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ベトナム発の旅行テック企業Triip、ブロックチェーン技術により世界初、零細企業・個人まで網羅する旅行マッチング「Triip Protocol」を構築
[18/07/26]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜シェアリングエコノミーで世界の旅行業界構造を一大転換へ〜
株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下ガイアックス）の子会社であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd. （本社：シンガポール、CEO：石川 潤、以下GGMV）が出資しているTriip Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：Hai Ho、以下Triip）は、ブロックチェーンによる新しい旅行マッチングサービスのネットワーク「Triip Protocol」を構築し、今月から運用を開始しました。
Triip Protocolでは、旅行者にとってより有用な情報が提供され、旅行や施設を提供する事業者にとっても、よりターゲットを絞った効果的な広告を出すことなどが可能になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/3955/267/resize/d3955-267-486497-0.jpg ]
●若い世代はインターネット上で旅行を選ばず、旅行会社の店舗で説明を受けるのが主流に
JTB総合研究所の『海外観光旅行の現状 2018』によると、インターネットによる旅行申し込みは、インターネット以外での申し込みに対し約2対1の比率となっています(※1)。その一方で、18〜29歳の若い世代では、旅行会社店舗での説明を受けて旅行申し込みをするパターンが最も多くなっています。その主な理由が「選択肢がありすぎてわからない」(※2)。若い世代はインターネットに慣れ親しんでいる一方、旅行会社のウェブサイトを見ただけでは、自身に合った旅行プランを決めることができないという現状があります。
※1: 『海外観光旅行の現状 2017』ではインターネットによる申し込みは「69.1%」と明記
※2: 『海外観光旅行の現状 2017』より
●インターネット検索では自身に合った旅行プランを見つけられないことも
インターネット検索で旅行を探した際、まず上位に表示されるのは大手旅行会社のウェブサイトです。グーグルを主とした検索エンジンにとって上位に表示されやすいウェブサイトは、検索した単語について関連した情報量が多いサイトであるため、零細企業や個人の情報はなかなか消費者に届くことがありません。
さらには、大手旅行会社は旅行を申し込んだ個人の情報を蓄積し、将来のマーケティングに活かすため、大手旅行会社の寡占状態はより強固なものとなります。
また、大手旅行会社はインターネット広告を使い、より多くの旅行者からの申込みを受けようとしていることも多々あります。大手旅行会社にとって不幸なことは、検索した人が実際にはあまり旅行に興味が無いかもしれないのに、検索連動の広告費を無駄に消費している場合もあるのです。
●まったく新しい旅行プランのマッチングサービス「Triip Protocol」
ブロックチェーンをベースとして作られた「Triip Protocol」上では、それぞれが匿名性を高めながら直接的に相手と接触することが可能です。
ある旅行者が飛行機の予約をした場合、その飛行機の目的地にあるレストランや現地旅行会社は、旅行者に向けて直接メッセージを送ることができます。ただし、旅行者は匿名であるため、業者の手に個人情報が渡ることはありません。業者にとっては、サービス申込み確度の高い人だけに絞って、従来よりも費用対効果の高い広告を打つことが可能になります。
また、旅行者によるサービスへのレビューは旅行会社にとって価値ある情報であるため、旅行者はTriip Protocolを通じてレビューの利用料を得ることができます。旅行協会や政府などの第三者機関もTriip Protocolを通じ利用料を支払うことで、個人の特定されない情報を参照し、研究に役立てられるようになります。
Triip Protocolの特徴
・ブロックチェーンの専門知識が無くとも利用可能
・旅行者の情報が常に更新され続けた最新の状態となっている
・合意がなければ個人情報を渡すことのない、非中央集権的ネットワーク
・旅行者と旅行業者との間に立つ中間業者が不要となり、中間業者への手数料支払い分が割安となる
・従来競争力のなかった零細事業者や現地住民が、旅行者へ直接アピールすることが可能に（CtoC、シェアリングエコノミー）
・Triipの扱っていたサービス、物件がすでにTriip Protocol内で利用可能（約2886万件）
Triip Protocol上の決済には、仮想通貨であるビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)のほか、TriipがICO (Initial Coin Offering ※3)にて発行しているトークンTriipMiles (TIIM)が使用されます。
Triipは2020年までにTriip Protocolの会員数100万人、現地旅行業者（個人含む）登録数300万を目指します。
※3: 事業計画や資金使途を示した上で、当該事業等に対し投資家から資金調達をおこない、その対価としてコイン（トークン）を発行する仕組み。現在、Triip社が発行しているTriipMiles(TIIM)について、日本居住者の購入は資金決済法により認められていません。日本居住者がTriip Protocolを利用する際はBTCもしくはETHをご使用ください。
●Triipについて
Triipは2014年に設立し、Singapore Tourism Board（STB）からブロックチェーンによる旅行ネットワークのライセンスを受けました。ベンチャーキャピタルから83万5000ドルの出資を受けた後、年400%ペースでの成長を続け、Triipは様々なメディアにも取り上げられています（WSJ、CNN、フォーブス、アルジャジーラ等）。
また、Triipは太平洋アジア観光協会(PATA)の理事および世界観光機関(UNWTO)の世界観光倫理委員会の委員を努めています。
●ガイアックスはシェアリングエコノミー領域への注力を継続します
シェアリングエコノミーが経済活動に与えるインパクトは非常に大きく、また、将来性のある有望な市場であると、ガイアックスは考えています。あわせて、ブロックチェーン技術は、シェアリングエコノミーを支える重要な技術と位置づけています。
ガイアックスはこれまでTriip社のほか、多くのシェアリングエコノミー分野のスタートアップ企業への出資やサポートをおこなってきました。これからも、シェアリングエコノミーが人々の生活をさまざまな面で豊かにするよう、一法人として、また一般社団法人シェアリングエコノミー協会および一般社団法人日本ブロックチェーン協会の代表理事として引き続き邁進してまいります。
■関連URL
JTB総合研究所 『海外観光旅行の現状 2018』
https://www.tourism.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/release_overseastrip_2018.pdf
JTB総合研究所 『海外観光旅行の現状 2017』
https://www.tourism.jp/wp/wp-content/uploads/2017/06/overseas-trip-current-2017.pdf
Triip Protocol概要＆TriipMiles ICO紹介ページ
https://ico.triip.me/
■Triip Pte. Ltd. 概要
設立：2014年1月
CEO：Hai Ho
本社所在地：24 RAFFLES PLACE #18-00 CLIFFORD CENTRE SINGAPORE (048621)
事業内容：Triip Stays、Triip Experiences、Triip Payment、Triip Protocolの運営
URL: https://www.triip.me/
■株式会社ガイアックス 概要
設立：1999年3月
代表執行役社長：上田 祐司
本社所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
事業内容：ソーシャルメディア・シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業
URL： http://www.gaiax.co.jp/
株式会社ガイアックス（本社：東京都千代田区、代表執行役社長：上田 祐司、証券コード：3775、以下ガイアックス）の子会社であるGaiaX Global Marketing & Ventures Pte.Ltd. （本社：シンガポール、CEO：石川 潤、以下GGMV）が出資しているTriip Pte. Ltd.（本社：シンガポール、CEO：Hai Ho、以下Triip）は、ブロックチェーンによる新しい旅行マッチングサービスのネットワーク「Triip Protocol」を構築し、今月から運用を開始しました。
Triip Protocolでは、旅行者にとってより有用な情報が提供され、旅行や施設を提供する事業者にとっても、よりターゲットを絞った効果的な広告を出すことなどが可能になります。
[画像: https://prtimes.jp/i/3955/267/resize/d3955-267-486497-0.jpg ]
●若い世代はインターネット上で旅行を選ばず、旅行会社の店舗で説明を受けるのが主流に
JTB総合研究所の『海外観光旅行の現状 2018』によると、インターネットによる旅行申し込みは、インターネット以外での申し込みに対し約2対1の比率となっています(※1)。その一方で、18〜29歳の若い世代では、旅行会社店舗での説明を受けて旅行申し込みをするパターンが最も多くなっています。その主な理由が「選択肢がありすぎてわからない」(※2)。若い世代はインターネットに慣れ親しんでいる一方、旅行会社のウェブサイトを見ただけでは、自身に合った旅行プランを決めることができないという現状があります。
※1: 『海外観光旅行の現状 2017』ではインターネットによる申し込みは「69.1%」と明記
※2: 『海外観光旅行の現状 2017』より
●インターネット検索では自身に合った旅行プランを見つけられないことも
インターネット検索で旅行を探した際、まず上位に表示されるのは大手旅行会社のウェブサイトです。グーグルを主とした検索エンジンにとって上位に表示されやすいウェブサイトは、検索した単語について関連した情報量が多いサイトであるため、零細企業や個人の情報はなかなか消費者に届くことがありません。
さらには、大手旅行会社は旅行を申し込んだ個人の情報を蓄積し、将来のマーケティングに活かすため、大手旅行会社の寡占状態はより強固なものとなります。
また、大手旅行会社はインターネット広告を使い、より多くの旅行者からの申込みを受けようとしていることも多々あります。大手旅行会社にとって不幸なことは、検索した人が実際にはあまり旅行に興味が無いかもしれないのに、検索連動の広告費を無駄に消費している場合もあるのです。
●まったく新しい旅行プランのマッチングサービス「Triip Protocol」
ブロックチェーンをベースとして作られた「Triip Protocol」上では、それぞれが匿名性を高めながら直接的に相手と接触することが可能です。
ある旅行者が飛行機の予約をした場合、その飛行機の目的地にあるレストランや現地旅行会社は、旅行者に向けて直接メッセージを送ることができます。ただし、旅行者は匿名であるため、業者の手に個人情報が渡ることはありません。業者にとっては、サービス申込み確度の高い人だけに絞って、従来よりも費用対効果の高い広告を打つことが可能になります。
また、旅行者によるサービスへのレビューは旅行会社にとって価値ある情報であるため、旅行者はTriip Protocolを通じてレビューの利用料を得ることができます。旅行協会や政府などの第三者機関もTriip Protocolを通じ利用料を支払うことで、個人の特定されない情報を参照し、研究に役立てられるようになります。
Triip Protocolの特徴
・ブロックチェーンの専門知識が無くとも利用可能
・旅行者の情報が常に更新され続けた最新の状態となっている
・合意がなければ個人情報を渡すことのない、非中央集権的ネットワーク
・旅行者と旅行業者との間に立つ中間業者が不要となり、中間業者への手数料支払い分が割安となる
・従来競争力のなかった零細事業者や現地住民が、旅行者へ直接アピールすることが可能に（CtoC、シェアリングエコノミー）
・Triipの扱っていたサービス、物件がすでにTriip Protocol内で利用可能（約2886万件）
Triip Protocol上の決済には、仮想通貨であるビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)のほか、TriipがICO (Initial Coin Offering ※3)にて発行しているトークンTriipMiles (TIIM)が使用されます。
Triipは2020年までにTriip Protocolの会員数100万人、現地旅行業者（個人含む）登録数300万を目指します。
※3: 事業計画や資金使途を示した上で、当該事業等に対し投資家から資金調達をおこない、その対価としてコイン（トークン）を発行する仕組み。現在、Triip社が発行しているTriipMiles(TIIM)について、日本居住者の購入は資金決済法により認められていません。日本居住者がTriip Protocolを利用する際はBTCもしくはETHをご使用ください。
●Triipについて
Triipは2014年に設立し、Singapore Tourism Board（STB）からブロックチェーンによる旅行ネットワークのライセンスを受けました。ベンチャーキャピタルから83万5000ドルの出資を受けた後、年400%ペースでの成長を続け、Triipは様々なメディアにも取り上げられています（WSJ、CNN、フォーブス、アルジャジーラ等）。
また、Triipは太平洋アジア観光協会(PATA)の理事および世界観光機関(UNWTO)の世界観光倫理委員会の委員を努めています。
●ガイアックスはシェアリングエコノミー領域への注力を継続します
シェアリングエコノミーが経済活動に与えるインパクトは非常に大きく、また、将来性のある有望な市場であると、ガイアックスは考えています。あわせて、ブロックチェーン技術は、シェアリングエコノミーを支える重要な技術と位置づけています。
ガイアックスはこれまでTriip社のほか、多くのシェアリングエコノミー分野のスタートアップ企業への出資やサポートをおこなってきました。これからも、シェアリングエコノミーが人々の生活をさまざまな面で豊かにするよう、一法人として、また一般社団法人シェアリングエコノミー協会および一般社団法人日本ブロックチェーン協会の代表理事として引き続き邁進してまいります。
■関連URL
JTB総合研究所 『海外観光旅行の現状 2018』
https://www.tourism.jp/wp/wp-content/uploads/2018/07/release_overseastrip_2018.pdf
JTB総合研究所 『海外観光旅行の現状 2017』
https://www.tourism.jp/wp/wp-content/uploads/2017/06/overseas-trip-current-2017.pdf
Triip Protocol概要＆TriipMiles ICO紹介ページ
https://ico.triip.me/
■Triip Pte. Ltd. 概要
設立：2014年1月
CEO：Hai Ho
本社所在地：24 RAFFLES PLACE #18-00 CLIFFORD CENTRE SINGAPORE (048621)
事業内容：Triip Stays、Triip Experiences、Triip Payment、Triip Protocolの運営
URL: https://www.triip.me/
■株式会社ガイアックス 概要
設立：1999年3月
代表執行役社長：上田 祐司
本社所在地：東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
事業内容：ソーシャルメディア・シェアリングエコノミー事業、インキュベーション事業
URL： http://www.gaiax.co.jp/
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