SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
オープンハウス、産官学金連携した水上温泉の廃墟再生支援のため、みなかみ町への1億7千万円のふるさと納税を実施
[22/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社オープンハウスグループ（本社 東京都千代田区、代表取締役社長 荒井正昭、以下「当社」）は、グループ会社である株式会社オープンハウス・ディベロップメントより、群馬県みなかみ町（町長 阿部賢一）へ企業版ふるさと納税として1億7千万円の寄附を実施したことをお知らせいたします。これは、みなかみ町、群馬銀行、東京大学、及び、当社が、産官学金包括連携協定の下に進める「水上温泉街再生プロジェクト」の財源として活用される予定です。
[画像1: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-4027514eb47d56f527c4-6.jpg ]
当社では、2021年9月の包括連携協定締結の発表以来、みなかみ町、群馬銀行、東京大学大学院工学系研究科と共に、産官学金が連携して、かつて全国屈指の賑わいをみせながらも、近年は不況にあえぐ水上温泉街の再興に取り組んで参りました。全国の温泉街で経営状況が悪化した旅館などが廃墟化し増加している問題は、社会課題として近年多くあげられており、その解決にむけた数少ないケースとして、水上温泉街の中心に位置した旧一葉亭の解体・再生を実行しております。
企業版ふるさと納税として、1億7千万円を寄附させていただき、この旧一葉亭跡地を次世代型「減築＆再生」の方式で、ヒロバと一体となった新しい水上温泉街に発展させていくよう、本日、阿部賢一みなかみ町長と東京大学大学院の学生と共に談話も行いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-1c2c9480019329427c7d-2.jpg ]
みなかみ町長からは、「若いアイデアとパワーが結集され、いまの町に足りないものが新しくできていくのが大変楽しみ」とのお言葉を頂き、当社担当者からは、「全国でマスツーリズムから個人旅行への変遷の中で取り残された温泉街が多数あり、その廃墟化が問題になっています。この『みなかみモデル』がそうした問題を抱える温泉街の再生の１つのケースになっていくと思います」というやりとりがございました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-ed88ff975fece2f05bf3-4.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-2efe905c15ad79b37b68-3.jpg ]
引き続き、当社は、みなかみ町をはじめ、様々な地方自治体と連携させて頂きながら、地域住民の方と共に、未来に続く取組を行って参ります。
株式会社オープンハウスグループの地域共創事業について
次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の１つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。
現在の主な取組：太田市新アリーナプロジェクト・みなかみまちづくりプロジェクト(みなかみ温泉街再生・みなかみほうだいぎスキー/キャンプ場)・桐生南高校跡地活用プロジェクト・群馬クレインサンダーズ・オープンハウスの森プロジェクト
オープンハウスグループ 地域共創プロジェクト HP:https://kyoso.openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 東京都千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7,008万円
従業員数（連結） 4,493名（2022年9月末時点）
商号 株式会社オープンハウス・ディベロップメント
本社所在地 〒100-6312 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング 12階
創業 2000年 9月
代表者 代表取締役 福岡良介
資本金 1億100万円
事業内容 (グループ)
１.不動産売買の代理・仲介事業 ２.新築戸建分譲事業 ３.マンション・ディベロップメント事業
４.不動産投資事業 ５.不動産金融事業 ６.前各号に付帯関連する事業
＜ 本件に関するメディア関係者様からのお問い合わせ ＞
株式会社オープンハウスグループ 広報 西村
MAIL：pr@openhouse-group.com
[画像1: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-4027514eb47d56f527c4-6.jpg ]
当社では、2021年9月の包括連携協定締結の発表以来、みなかみ町、群馬銀行、東京大学大学院工学系研究科と共に、産官学金が連携して、かつて全国屈指の賑わいをみせながらも、近年は不況にあえぐ水上温泉街の再興に取り組んで参りました。全国の温泉街で経営状況が悪化した旅館などが廃墟化し増加している問題は、社会課題として近年多くあげられており、その解決にむけた数少ないケースとして、水上温泉街の中心に位置した旧一葉亭の解体・再生を実行しております。
企業版ふるさと納税として、1億7千万円を寄附させていただき、この旧一葉亭跡地を次世代型「減築＆再生」の方式で、ヒロバと一体となった新しい水上温泉街に発展させていくよう、本日、阿部賢一みなかみ町長と東京大学大学院の学生と共に談話も行いました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-1c2c9480019329427c7d-2.jpg ]
みなかみ町長からは、「若いアイデアとパワーが結集され、いまの町に足りないものが新しくできていくのが大変楽しみ」とのお言葉を頂き、当社担当者からは、「全国でマスツーリズムから個人旅行への変遷の中で取り残された温泉街が多数あり、その廃墟化が問題になっています。この『みなかみモデル』がそうした問題を抱える温泉街の再生の１つのケースになっていくと思います」というやりとりがございました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-ed88ff975fece2f05bf3-4.jpg ]
[画像4: https://prtimes.jp/i/24241/267/resize/d24241-267-2efe905c15ad79b37b68-3.jpg ]
引き続き、当社は、みなかみ町をはじめ、様々な地方自治体と連携させて頂きながら、地域住民の方と共に、未来に続く取組を行って参ります。
株式会社オープンハウスグループの地域共創事業について
次世代に豊かな日本を残すため、日本の抱える社会課題、「人口減少・少子高齢化」、「都市への人口集中・地方の衰退」、「社会資本の老朽化」、「長期的な経済の低迷」、「低い労働生産性」等の解決策の１つとして、「地域共創」を掲げ、様々なステークホルダーと手を取り合って、持続可能な社会の実現を目指します。まち・ひと・しごとの循環があり、資金が集まり、家が売れる都心と比較し、地方はその循環が弱まっています。オープンハウスグループは、地域課題を解決し、循環を取り戻すことが、日本の課題解決に必要だと考えます。まちを作り、ひとの流れを作り、しごとを生む。そんなまちづくりを日本中へ広げ、日本中に、好立地を、ぞくぞくと生み出し、地域共創を通して、やる気のある人が活躍する持続可能な社会の実現を目指します。
現在の主な取組：太田市新アリーナプロジェクト・みなかみまちづくりプロジェクト(みなかみ温泉街再生・みなかみほうだいぎスキー/キャンプ場)・桐生南高校跡地活用プロジェクト・群馬クレインサンダーズ・オープンハウスの森プロジェクト
オープンハウスグループ 地域共創プロジェクト HP:https://kyoso.openhouse-group.co.jp/
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 東京都千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12階
創業 1997年 9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7,008万円
従業員数（連結） 4,493名（2022年9月末時点）
商号 株式会社オープンハウス・ディベロップメント
本社所在地 〒100-6312 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング 12階
創業 2000年 9月
代表者 代表取締役 福岡良介
資本金 1億100万円
事業内容 (グループ)
１.不動産売買の代理・仲介事業 ２.新築戸建分譲事業 ３.マンション・ディベロップメント事業
４.不動産投資事業 ５.不動産金融事業 ６.前各号に付帯関連する事業
＜ 本件に関するメディア関係者様からのお問い合わせ ＞
株式会社オープンハウスグループ 広報 西村
MAIL：pr@openhouse-group.com
SEO関連
