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埼玉県入間市が廃棄物増加の引越しシーズンに不要品リユース事業で「おいくら」と連携
[24/03/29]
提供元：PRTIMES
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〜リユース施策導入で利便性向上によるリユースの意識醸成へ〜
埼玉県入間市（市長：杉島 理一郎）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年3月29日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、入間市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/267/resize/d15239-267-a516345d7da0d9e0c508-0.png ]
■背景・経緯
入間市では、ごみとして総合クリーンセンターに搬入された家具や衣類を選別し、修理後に展示販売するなど、リユース推進に向けた取組をこれまで行なってまいりました。しかしながら、ごみの総排出量はまだまだ多く、リユースに関する市民の意識向上につながる施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが入間市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■入間市の課題と「おいくら」による解決策
入間市では、総合クリーンセンターへの直接搬入と在宅時、立会のもと戸別収集による粗大ごみの収集を行なっておりますが、大型や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、市には、「1階まで不要品を下すのが難しいので、自宅の中から運び出して欲しい」・「引越しのため、期日までのスケジュール調整が難しい」などの市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、入間市の費用負担もありません。
■今後について
3月29日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、入間市ホームページ内(https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/sogocleancenter/gomi/katei_gomi/dashikata/264.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。入間市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■埼玉県入間市
入間市は、埼玉県南西部の都心から40キロメートル圏に位置しており、首都圏にあって変化に富んだ自然と、その中で育まれる文化やコミュニティ活動の豊かさが大きな特色となっています。県下最大の狭山茶の産地であり、その生産量、栽培面積も県下一を誇っています。また、近年では、広域から多くの来場者が集まるなど、大型アウトレットモールが新たな入間市の顔の一つとなっています。
人口：144,505人（男71,363人、女73,142人）（2024年3月1日）
世帯数：68,100世帯（2024年3月1日）
面積:44.69平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.iruma.saitama.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。入間市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で119にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
埼玉県入間市（市長：杉島 理一郎）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、代表取締役社長：小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」）は、2024年3月29日（金）より、地域社会における課題解決を目的としたリユース事業に関する協定を締結し、連携をスタートいたします。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を捨てずに再利用する仕組みを構築し、入間市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。
[画像: https://prtimes.jp/i/15239/267/resize/d15239-267-a516345d7da0d9e0c508-0.png ]
■背景・経緯
入間市では、ごみとして総合クリーンセンターに搬入された家具や衣類を選別し、修理後に展示販売するなど、リユース推進に向けた取組をこれまで行なってまいりました。しかしながら、ごみの総排出量はまだまだ多く、リユースに関する市民の意識向上につながる施策導入の可能性を模索しておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心にネット型事業を展開し、これまで、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で、マーケットエンタープライズが入間市に働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現いたしました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2023年10月末日）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■入間市の課題と「おいくら」による解決策
入間市では、総合クリーンセンターへの直接搬入と在宅時、立会のもと戸別収集による粗大ごみの収集を行なっておりますが、大型や重量のあるものでも、原則、市民が自宅の外へ運び出す必要があります。そのため、市には、「1階まで不要品を下すのが難しいので、自宅の中から運び出して欲しい」・「引越しのため、期日までのスケジュール調整が難しい」などの市民の声が寄せられておりました。「おいくら」は、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、まだ利用できるものであれば、市では回収を行なっていない冷蔵庫や洗濯機などの家電リサイクル法対象製品も対象で、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、入間市の費用負担もありません。
■今後について
3月29日（金）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、入間市ホームページ内(https://www.city.iruma.saitama.jp/soshiki/sogocleancenter/gomi/katei_gomi/dashikata/264.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。入間市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、自治体の廃棄物処理量や処理コスト削減にもつながります。また、本取組によって、売却という形で簡単に不要品リユースができることを市民が認知することで、「廃棄ではなく、リユースする」という選択肢が増え、多様化する不要品処分ニーズに応えることができます。加えて、市民のリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■埼玉県入間市
入間市は、埼玉県南西部の都心から40キロメートル圏に位置しており、首都圏にあって変化に富んだ自然と、その中で育まれる文化やコミュニティ活動の豊かさが大きな特色となっています。県下最大の狭山茶の産地であり、その生産量、栽培面積も県下一を誇っています。また、近年では、広域から多くの来場者が集まるなど、大型アウトレットモールが新たな入間市の顔の一つとなっています。
人口：144,505人（男71,363人、女73,142人）（2024年3月1日）
世帯数：68,100世帯（2024年3月1日）
面積:44.69平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.iruma.saitama.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ710万人を達成しました。入間市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で119にのぼります。
「おいくら」自治体向け ウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
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