについて知っていただくことを目的としたポスターとリーフレットを制作しました。これらのツールを用いながら、地域住民の皆さまへ電子処方箋のメリットをお伝えし、皆さまの利便性向上ならびに質の高い医療サービスの提供を追求してまいります。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/263/resize/d13551-263-46d85750eea05674062e-3.jpg ]
対応薬局で掲示しているポスター
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/263/resize/d13551-263-1be4550f2171ffb3bdd2-3.jpg ]
配布用リーフレット
日本調剤のウェブサイトでも電子処方箋の仕組みやメリットについてのページを公開しています。
https://www.nicho.co.jp/pharmacy/e_prescription/
また、日本調剤では、自社開発の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と、オンライン服薬指導システム「日本調剤オンライン薬局サービス NiCOMS」の機能を活用して電子処方箋情報を薬局へ共有いただく仕組みを整備しています。
詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20230126_nr1/
今後も、電子処方箋の普及による医療機関・薬局間の情報連携の強化を図るとともに、患者さまへの安心・安全な医療サービスの提供と利便性向上に努めてまいります。
* 2023年7月18日現在の電子処方箋対応薬局、今後も順次拡大予定
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像3: https://prtimes.jp/i/13551/263/resize/d13551-263-893c9aa8c82749f4bc4c-2.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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