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伊藤忠商事のDXプロジェクト管理アプリを共同開発 「三方よしのDX」を加速
[24/03/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜エル・ティー・エス、PowerAppsを使用し約２か月でリリース〜
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：岡藤 正広、以下 伊藤忠商事）と株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）は、伊藤忠商事のDXプロジェクト管理アプリケーションを共同開発しました。Microsoft社が提供するPowerAppsを利用すると共に、ベトナムでのオフショア開発（FＰＴコンサルティングジャパン株式会社）の活用により、構想から約2カ月という短期間でのリリースを実現しました。
本アプリを利用することにより、伊藤忠商事IT部門が推進・支援を行っている100を超える伊藤忠グループDX関連プロジェクトを容易に一元管理することができるようになりました。また各プロジェクトから得られるナレッジ（知識、知見）を蓄積、共有することで伊藤忠商事が進める「三方よしのDX」の加速が期待されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-8583018ab94ef2f69fbb-0.jpg ]
LTS上野亮祐（左）、伊藤忠商事 山地雄介氏（右）LTS本社赤坂オフィスにて
■概要
DXプロジェクト管理アプリは、伊藤忠商事のIT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室とLTSによる共同開発です。開発にあたってのポイントは大きく以下の2点です。
1）DX推進に必要なナレッジ集約・ベンダーマネジメントなど、既製のシステムにはない全社横断的CoE機能（Center of Excellence、人材やノウハウを集約して組織化すること）を持つプロジェクト管理システムが必要でした。そこで、Microsoft社が提供するローコード業務アプリ開発ツールPowerAppsを使用し、アジャイルの手法で設計からリリースまで約２か月という高速開発を行いました。
２）伊藤忠商事とLTSが企画・要件定義・UXデザインし、LTS関連企業であるFＰＴコンサルティングジャパン株式会社（ベトナムのICTリーディングカンパニーであるＦＰＴにおいて、海外に特化したIT事業会社の日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社の子会社）のベトナム拠点でオフショア設計・開発を行いました。
■開発の背景
伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室は、グループのDX推進のため、RPAやOCR、生成AIなど常時100を超えるプロジェクトを支援、進捗を管理し、成果物は1,000を超えています。DXプロジェクト推進室の管理職は1人で数十のプロジェクト状況を常時把握する必要があり、タスクやスケジュール確認、課題対応、成果物管理、リソース管理をどのように行うかが課題となっていました。本アプリにより、進行しているプロジェクトが可視化され、一元的な管理が可能となります。また、プロジェクトに参画した社員や外部のコンサル・エンジニアなどの人材情報、プロジェクトから得られたナレッジを蓄積し、以後のプロジェクトに活かせるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-debf11b9498b7dc82e92-3.png ]
DXプロジェクト管理アプリ画面サンプル
■伊藤忠商事株式会社 IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室について
伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室は、CDO・CIO管下に置かれた、グループ全体のDX推進を行う部署です。単純な業務効率化ツールの導入にとどまらず、ビジネス課題・経営課題を解きほぐした上で「ツールが何に使えるかというツール視点ではなく、業務の課題に対して施策を決定するまでのコンサルテーションから施策実施の支援までを一貫して実施」し、三方よしのDXに取り組んでいます。
LTSは2017年度から、伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室が推進する、RPA（Robotic Process Automation、自動化ソフトウェアロボット技術）やOCR（Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識）、Chatbot導入など、伊藤忠商事のDX施策および社内コンサルチームの内製化を支援しております。また、2021年度からは、業務改善に関するコンサルティングサービスを提供しています。
【インタビュー】DX担当者必見！伊藤忠のアプローチ〜社内DXマネジメント成功の秘訣〜
「三方よしのDX」推進のために開発したDXプロジェクト管理アプリについて、伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室の山地雄介様（以降敬称略）と、エル・ティー・エス取締役Digital事業本部長の上野亮祐が、開発背景やDX推進のツボを語りました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-c07407ec06b75752d68b-1.jpg ]
LTS上野（左）、伊藤忠商事 山地氏（右）＝LTS本社赤坂オフィスにて
――DXプロジェクト推進室のミッションを教えてください。
山地：伊藤忠グループ内の業務課題に対して、ITツールありきではなく、業務プロセスの可視化や根本的な原因を特定し、ソリューションの検討・導入を行うことです。そのようなプロジェクトを常時100から120件程度進めています。現在、取り組んでいるプロジェクトはRPA関連が約30件、生成AI関連が約10件、OCRが5件、PowerAppsの開発が20件ほどで、その他は業務課題整理のコンサルティング案件です。
上野：伊藤忠さんはお客様が多岐にわたり、ビジネスがきめ細やかです。扱う品目も繊維から機械、資源まで幅広く、業務の多くはシステム化が進んでいますが、それでも現場には細かい非効率な業務は残っています。山地さんのチームは「痒いところに手が届く」というアプローチで、大規模投資で解決しきれない課題に対して小規模・スピーディに対応している印象です。
●激増し続けるDXプロジェクト
――アプリ開発のきっかけを教えてください。
山地：社内のDXプロジェクトが急増し、全体の把握が困難になってきました。エクセルの管理表では限界があります。マイルストーン（中間目標）やタスクを可視化し、管理者が進捗状況や課題を常に把握して、マネジメントできる仕組みが必要でした。
また、各プロジェクトでは成果物が作られますが、1プロジェクトあたりの成果物が10だとすると、100プロジェクトでは1,000にのぼります。この膨大な成果物の管理と活用にも課題がありました。
上野：山地さんのチームには立ち上げ時の2017年、RPA導入プロジェクトから伴走しています。当初ゼロだった社内のDX・コンサルプロジェクトは増え続け、高度化し複雑化してきました。山地さんと「DXプロジェクト推進室自体の業務効率化が必要だ」と感じていた中で、また、PowerAppsがそのための武器の一つとして使えるようになってきました。
――アプリの特徴、期待する効果を教えてください。
山地：100を超えるDXプロジェクト、1,000を超える成果物を一元的に容易にマネジメントできます。これまでのプロジェクトを類型化し、推進必要な工程やタスク、マイルストーンをテンプレート化しているため、途中からプロジェクトに参加する人や初めてマネジメントする人でも、すぐに活躍できます。また、成果物のレビューも可視化されました。そして、ナレッジを蓄積できることが最大のポイントです。
●個人プレーを打破する
山地：「個人プレーの打破」は経営層も認識している課題です。伊藤忠商事の社員は、人事ローテーションで2〜3年ごとに異動しますが、引継ぎは文書があるだけというケースがほとんどです。伊藤忠商事に限らず、ナレッジの課題はほぼ全ての会社にあるのではないでしょうか。このアプリは、ナレッジ蓄積とプロジェクトマネジメント機能を合わせており「このベンダーさんはこれが得意」といった情報も蓄積できます。
上野：プロジェクトの成功やつまずきの要因、チーム編成のノウハウなど、DX施策のナレッジが蓄積されることで、未来のDXプロジェクト推進に効果を発揮すると思います。また、成果物の品質向上も期待できますね。
●開発手法が変わった
――PowerAppsの利点を教えてください。
山地：業務アプリの活用には見た目と使いやすさが重要ですが、PowerAppsはUI、UXを含め柔軟に開発できます。アジャイル開発ですので、最低限の機能からリリースして検証し改善できることもメリットです。
上野：日本で仕様を策定し、ＦＰＴ社がベトナムでオフショア開発するスキームがうまく機能しました。DXプロジェクト推進室がユーザーとして直接テストに参加したことも、開発スピードを上げられた要因です。
●「システムありき」のDXから本質的な業務変革へ
――社内DXを進める上で必要なことは何でしょうか。
山地：ユーザーから「このツールを入れたい」と言われることがありますが、重要なことは将来性を含めて業務全体を見てボトルネックとなる課題を特定した上で、解決策を追求することです。
上野：強く意識しているのは、業務の全体像を見る俯瞰的な目です。相談の入り口は、例えば 「RPAで効率化したい」だとしても、課題を紐解くと「そもそも業務プロセスやシステムの構造自体を変えないと解決できない」ケースも多い。場合によっては組織的な役割分担、業務フロー自体の改善が必要になります。
山地：システムありきではだめですね。また、「最初から大きくやらない」ことも大事です。スモールスタート、ニーズのあるとこから花を咲かせて、それを広めることが大切ではないでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-0a316c0a83855b3b75fc-2.jpg ]
●ゴールはLTSがいなくなること…
――伊藤忠商事から見たLTSの印象はいかがでしょうか。
山地：他のコンサルティング会社との違いは、言い方を選ばないなら「泥臭く」やってくれる点です。一緒に悩んで一緒に解決策を出そうとする、そんな姿勢が印象的です。
上野：ありがとうございます。究極のゴールは、伊藤忠さんからLTSがいなくなることだと考えています。もちろん、提供できるものをいつまでも持ち続けたいですが。伊藤忠さんは「内製」という言葉を「外部も含め自分たちがコントロールできる」の意味で使っていますよね。自分たちがオーナーシップを持ったうえで、外部に任せるべきものは任せるという判断は大事なポイントと感じます。
山地：LTSさんが伊藤忠商事からいなくなるというのは、社員全員がDX人材となり、課題を自分で解決できる状態になった時でしょう。理想的ですが、それができている会社は多分、世の中にない。理想は理想として、これからも一緒に成長し続けたいと思います。
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 プライム市場（証券コード：6560） ＵＲＬ：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。
【ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社について】
ＵＲＬ：https://fptsoftware.jp/about-us/fpt-consulting-japan
ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社は、2019年に株式会社エル・ティー・エスとの合弁会社として設立されました。両社の強みを組み合わせ、多くのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に貢献しています。
伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役会長CEO：岡藤 正広、以下 伊藤忠商事）と株式会社エル・ティー・エス（本社：東京都港区、代表取締役社長：樺島 弘明、以下LTS）は、伊藤忠商事のDXプロジェクト管理アプリケーションを共同開発しました。Microsoft社が提供するPowerAppsを利用すると共に、ベトナムでのオフショア開発（FＰＴコンサルティングジャパン株式会社）の活用により、構想から約2カ月という短期間でのリリースを実現しました。
本アプリを利用することにより、伊藤忠商事IT部門が推進・支援を行っている100を超える伊藤忠グループDX関連プロジェクトを容易に一元管理することができるようになりました。また各プロジェクトから得られるナレッジ（知識、知見）を蓄積、共有することで伊藤忠商事が進める「三方よしのDX」の加速が期待されます。
[画像1: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-8583018ab94ef2f69fbb-0.jpg ]
LTS上野亮祐（左）、伊藤忠商事 山地雄介氏（右）LTS本社赤坂オフィスにて
■概要
DXプロジェクト管理アプリは、伊藤忠商事のIT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室とLTSによる共同開発です。開発にあたってのポイントは大きく以下の2点です。
1）DX推進に必要なナレッジ集約・ベンダーマネジメントなど、既製のシステムにはない全社横断的CoE機能（Center of Excellence、人材やノウハウを集約して組織化すること）を持つプロジェクト管理システムが必要でした。そこで、Microsoft社が提供するローコード業務アプリ開発ツールPowerAppsを使用し、アジャイルの手法で設計からリリースまで約２か月という高速開発を行いました。
２）伊藤忠商事とLTSが企画・要件定義・UXデザインし、LTS関連企業であるFＰＴコンサルティングジャパン株式会社（ベトナムのICTリーディングカンパニーであるＦＰＴにおいて、海外に特化したIT事業会社の日本法人ＦＰＴジャパンホールディングス株式会社の子会社）のベトナム拠点でオフショア設計・開発を行いました。
■開発の背景
伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室は、グループのDX推進のため、RPAやOCR、生成AIなど常時100を超えるプロジェクトを支援、進捗を管理し、成果物は1,000を超えています。DXプロジェクト推進室の管理職は1人で数十のプロジェクト状況を常時把握する必要があり、タスクやスケジュール確認、課題対応、成果物管理、リソース管理をどのように行うかが課題となっていました。本アプリにより、進行しているプロジェクトが可視化され、一元的な管理が可能となります。また、プロジェクトに参画した社員や外部のコンサル・エンジニアなどの人材情報、プロジェクトから得られたナレッジを蓄積し、以後のプロジェクトに活かせるようになります。
[画像2: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-debf11b9498b7dc82e92-3.png ]
DXプロジェクト管理アプリ画面サンプル
■伊藤忠商事株式会社 IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室について
伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室は、CDO・CIO管下に置かれた、グループ全体のDX推進を行う部署です。単純な業務効率化ツールの導入にとどまらず、ビジネス課題・経営課題を解きほぐした上で「ツールが何に使えるかというツール視点ではなく、業務の課題に対して施策を決定するまでのコンサルテーションから施策実施の支援までを一貫して実施」し、三方よしのDXに取り組んでいます。
LTSは2017年度から、伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室が推進する、RPA（Robotic Process Automation、自動化ソフトウェアロボット技術）やOCR（Optical Character Recognition/Reader、光学的文字認識）、Chatbot導入など、伊藤忠商事のDX施策および社内コンサルチームの内製化を支援しております。また、2021年度からは、業務改善に関するコンサルティングサービスを提供しています。
【インタビュー】DX担当者必見！伊藤忠のアプローチ〜社内DXマネジメント成功の秘訣〜
「三方よしのDX」推進のために開発したDXプロジェクト管理アプリについて、伊藤忠商事IT・デジタル戦略部DXプロジェクト推進室の山地雄介様（以降敬称略）と、エル・ティー・エス取締役Digital事業本部長の上野亮祐が、開発背景やDX推進のツボを語りました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-c07407ec06b75752d68b-1.jpg ]
LTS上野（左）、伊藤忠商事 山地氏（右）＝LTS本社赤坂オフィスにて
――DXプロジェクト推進室のミッションを教えてください。
山地：伊藤忠グループ内の業務課題に対して、ITツールありきではなく、業務プロセスの可視化や根本的な原因を特定し、ソリューションの検討・導入を行うことです。そのようなプロジェクトを常時100から120件程度進めています。現在、取り組んでいるプロジェクトはRPA関連が約30件、生成AI関連が約10件、OCRが5件、PowerAppsの開発が20件ほどで、その他は業務課題整理のコンサルティング案件です。
上野：伊藤忠さんはお客様が多岐にわたり、ビジネスがきめ細やかです。扱う品目も繊維から機械、資源まで幅広く、業務の多くはシステム化が進んでいますが、それでも現場には細かい非効率な業務は残っています。山地さんのチームは「痒いところに手が届く」というアプローチで、大規模投資で解決しきれない課題に対して小規模・スピーディに対応している印象です。
●激増し続けるDXプロジェクト
――アプリ開発のきっかけを教えてください。
山地：社内のDXプロジェクトが急増し、全体の把握が困難になってきました。エクセルの管理表では限界があります。マイルストーン（中間目標）やタスクを可視化し、管理者が進捗状況や課題を常に把握して、マネジメントできる仕組みが必要でした。
また、各プロジェクトでは成果物が作られますが、1プロジェクトあたりの成果物が10だとすると、100プロジェクトでは1,000にのぼります。この膨大な成果物の管理と活用にも課題がありました。
上野：山地さんのチームには立ち上げ時の2017年、RPA導入プロジェクトから伴走しています。当初ゼロだった社内のDX・コンサルプロジェクトは増え続け、高度化し複雑化してきました。山地さんと「DXプロジェクト推進室自体の業務効率化が必要だ」と感じていた中で、また、PowerAppsがそのための武器の一つとして使えるようになってきました。
――アプリの特徴、期待する効果を教えてください。
山地：100を超えるDXプロジェクト、1,000を超える成果物を一元的に容易にマネジメントできます。これまでのプロジェクトを類型化し、推進必要な工程やタスク、マイルストーンをテンプレート化しているため、途中からプロジェクトに参加する人や初めてマネジメントする人でも、すぐに活躍できます。また、成果物のレビューも可視化されました。そして、ナレッジを蓄積できることが最大のポイントです。
●個人プレーを打破する
山地：「個人プレーの打破」は経営層も認識している課題です。伊藤忠商事の社員は、人事ローテーションで2〜3年ごとに異動しますが、引継ぎは文書があるだけというケースがほとんどです。伊藤忠商事に限らず、ナレッジの課題はほぼ全ての会社にあるのではないでしょうか。このアプリは、ナレッジ蓄積とプロジェクトマネジメント機能を合わせており「このベンダーさんはこれが得意」といった情報も蓄積できます。
上野：プロジェクトの成功やつまずきの要因、チーム編成のノウハウなど、DX施策のナレッジが蓄積されることで、未来のDXプロジェクト推進に効果を発揮すると思います。また、成果物の品質向上も期待できますね。
●開発手法が変わった
――PowerAppsの利点を教えてください。
山地：業務アプリの活用には見た目と使いやすさが重要ですが、PowerAppsはUI、UXを含め柔軟に開発できます。アジャイル開発ですので、最低限の機能からリリースして検証し改善できることもメリットです。
上野：日本で仕様を策定し、ＦＰＴ社がベトナムでオフショア開発するスキームがうまく機能しました。DXプロジェクト推進室がユーザーとして直接テストに参加したことも、開発スピードを上げられた要因です。
●「システムありき」のDXから本質的な業務変革へ
――社内DXを進める上で必要なことは何でしょうか。
山地：ユーザーから「このツールを入れたい」と言われることがありますが、重要なことは将来性を含めて業務全体を見てボトルネックとなる課題を特定した上で、解決策を追求することです。
上野：強く意識しているのは、業務の全体像を見る俯瞰的な目です。相談の入り口は、例えば 「RPAで効率化したい」だとしても、課題を紐解くと「そもそも業務プロセスやシステムの構造自体を変えないと解決できない」ケースも多い。場合によっては組織的な役割分担、業務フロー自体の改善が必要になります。
山地：システムありきではだめですね。また、「最初から大きくやらない」ことも大事です。スモールスタート、ニーズのあるとこから花を咲かせて、それを広めることが大切ではないでしょうか。
[画像4: https://prtimes.jp/i/32743/266/resize/d32743-266-0a316c0a83855b3b75fc-2.jpg ]
●ゴールはLTSがいなくなること…
――伊藤忠商事から見たLTSの印象はいかがでしょうか。
山地：他のコンサルティング会社との違いは、言い方を選ばないなら「泥臭く」やってくれる点です。一緒に悩んで一緒に解決策を出そうとする、そんな姿勢が印象的です。
上野：ありがとうございます。究極のゴールは、伊藤忠さんからLTSがいなくなることだと考えています。もちろん、提供できるものをいつまでも持ち続けたいですが。伊藤忠さんは「内製」という言葉を「外部も含め自分たちがコントロールできる」の意味で使っていますよね。自分たちがオーナーシップを持ったうえで、外部に任せるべきものは任せるという判断は大事なポイントと感じます。
山地：LTSさんが伊藤忠商事からいなくなるというのは、社員全員がDX人材となり、課題を自分で解決できる状態になった時でしょう。理想的ですが、それができている会社は多分、世の中にない。理想は理想として、これからも一緒に成長し続けたいと思います。
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 プライム市場（証券コード：6560） ＵＲＬ：https://lt-s.jp/
株式会社エル・ティー・エスは、デジタル時代のベストパートナーを目指し、お客様の変革実行能力を高めるためのコンサルティングを主軸としたプロフェッショナルサービスと、IT業界の企業や人材をつなぎ新しいビジネス機会を創出するプラットフォーム事業を運営しています。
【ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社について】
ＵＲＬ：https://fptsoftware.jp/about-us/fpt-consulting-japan
ＦＰＴコンサルティングジャパン株式会社は、2019年に株式会社エル・ティー・エスとの合弁会社として設立されました。両社の強みを組み合わせ、多くのお客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現に貢献しています。
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