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OT×ITのシナジー強化に向けグローバルで組織再編
[23/10/30]
提供元：PRTIMES
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Hitachi Vantaraの再編とITプロダクツ事業の会社分割により、生成AIの活用を通じた成長加速へ
[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-f55cbf82f48d9d5a611d-0.png ]
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、Lumadaの協創サイクル*1におけるデジタルのケイパビリティやバリューチェーンの強化とともに、エネルギー、交通、産業などのOT(制御・運用技術)分野とのシナジー創出をさらに加速するため、グローバルで組織を再編します。新組織のもと、急速に進化する生成AIの活用を通じて全社のデジタル変革を推進し、One Hitachiでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
具体的には、2023年11月1日付で、Hitachi Vantara LLCのデジタルソリューション事業を分社化し、 新CEOのRoger Lvin(ロジャー・レヴィン)が率いる「Hitachi Digital Services」を設立します。Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、IoTを駆使したサービスをベースに、OT×ITを実装するインテグレーターとして、全社のデジタル戦略を担う日立デジタル社*2CEOの谷口 潤、日立デジタル社のPresidentであり、Hitachi Digital Services会長となるGajen Kandiah(ガジェン・カンディア)のもと、各業種へデジタルの価値を提供し、日立独自のシナジー創出を牽引していきます。
また、高まるデータインフラストラクチャの需要に対応するため、Hitachi Vantara LLCは、新CEO Sheila Rohra(シーラ・ローラ)のもと、業界トップのストレージおよびハイブリッドクラウドをコアとしたデータインフラストラクチャサービスのポートフォリオをさらに強化していきます。2024年4月1日付で、日本国内においてデータインフラストラクチャに関する事業開発・研究開発・生産を担ってきた日立のITプロダクツ事業部門を、新設する日立ヴァンタラ株式会社(取締役社長 島田 朗伸)に吸収分割(以下、本会社分割)により承継させます(なお、本会社分割は、100%子会社に日立の事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容の一部を省略しています)。
日立ヴァンタラ株式会社とHitachi Vantara LLCは、経営陣による双方のマネジメント関係を強化し、新生Hitachi Vantaraとして製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立することで、投資・開発を加速します。そして、強い統一ブランドのもとハイブリッドクラウドストレージや、生成AI共通基盤を提供することで日立のテクノロジー戦略を支えます。
■株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO小島 啓二のコメント
「生成AIの登場は、巨大なインパクトを持つブレークスルーであると捉えています。日立は、生成AIを効果的に活用し企業が有する潜在力を引き出すことをめざし、人財育成やポリシーの整備など事業体制を継続的に強化しています。今回の組織再編により、生成AI活用による全社のデジタル変革に向け、AIの学習に必要なデータインフラストラクチャの整備、ドメインナレッジを有するOT×ITインテグレーションに対して投資を積極的に行っていきます。今後、日立は、GlobalLogicおよびHitachi Digital Services、新生Hitachi Vantaraとともに、強化されたセキュアな環境のもとで、強みであるエネルギーや鉄道など幅広い事業領域のドメインナレッジやデータを蓄積しながら、生成AIなどデジタルを融合しアセット化することで、お客さまや社会のさまざまな課題解決に貢献していきます。」
■組織再編により設立する各社の特長
１．Hitachi Digital Servicesについて
Hitachi Vantaraのデジタルソリューション事業は、多様化するモダナイゼーション、マルチクラウドのニーズに対応するクラウド運用システムや24時間体制のグローバルマネージドサービスによるビジネス環境の最適化に強みを有しています。また、そうしたデジタルの強みを生かし、日立エナジー、日立レールその他日立グループ会社との共同開発・実装を通じて、OT分野とのシナジーを積み重ねてきました。
今回、高まるAIやクラウド需要への対応に向けHitachi Digital Servicesを設立し、クラウド、データ、IoT、マネージドサービスを一体的に提供するとともに、日立デジタル社の戦略のもと、エネルギー、鉄道、産業などOT分野のドメインナレッジとデジタルケイパビリティとのさらなる融合に向け、OT×ITを実装するインテグレーターとしての役割を担っていきます。
また、GlobalLogicをはじめ日立グループ各社と連携し、生成AIなどによる業務プロセスの自動化を推進することで、お客さま業務の変革を支援していきます。
２．新生Hitachi Vantaraについて
日立のITプロダクツ事業部門とHitachi Vantaraは、ビジネスに欠くことのできないデータを大規模に蓄積・活用する高性能・高信頼なミッションクリティカルのストレージソリューションを展開する中で、世界トップクラスの仮想化やデータ保護など関連技術を磨いてきました。
現在、急速に拡大するデータインフラストラクチャ需要に対応するため、それら独自技術の強みを生かし、ミッションクリティカルな大規模データの処理において安全性、高性能・高信頼性、コスト優位性を実現するオンプレミスとクラウドをシームレスに組み合わせたハイブリッドクラウドストレージの先駆的な開発を進めています。こうしたニーズにより迅速に対応していくため、最先端のデジタル市場を有する北米を中心にグローバルに統合されたオペレーションに移行し、日米一体運営でエンジニアリング、開発、製造を組み合わせることで、イノベーションの加速、アジリティの向上、高効率な市場投入を実現します。
また、戦略に沿ったパートナーエコシステムを構築し、戦略アライアンスによる生成AI共通基盤の開発を推進することで、日立のテクノロジーに関する価値向上とともに、データマネジメントを含むデータインフラストラクチャサービスをさらに強化していきます。
*1 Lumadaの協創アプローチについて
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html
*2 2022年4月に北米に設立した日立デジタル社について
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/04/0401a.html
■各社の概要
１．Hitachi Digital Servicesの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-4019b5edc8029c8a1ec3-3.png ]
２．新生 Hitachi Vantaraの概要
2024年4月1日付で日立のITプロダクツ事業部門を日立ヴァンタラ株式会社として分社化し、Hitachi Vantara LLCと製販一体の体制を確立。経営陣による双方のマネジメントを強化し、グローバルに統合されたオペレーションに移行します。
Hitachi Vantara LLCの概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-d96e15c001e83b58fbcb-2.png ]
日立ヴァンタラ株式会社の概要（予定）
[画像4: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-3942bc92e59e6d4d5649-3.png ]
■ITプロダクツ事業の会社分割（本会社分割）について
１．本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
[画像5: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-a63349a34dedd1f3c6a8-4.png ]
(2)本会社分割の方式
日立を分割会社とし、日立ヴァンタラ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
日立は、新株予約権付社債を発行していません。
(4)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はありません。
(5)その他
その他の本会社分割の詳細については、決定次第お知らせします。
２．本会社分割の当事会社の概要
[画像6: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-76119a58842532ed9b87-5.png ]
３．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
ストレージを中心としたITインフラストラクチャ製品、サービスの設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守
(2)その他
その他の分割する事業部門の詳細については、決定次第お知らせします。
４．会社分割後の状況
日立の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本会社分割による変更はありません。
承継会社の本会社分割後の状況については、「２．新生 Hitachi Vantaraの概要」の「日立ヴァンタラ株式会社の概要」に記載の通りです。
５．今後の見通し
本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。
(参考)当期連結業績予想(2023年10月27日公表分)および前期連結実績(単位：百万円)
[画像7: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-c5001311c07dc1e176fb-6.png ]
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
以 上
[画像1: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-f55cbf82f48d9d5a611d-0.png ]
株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、Lumadaの協創サイクル*1におけるデジタルのケイパビリティやバリューチェーンの強化とともに、エネルギー、交通、産業などのOT(制御・運用技術)分野とのシナジー創出をさらに加速するため、グローバルで組織を再編します。新組織のもと、急速に進化する生成AIの活用を通じて全社のデジタル変革を推進し、One Hitachiでサステナブルな社会の実現に貢献していきます。
具体的には、2023年11月1日付で、Hitachi Vantara LLCのデジタルソリューション事業を分社化し、 新CEOのRoger Lvin(ロジャー・レヴィン)が率いる「Hitachi Digital Services」を設立します。Hitachi Digital Servicesは、クラウド、データ、IoTを駆使したサービスをベースに、OT×ITを実装するインテグレーターとして、全社のデジタル戦略を担う日立デジタル社*2CEOの谷口 潤、日立デジタル社のPresidentであり、Hitachi Digital Services会長となるGajen Kandiah(ガジェン・カンディア)のもと、各業種へデジタルの価値を提供し、日立独自のシナジー創出を牽引していきます。
また、高まるデータインフラストラクチャの需要に対応するため、Hitachi Vantara LLCは、新CEO Sheila Rohra(シーラ・ローラ)のもと、業界トップのストレージおよびハイブリッドクラウドをコアとしたデータインフラストラクチャサービスのポートフォリオをさらに強化していきます。2024年4月1日付で、日本国内においてデータインフラストラクチャに関する事業開発・研究開発・生産を担ってきた日立のITプロダクツ事業部門を、新設する日立ヴァンタラ株式会社(取締役社長 島田 朗伸)に吸収分割(以下、本会社分割)により承継させます(なお、本会社分割は、100%子会社に日立の事業部門を承継させる会社分割であるため、開示事項・内容の一部を省略しています)。
日立ヴァンタラ株式会社とHitachi Vantara LLCは、経営陣による双方のマネジメント関係を強化し、新生Hitachi Vantaraとして製造・販売・サービスの一体運営の体制を確立することで、投資・開発を加速します。そして、強い統一ブランドのもとハイブリッドクラウドストレージや、生成AI共通基盤を提供することで日立のテクノロジー戦略を支えます。
■株式会社日立製作所 執行役社長兼CEO小島 啓二のコメント
「生成AIの登場は、巨大なインパクトを持つブレークスルーであると捉えています。日立は、生成AIを効果的に活用し企業が有する潜在力を引き出すことをめざし、人財育成やポリシーの整備など事業体制を継続的に強化しています。今回の組織再編により、生成AI活用による全社のデジタル変革に向け、AIの学習に必要なデータインフラストラクチャの整備、ドメインナレッジを有するOT×ITインテグレーションに対して投資を積極的に行っていきます。今後、日立は、GlobalLogicおよびHitachi Digital Services、新生Hitachi Vantaraとともに、強化されたセキュアな環境のもとで、強みであるエネルギーや鉄道など幅広い事業領域のドメインナレッジやデータを蓄積しながら、生成AIなどデジタルを融合しアセット化することで、お客さまや社会のさまざまな課題解決に貢献していきます。」
■組織再編により設立する各社の特長
１．Hitachi Digital Servicesについて
Hitachi Vantaraのデジタルソリューション事業は、多様化するモダナイゼーション、マルチクラウドのニーズに対応するクラウド運用システムや24時間体制のグローバルマネージドサービスによるビジネス環境の最適化に強みを有しています。また、そうしたデジタルの強みを生かし、日立エナジー、日立レールその他日立グループ会社との共同開発・実装を通じて、OT分野とのシナジーを積み重ねてきました。
今回、高まるAIやクラウド需要への対応に向けHitachi Digital Servicesを設立し、クラウド、データ、IoT、マネージドサービスを一体的に提供するとともに、日立デジタル社の戦略のもと、エネルギー、鉄道、産業などOT分野のドメインナレッジとデジタルケイパビリティとのさらなる融合に向け、OT×ITを実装するインテグレーターとしての役割を担っていきます。
また、GlobalLogicをはじめ日立グループ各社と連携し、生成AIなどによる業務プロセスの自動化を推進することで、お客さま業務の変革を支援していきます。
２．新生Hitachi Vantaraについて
日立のITプロダクツ事業部門とHitachi Vantaraは、ビジネスに欠くことのできないデータを大規模に蓄積・活用する高性能・高信頼なミッションクリティカルのストレージソリューションを展開する中で、世界トップクラスの仮想化やデータ保護など関連技術を磨いてきました。
現在、急速に拡大するデータインフラストラクチャ需要に対応するため、それら独自技術の強みを生かし、ミッションクリティカルな大規模データの処理において安全性、高性能・高信頼性、コスト優位性を実現するオンプレミスとクラウドをシームレスに組み合わせたハイブリッドクラウドストレージの先駆的な開発を進めています。こうしたニーズにより迅速に対応していくため、最先端のデジタル市場を有する北米を中心にグローバルに統合されたオペレーションに移行し、日米一体運営でエンジニアリング、開発、製造を組み合わせることで、イノベーションの加速、アジリティの向上、高効率な市場投入を実現します。
また、戦略に沿ったパートナーエコシステムを構築し、戦略アライアンスによる生成AI共通基盤の開発を推進することで、日立のテクノロジーに関する価値向上とともに、データマネジメントを含むデータインフラストラクチャサービスをさらに強化していきます。
*1 Lumadaの協創アプローチについて
https://www.hitachi.co.jp/products/it/lumada/about/index.html
*2 2022年4月に北米に設立した日立デジタル社について
https://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2022/04/0401a.html
■各社の概要
１．Hitachi Digital Servicesの概要
[画像2: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-4019b5edc8029c8a1ec3-3.png ]
２．新生 Hitachi Vantaraの概要
2024年4月1日付で日立のITプロダクツ事業部門を日立ヴァンタラ株式会社として分社化し、Hitachi Vantara LLCと製販一体の体制を確立。経営陣による双方のマネジメントを強化し、グローバルに統合されたオペレーションに移行します。
Hitachi Vantara LLCの概要
[画像3: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-d96e15c001e83b58fbcb-2.png ]
日立ヴァンタラ株式会社の概要（予定）
[画像4: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-3942bc92e59e6d4d5649-3.png ]
■ITプロダクツ事業の会社分割（本会社分割）について
１．本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
[画像5: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-a63349a34dedd1f3c6a8-4.png ]
(2)本会社分割の方式
日立を分割会社とし、日立ヴァンタラ株式会社を承継会社とする吸収分割です。
(3)本会社分割に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
日立が発行した新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
日立は、新株予約権付社債を発行していません。
(4)本会社分割により増減する資本金
本会社分割による日立の資本金の増減はありません。
(5)その他
その他の本会社分割の詳細については、決定次第お知らせします。
２．本会社分割の当事会社の概要
[画像6: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-76119a58842532ed9b87-5.png ]
３．分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
ストレージを中心としたITインフラストラクチャ製品、サービスの設計・開発、日本国内の販売、運用、監視及び保守
(2)その他
その他の分割する事業部門の詳細については、決定次第お知らせします。
４．会社分割後の状況
日立の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期については、いずれも本会社分割による変更はありません。
承継会社の本会社分割後の状況については、「２．新生 Hitachi Vantaraの概要」の「日立ヴァンタラ株式会社の概要」に記載の通りです。
５．今後の見通し
本会社分割による日立の連結業績に対する影響は軽微です。
(参考)当期連結業績予想(2023年10月27日公表分)および前期連結実績(単位：百万円)
[画像7: https://prtimes.jp/i/67590/266/resize/d67590-266-c5001311c07dc1e176fb-6.png ]
■日立製作所について
日立は、データとテクノロジーでサステナブルな社会を実現する社会イノベーション事業を推進しています。お客さまのDXを支援する「デジタルシステム&サービス」、エネルギーや鉄道で脱炭素社会の実現に貢献する「グリーンエナジー&モビリティ」、幅広い産業でプロダクトをデジタルでつなぎソリューションを提供する「コネクティブインダストリーズ」の事業体制のもと、ITやOT(制御・運用技術)、プロダクトを活用するLumadaソリューションを通じてお客さまや社会の課題を解決します。デジタル、グリーン、イノベーションを原動力に、お客さまとの協創で成長をめざします。2022年度(2023年3月期)の連結売上収益は10兆8,811億円、2023年3月末時点で連結子会社は696社、全世界で約32万人の従業員を擁しています。
詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/ )をご覧ください。
＜将来の見通しに関するリスク情報＞
本資料における当社の今後の計画、見通し、戦略等の将来予想に関する記述は、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等の結果は見通しと大きく異なることがありえます。
その要因のうち、主なものは以下の通りです。
・主要市場における経済状況及び需要の急激な変動
・為替相場変動
・資金調達環境
・株式相場変動
・原材料・部品の不足及び価格の変動
・信用供与を行った取引先の財政状態
・主要市場・事業拠点（特に日本、アジア、米国及び欧州）における政治・社会状況及び貿易規制等各種規制
・気候変動対策に関する規制強化等への対応
・情報システムへの依存及び機密情報の管理
・人財の確保
・新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する当社及び子会社の能力
・COVID-19の流行による社会的・経済的影響の悪化
・地震・津波等の自然災害、気候変動、感染症の流行及びテロ・紛争等による政治的・社会的混乱
・長期請負契約等における見積り、コストの変動及び契約の解除
・価格競争の激化
・製品等の需給の変動
・製品等の需給、為替相場及び原材料価格の変動並びに原材料・部品の不足に対応する当社及び子会社の能力
・コスト構造改革施策の実施
・社会イノベーション事業強化に係る戦略
・企業買収、事業の合弁及び戦略的提携の実施並びにこれらに関連する費用の発生
・事業再構築のための施策の実施
・持分法適用会社への投資に係る損失
・当社、子会社又は持分法適用会社に対する訴訟その他の法的手続
・製品やサービスに関する欠陥・瑕疵等
・自社の知的財産の保護及び他社の知的財産の利用の確保
・退職給付に係る負債の算定における見積り
以 上
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