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ジール、小田急電鉄が経営ビジョン実現に向け推進するDXにおいて、データ分析基盤を構築し、事業部門の自律的なデータ活用を支援
[22/12/19]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜必要なオープンデータをすぐに利用できるジールの「CO-ODE」サービスも採用〜
アバントグループで、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）推進事業を展開する株式会社ジール（本社：東京都品川区、代表取締役社長：岡部 貴弘、以下、「ジール」）は、小田急電鉄株式会社（以下、「小田急電鉄」）が経営ビジョン「UPDATE 小田急〜地域価値創造型企業にむけて〜」実現に向け推進するDXにおいて、事業部門の自律的なデータ活用を可能にするデータ分析基盤の構築支援をおこなうとともに、分析精度向上のため、ジールのオープンデータ提供サービス「ＣＯ-ＯＤＥ」（読み：コ・オード）を採用いただきました。また、本事例を公開しました。
小田急電鉄におけるデータ分析基盤構築および「ＣＯ-ＯＤＥ」の活用事例
https://www.zdh.co.jp/customer/transportation/odakyu/
＜小田急電鉄が抱えていた課題と背景＞
すべての事業でDX・共創・ローカライズを推進 事業部門の自律的データ活用が焦点に
小田急電鉄は、開業100周年を迎える2027年までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「UPDATE 小田急〜地域価値創造型企業にむけて〜」の実現ステップとして、前半の3カ年を体質変革期、後半3カ年を飛躍期と位置付けています。体質変革期では、すべての事業でDX・共創・ローカライズの3つの発想を徹底し、既存事業の成長や新規事業の創出を図っています。
こうした経営ビジョンのもと、小田急電鉄グループでは複数の移動手段やサービスをシームレスに連携するMaaSなど、DXによる新たな価値創造に積極的に取り組んできましたが、DXの更なる推進にはビジネスのスピードとクオリティを高める日常業務の効率化や高度化が必要であると考え、事業部門の自律的なデータ活用の実現を検討していました。
特に、運輸統括部門が扱う列車の乗降データは各事業部門からのデータ利用のニーズが高く、利用したい場合はデータ提供側（運輸統括部門）と、データを取り寄せる側の両方に手間と時間を要していました。一方で、鉄道事業部門ではIRの観点で、駅の利用者数や売上などのデータと、その要因を分析し公開するための作業をExcelベースで行っており、精度や分析力が課題として浮き彫りとなっていました。
＜ジールの評価・採用のポイント＞
プロトタイプで要件を具体化するアジャイル的アプローチ オープンデータ提供サービスの活用で分析基盤の充実を図る
小田急電鉄は、事業部門におけるデータ活用の課題を解決するべく、ユーザ自身で分析やレポートを作成できるセルフサービスBIに注目。2019年から3カ月間、セルフサービスBIの環境構築に向けてジールとともにPoCを実施しました。
PoCにおける小田急電鉄の立場に立った的確な提案、プロトタイプで要件を具体化するアジャイル的アプローチなどを評価いただき、小田急電鉄は構築パートナーとしてもジールを選定しました。
また、小田急電鉄のオープンデータ収集・活用に関する課題を解決するサービスとして、必要なときに必要なオープンデータを活用し、分析精度を高めることができるジールの「CO-ODE」も採用されました。
＜今後の展望＞
事業部門自らデータ活用ができる基盤を構築 今後の利用拡大に向けてジールの支援に期待
小田急電鉄のデータ分析基盤は、ジールの提案により Microsoft Azureを利用し、乗降データ、外部イベントデータ、ＣＯ-ＯＤＥをAzure SQL Databaseで一元管理し、分析サービスAzure Analysis Servicesを使ってPower BIでのデータ活用を実現しています。
今後もジールは、小田急電鉄の課題に対し、適切な環境作り、ツールのご提供などを通じて解決のご提案を行うとともに、お客様のご要望を反映したサービスの充実を推進してまいります。
・小田急電鉄における小田急電鉄におけるデータ分析基盤構築および「ＣＯ-ＯＤＥ」の活用
事例の詳細は以下URLをご参照ください
https://www.zdh.co.jp/customer/transportation/odakyu/
・オープンデータ提供サービス「ＣＯ-ＯＤＥ」の詳細は以下URLをご参照ください
https://www.zdh.co.jp/products/co-ode/
小田急電鉄株式会社について
小田急グループは、『お客さまの「かけがえのない時間（とき）と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』というグループ経営理念のもと、1世紀にわたり沿線地域の発展に貢献してきました。
88社（2022年4月現在）からなる同グループは、運輸、流通、不動産などさまざまな事業を展開。次の100年に向け、地域に新しい価値を創造する企業に進化するべく、事業モデルの変革に取り組んでいます。
*詳しい情報は、以下URLをご参照ください。
https://www.odakyu.jp/company/about/
【株式会社ジールに関して】
株式会社ジールは、社内外のデータを整理・統合するデータプラットフォームやデータを分析・予測・可視化するＡＩ・ＢＩソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。自社開発のクラウド型データ分析基盤「ZEUSCloud」、DX人材育成を支援するeラーニングサービス「ZEAL DX-Learning Room」なども展開しています。東証プライム市場上場の株式会社アバントグループの 100%子会社です。
社 名： 株式会社ジール
設 立： 2012 年 7 月
代表者： 代表取締役社長 岡部 貴弘
URL： https://www.zdh.co.jp/
主要業務： ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地： 東京都品川区上大崎 2 丁目 13 番 17 号 目黒東急ビル 6 階
大阪支社： 大阪府大阪市中央区伏見町二丁目 1 番 1 号 三井住友銀行高麗橋ビル 7F
【アバントグループに関して】
株式会社アバントグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、2022年10月１日に新たなガバナンス体制とグループ体制でスタートしました。
アバントグループでは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献してまいります。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。
＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社ジール
○株式会社ディーバ
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
アバントグループで、デジタルトランスフォーメーション（以下、「DX」）推進事業を展開する株式会社ジール（本社：東京都品川区、代表取締役社長：岡部 貴弘、以下、「ジール」）は、小田急電鉄株式会社（以下、「小田急電鉄」）が経営ビジョン「UPDATE 小田急〜地域価値創造型企業にむけて〜」実現に向け推進するDXにおいて、事業部門の自律的なデータ活用を可能にするデータ分析基盤の構築支援をおこなうとともに、分析精度向上のため、ジールのオープンデータ提供サービス「ＣＯ-ＯＤＥ」（読み：コ・オード）を採用いただきました。また、本事例を公開しました。
小田急電鉄におけるデータ分析基盤構築および「ＣＯ-ＯＤＥ」の活用事例
https://www.zdh.co.jp/customer/transportation/odakyu/
＜小田急電鉄が抱えていた課題と背景＞
すべての事業でDX・共創・ローカライズを推進 事業部門の自律的データ活用が焦点に
小田急電鉄は、開業100周年を迎える2027年までに取り組むべき方向性を示した経営ビジョン「UPDATE 小田急〜地域価値創造型企業にむけて〜」の実現ステップとして、前半の3カ年を体質変革期、後半3カ年を飛躍期と位置付けています。体質変革期では、すべての事業でDX・共創・ローカライズの3つの発想を徹底し、既存事業の成長や新規事業の創出を図っています。
こうした経営ビジョンのもと、小田急電鉄グループでは複数の移動手段やサービスをシームレスに連携するMaaSなど、DXによる新たな価値創造に積極的に取り組んできましたが、DXの更なる推進にはビジネスのスピードとクオリティを高める日常業務の効率化や高度化が必要であると考え、事業部門の自律的なデータ活用の実現を検討していました。
特に、運輸統括部門が扱う列車の乗降データは各事業部門からのデータ利用のニーズが高く、利用したい場合はデータ提供側（運輸統括部門）と、データを取り寄せる側の両方に手間と時間を要していました。一方で、鉄道事業部門ではIRの観点で、駅の利用者数や売上などのデータと、その要因を分析し公開するための作業をExcelベースで行っており、精度や分析力が課題として浮き彫りとなっていました。
＜ジールの評価・採用のポイント＞
プロトタイプで要件を具体化するアジャイル的アプローチ オープンデータ提供サービスの活用で分析基盤の充実を図る
小田急電鉄は、事業部門におけるデータ活用の課題を解決するべく、ユーザ自身で分析やレポートを作成できるセルフサービスBIに注目。2019年から3カ月間、セルフサービスBIの環境構築に向けてジールとともにPoCを実施しました。
PoCにおける小田急電鉄の立場に立った的確な提案、プロトタイプで要件を具体化するアジャイル的アプローチなどを評価いただき、小田急電鉄は構築パートナーとしてもジールを選定しました。
また、小田急電鉄のオープンデータ収集・活用に関する課題を解決するサービスとして、必要なときに必要なオープンデータを活用し、分析精度を高めることができるジールの「CO-ODE」も採用されました。
＜今後の展望＞
事業部門自らデータ活用ができる基盤を構築 今後の利用拡大に向けてジールの支援に期待
小田急電鉄のデータ分析基盤は、ジールの提案により Microsoft Azureを利用し、乗降データ、外部イベントデータ、ＣＯ-ＯＤＥをAzure SQL Databaseで一元管理し、分析サービスAzure Analysis Servicesを使ってPower BIでのデータ活用を実現しています。
今後もジールは、小田急電鉄の課題に対し、適切な環境作り、ツールのご提供などを通じて解決のご提案を行うとともに、お客様のご要望を反映したサービスの充実を推進してまいります。
・小田急電鉄における小田急電鉄におけるデータ分析基盤構築および「ＣＯ-ＯＤＥ」の活用
事例の詳細は以下URLをご参照ください
https://www.zdh.co.jp/customer/transportation/odakyu/
・オープンデータ提供サービス「ＣＯ-ＯＤＥ」の詳細は以下URLをご参照ください
https://www.zdh.co.jp/products/co-ode/
小田急電鉄株式会社について
小田急グループは、『お客さまの「かけがえのない時間（とき）と「ゆたかなくらし」の実現に貢献する』というグループ経営理念のもと、1世紀にわたり沿線地域の発展に貢献してきました。
88社（2022年4月現在）からなる同グループは、運輸、流通、不動産などさまざまな事業を展開。次の100年に向け、地域に新しい価値を創造する企業に進化するべく、事業モデルの変革に取り組んでいます。
*詳しい情報は、以下URLをご参照ください。
https://www.odakyu.jp/company/about/
【株式会社ジールに関して】
株式会社ジールは、社内外のデータを整理・統合するデータプラットフォームやデータを分析・予測・可視化するＡＩ・ＢＩソリューション等を、コンサルティング・システム開発を通じて提供し、企業のデジタルトランスフォーメーションやデータドリブン経営の推進を支援しています。自社開発のクラウド型データ分析基盤「ZEUSCloud」、DX人材育成を支援するeラーニングサービス「ZEAL DX-Learning Room」なども展開しています。東証プライム市場上場の株式会社アバントグループの 100%子会社です。
社 名： 株式会社ジール
設 立： 2012 年 7 月
代表者： 代表取締役社長 岡部 貴弘
URL： https://www.zdh.co.jp/
主要業務： ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地： 東京都品川区上大崎 2 丁目 13 番 17 号 目黒東急ビル 6 階
大阪支社： 大阪府大阪市中央区伏見町二丁目 1 番 1 号 三井住友銀行高麗橋ビル 7F
【アバントグループに関して】
株式会社アバントグループ（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、東証プライム市場上場、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「企業価値向上に役立つソフトウエア会社になる」とのマテリアリティの実現に向けて、2022年10月１日に新たなガバナンス体制とグループ体制でスタートしました。
アバントグループでは、財務情報・非財務情報を問わず様々な情報に基づき、お客様が適時・適切な経営判断を行い、経営改革を推進するためのソフトウエア開発・販売・保守や、ソフトウエアベースのコンサルティング・BPOサービスをご提供し、「経営のDX」に貢献してまいります。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。
＜アバントグループ＞
○株式会社アバント
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社ジール
○株式会社ディーバ
※本リリースに掲載する社名または製品名は、各社の商標または登録商標です。
以上
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