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【LegalForce調査レポート】73％が「リーガルテックサービスで契約関連の課題が解決された」と回答
[22/07/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜法務部の方と法務業務に携わったことのある500名に調査を実施〜
契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、法務部の方と法務業務に携わったことのある方500名を対象に、企業法務の実態調査を実施いたしました。
▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://legalforce-corp.com/wp-content/uploads/2022/07/legalissues.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-26a6fa0a844cf6781501-0.jpg ]
調査概要
【調査目的】企業法務の実態調査
【調査回答者】法務部の方と法務業務に携わったことのある方500名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年6月7日〜8日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
調査サマリ
・31.8％(159名)が法務担当者の「専任はいない（他職務と兼務）」と回答
・契約関連業務で一番時間がかかっている業務は「契約書の作成・審査」が64.2％で最多、次いで「契約書の管理」が7.8％
・契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4％
・リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題は「業務効率化」が最多
・リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと回答した割合は73.2％
・法務部門でこれから課題になりそうなことは「人材の不足」が44.5％
調査結果一部抜粋
・31.8％(159名)が法務担当者の「専任はいない（他職務と兼務）」と回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-bcc4bc1d4a0886fb8f6b-6.jpg ]
・契約関連業務で一番時間がかかっている業務は「契約書の作成・審査」が64.2％で最多、次いで「契約書の管理」が7.8％
[画像3: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-b88ae64b929d2ace1d12-1.jpg ]
・契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4％
[画像4: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-3ead32f90dd8bc0f15d0-2.jpg ]
・リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題は「業務効率化」が最多
[画像5: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-a2f78dddd0a3ed56d1af-3.jpg ]
・リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと回答した割合は73.2％
[画像6: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-0a8f9e6e90e65b20d0e8-4.jpg ]
・法務部門でこれから課題になりそうなことは「人材の不足」が44.5％
[画像7: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-d7f7542b876abc5884a4-5.jpg ]
▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://legalforce-corp.com/wp-content/uploads/2022/07/legalissues.pdf
■ 契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する「自動レビュー」機能をコア機能として、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。
2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役社長 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
契約審査プラットフォーム「LegalForce」、AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供する株式会社LegalForce（本社：東京都江東区 代表取締役：角田望、以下LegalForce）は、法務部の方と法務業務に携わったことのある方500名を対象に、企業法務の実態調査を実施いたしました。
▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://legalforce-corp.com/wp-content/uploads/2022/07/legalissues.pdf
[画像1: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-26a6fa0a844cf6781501-0.jpg ]
調査概要
【調査目的】企業法務の実態調査
【調査回答者】法務部の方と法務業務に携わったことのある方500名
【調査方法】インターネット調査
【調査期間】2022年6月7日〜8日
【調査実施】株式会社クロス・マーケティング
【企画】株式会社LegalForce
調査サマリ
・31.8％(159名)が法務担当者の「専任はいない（他職務と兼務）」と回答
・契約関連業務で一番時間がかかっている業務は「契約書の作成・審査」が64.2％で最多、次いで「契約書の管理」が7.8％
・契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4％
・リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題は「業務効率化」が最多
・リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと回答した割合は73.2％
・法務部門でこれから課題になりそうなことは「人材の不足」が44.5％
調査結果一部抜粋
・31.8％(159名)が法務担当者の「専任はいない（他職務と兼務）」と回答
[画像2: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-bcc4bc1d4a0886fb8f6b-6.jpg ]
・契約関連業務で一番時間がかかっている業務は「契約書の作成・審査」が64.2％で最多、次いで「契約書の管理」が7.8％
[画像3: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-b88ae64b929d2ace1d12-1.jpg ]
・契約関連業務においてリーガルテックを導入している割合は18.4％
[画像4: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-3ead32f90dd8bc0f15d0-2.jpg ]
・リーガルテックサービスの導入で解決したかった課題は「業務効率化」が最多
[画像5: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-a2f78dddd0a3ed56d1af-3.jpg ]
・リーガルテックサービスの導入で課題が解決されたと回答した割合は73.2％
[画像6: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-0a8f9e6e90e65b20d0e8-4.jpg ]
・法務部門でこれから課題になりそうなことは「人材の不足」が44.5％
[画像7: https://prtimes.jp/i/36601/265/resize/d36601-265-d7f7542b876abc5884a4-5.jpg ]
▽調査レポートのダウンロードはこちら
https://legalforce-corp.com/wp-content/uploads/2022/07/legalissues.pdf
■ 契約審査プラットフォーム「LegalForce」( URL：https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する「自動レビュー」機能をコア機能として、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。
2019年4月に正式版を提供開始し、約3年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。
■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」( URL：https://legalforce-cloud.com/cabinet ）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。
■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学習などのテクノロジーを組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月より契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」を提供しています。
【株式会社LegalForce】 （ URL：https://legalforce-corp.com ）
・所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20 豊洲フロント6階
・代表者：代表取締役社長 角田 望
・事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）
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