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ジーニーの子会社JAPAN AIが提供する法人向けの社内AIアシスタントサービス「JAPAN AI Chat((TM))」が Function Calling機能をリリース

外部から最新データが取得可能になり、業務効率化を加速

株式会社ジーニー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:工藤 智昭、以下ジーニー)の子会社である、AIを活用したプロダクト開発・販売を行う「JAPAN AI株式会社(以下、当該子会社)は、「JAPAN AI Chat((TM))」にFunction Calling機能を7月(日程未定)にリリースいたします。




[画像: https://prtimes.jp/i/10742/265/resize/d10742-265-423d874b4db30c1e52bf-0.png ]

■Function Calling(関数呼び出し)機能について
Function Calling機能とは、ユーザーの入力した内容に応じた関数(function)を呼び出し、外部サーバーから最新情報を取得することができる機能です。
従来では外部からの情報取得にあたり、入力内容毎に都度手動で設定や値を変更する必要がありました。

今回のリリースにより、入力内容に応じた特定の関数の選択・情報取得を自動的に行うことができるため、実行速度の向上や開発の柔軟性・カスタマイズ性の向上が可能となります。

■想定されるユースケース
Function Calling機能により外部の最新情報の取得が可能になり、入力した指示内容によって外部のアプリケーションを操作することが可能です。例えばビジネスシーンでは以下のようなユースケースが考えられます。

・プロセスやワークフローの自動化
顧客からの注文を処理するプロセスでは、注文情報を受け取り、在庫管理や請求処理などの関数を呼び出して自動的に処理することができます。また、契約処理のワークフローにおいて、契約書の作成、承認、署名、アーカイブなどの一連の対応を自動的に処理することが可能です。

・レポートの生成
特定のデータベースから情報を取得し、集計や分析のための関数を呼び出してGoogleドキュメントやGoogleスライドでレポートを生成することができます。

・外部サービスのAPIとの連携
顧客情報が蓄積されているCRMと連携することで、顧客の過去の購買履歴やサービス利用状況などの情報を入手し、より個別化されたサービス提供を行うことができます。また、最新の市場や競合の動向を自動で取得することにより、戦略立案や施策の意思決定を支援し、競争力を維持・向上させることが可能です。
上記は一例であり、お客様のご要望によって個社ごとの要件定義や開発をすることも可能です。今後も当該子会社ではChatGPTなどのAI技術を用いた新機能を開発し、企業の業務効率化に貢献していきます。

■JAPAN AI Chat((TM))について
「JAPAN AI Chat((TM))」は、OpenAI社が提供する最新バージョンのAPIを搭載し、各社ごとにカスタマイズされたAI対話環境を構築することで、従業員の業務効率化や生産性向上を実現します。各企業専用の環境で活用できるため、データが漏洩するリスクがなく、機密性の保持を実現しました。また、社内の過去のドキュメントやユーザーが入力したデータを収集・活用し、従業員からの問い合わせの自動応答を実現する追加機能のご提供も可能です。

■お問合わせ先
株式会社ジーニー/JAPAN AI株式会社
担当:笠松
TEL:03-5909-8187
Mail:pr@japan-ai.co.jp

■JAPAN AIについて
JAPAN AIは「企業が1社に一つオリジナルのAIを持つ時代を創る。AIは働く人をサポートし、圧倒的な生産性を実現する。」というビジョンを掲げ、最新のAI技術を活用したプロダクトやサービス提供により、多様な業界での事業拡大や産業の発展に貢献していきます。
U R L:https://japan-ai.co.jp/

■ジーニーについて
ジーニーは、「誰もがマーケティングで成功できる世界を創る」、「日本発の世界的なテクノロジー企業となり、日本とアジアに貢献する」という2つのPurpose(企業の存在意義)のもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要
社 名:株式会社ジーニー
代 表 者:代表取締役社長 工藤 智昭
本 社:東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立:2010年4月
資 本 金:1,549百万円(連結、2023年3月末現在)
従業員数:566名(連結、2023年3月末現在)
海外拠点:米国、インド、シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ
事業内容:広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業
U R L:https://geniee.co.jp/
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