SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
No.1タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』が累計導入社数10,000社を突破
[24/08/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 導入企業の約9割が経費精算の効率化を実感 〜
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-64ce3f70f913c62c97eae57d1c2ff5b9-1768x994.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)が展開するNo.1※1タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』は、2024年8月に累計導入社数10,000社を突破しました。また、『GO BUSINESS』導入企業アンケートでは、約9割が経費精算の効率化を実感いただいており、約6割が役員車・社用車からタクシー利用に切り替えた場合の費用対効果が高いと回答いただきました。
この10,000社突破を記念し、2024年9月14日(土)までに新規で『GO BUSINESS』にお申込みいただいた場合、2つの特典(サービス利用料が年内無料、またはデジタルタクシーチケット「GOチケット」9,000円分を進呈)からお好きな方を選べるキャンペーン※2を実施します。
※1 data.ai by Sensor Tower調べ - タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) - 調査期間：2020年10月1日~2024年6月30日
※2タクシー運賃などタクシーのご利用に伴い発生する費用はかかります。なお、ご利用にあたっては所定の審査がございます。
｜サービス提供開始から約3年で導入社数10,000社を突破！
『GO BUSINESS』は、ビジネス用途に合わせたタクシー利用やその管理業務の手続きを効率化する法人向けサービスです。2021年10月のサービス提供開始から約3年で10,000社を超える企業様に導入いただきました。
導入企業様では、乗りたい場所や時間にタクシーを呼べ、到着時間が分かることにより空き時間を有効に活用できる点や、アプリ内で決済が完結することによる降車の手軽さというタクシーアプリ『GO』の元々の機能に加え、WEBブラウザから代理配車の手配が可能な点や、1度に10台までの手配が可能でイベントや会食時のお見送り対応が可能であることを評価いただいています。さらに、インボイス制度に対応した請求書による一括支払い、リアルタイムに連携される利用データをもとにした管理によるガバナンス強化など『GO BUSINESS』独自の機能により、社員の安全管理と効率化を図り、業務改善にも活用いただいております。
様々な業界の企業様に導入いただいており、「経費精算工数を80%削減できた」、「利用データの可視化による透明性が担保できるようになった」、「社員の運転機会の減少により、事故削減や免許を持っていない社員の採用につながった」などのお声をいただいております。
『GO BUSINESS』では今後も、全国45都道府県でタクシーアプリ『GO』を展開している強みを活かし、タクシーの法人利用における手配や管理業務の効率化をはじめとして、導入企業様の経済活動の一助を担えるよう、様々な機能の改善や拡張を予定しております。
｜約6割の企業が経費精算フローの効率化のため導入、役員・社有車の代替目的での導入も
今回、『GO BUSINESS』の累計導入社数が10,000社突破したことを受け、導入目的と導入後の効果について、導入企業様にアンケートを実施し、1,007名の回答が集まりました。
導入企業1,007名に対し、「『GO BUSINESS』の導入目的」を質問したところ、最も多い回答は「経費精算フローの効率化のため」 で59.5％でしたが、「タクシーの私費利用や過剰利用の管理、抑制のため」が27.9％、「役員車の代替として」が32.7％、「社用車(営業車や役員車)の代替として」が27.1％など、経費精算や利用管理業務の効率化に加え、役員車や社有車の代替をすることで経費を抑えたいという理由が主な導入目的となりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-974505fcbb7dcf99b300bb08b8ff9f4a-2880x1947.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
｜約9割の導入企業が業務の効率化を実感。役員・社有車の代替でコストを下げる目的も
導入後の具体的な効果について質問したところ、各回答項目の「期待を大きく上回った」、「期待通りの結果を得られた」の回答数を合算した場合、「交通費の経理処理が効率的になるから」が 88.4％、「社員のタクシーの利用状況が把握しやすいから」 87.8％、「社用車(営業車や役員車)と比べて費用対効果が高いから」 が56.8％となり、多くの導入企業様の期待を上回る結果となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-ba632fd412cbafe8086c42541e855d55-2880x2139.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
｜全国45都道府県で展開！現在10,000社以上が導入する『GO BUSINESS』
『GO BUSINESS』は社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化、PCブラウザからのタクシー注文など、ビジネス利用に特化したサービスを提供しています。2021年10月の法人向けサービス提供開始から現在まで、コンサルティング業界、IT・通信業界、広告・マスコミ業界を始めとして様々な業界において、全国10,000社以上※3で導入されており、不動産業界では、お客さまの送迎手段を社員の運転からタクシーに切り替え、従業員の事故削減および安心・安全の提供価値向上に取り組まれるなど、様々な活用をいただいています。
※3 2024年8月時点
- 機能名 ： GO BUSINESS https://go.goinc.jp/business/
- 対応エリア ： 全国45都道府県・『GO』対応エリアに準ずる
- 管理機能 ： 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求払い、PCブラウザ上からのタクシー注文、複数台同時注文など
- ユーザー機能 ： 『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え ※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。
- 利用料金 ： 初期費用・月額固定利用料金無料 サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%
｜調査概要
- 調査時期 ： 2024年7月25日〜8月14日
- 調査方法 ： 『GO BUSINESS』利用企業担当者を対象とするオンラインアンケート形式
- 調査対象 ： 『GO BUSINESS』で経費管理や乗車管理をする方1,007名
｜タクシーアプリ『GO』概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-75f8c0e94c4da7316d4cab9e535a3ca6-1280x585.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/267_1_c53dac249ed9d2ae1b4bcd2e50be9d0b.jpg ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-251275964aa7cdebc59fcf69540818bd-3900x1117.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-026f786a831cc08e6955b7baceaadefe-276x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/267_2_501891566196e81d2b15a040ba7b8a63.jpg ]
※Appleは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App StoreおよびApple PayはApple Inc.のサービスマークです。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-64ce3f70f913c62c97eae57d1c2ff5b9-1768x994.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)が展開するNo.1※1タクシーアプリ『GO』の法人向けサービス『GO BUSINESS』は、2024年8月に累計導入社数10,000社を突破しました。また、『GO BUSINESS』導入企業アンケートでは、約9割が経費精算の効率化を実感いただいており、約6割が役員車・社用車からタクシー利用に切り替えた場合の費用対効果が高いと回答いただきました。
この10,000社突破を記念し、2024年9月14日(土)までに新規で『GO BUSINESS』にお申込みいただいた場合、2つの特典(サービス利用料が年内無料、またはデジタルタクシーチケット「GOチケット」9,000円分を進呈)からお好きな方を選べるキャンペーン※2を実施します。
※1 data.ai by Sensor Tower調べ - タクシー配車関連アプリにおける、日本国内ダウンロード数(App Store/Google Play合算値) - 調査期間：2020年10月1日~2024年6月30日
※2タクシー運賃などタクシーのご利用に伴い発生する費用はかかります。なお、ご利用にあたっては所定の審査がございます。
｜サービス提供開始から約3年で導入社数10,000社を突破！
『GO BUSINESS』は、ビジネス用途に合わせたタクシー利用やその管理業務の手続きを効率化する法人向けサービスです。2021年10月のサービス提供開始から約3年で10,000社を超える企業様に導入いただきました。
導入企業様では、乗りたい場所や時間にタクシーを呼べ、到着時間が分かることにより空き時間を有効に活用できる点や、アプリ内で決済が完結することによる降車の手軽さというタクシーアプリ『GO』の元々の機能に加え、WEBブラウザから代理配車の手配が可能な点や、1度に10台までの手配が可能でイベントや会食時のお見送り対応が可能であることを評価いただいています。さらに、インボイス制度に対応した請求書による一括支払い、リアルタイムに連携される利用データをもとにした管理によるガバナンス強化など『GO BUSINESS』独自の機能により、社員の安全管理と効率化を図り、業務改善にも活用いただいております。
様々な業界の企業様に導入いただいており、「経費精算工数を80%削減できた」、「利用データの可視化による透明性が担保できるようになった」、「社員の運転機会の減少により、事故削減や免許を持っていない社員の採用につながった」などのお声をいただいております。
『GO BUSINESS』では今後も、全国45都道府県でタクシーアプリ『GO』を展開している強みを活かし、タクシーの法人利用における手配や管理業務の効率化をはじめとして、導入企業様の経済活動の一助を担えるよう、様々な機能の改善や拡張を予定しております。
｜約6割の企業が経費精算フローの効率化のため導入、役員・社有車の代替目的での導入も
今回、『GO BUSINESS』の累計導入社数が10,000社突破したことを受け、導入目的と導入後の効果について、導入企業様にアンケートを実施し、1,007名の回答が集まりました。
導入企業1,007名に対し、「『GO BUSINESS』の導入目的」を質問したところ、最も多い回答は「経費精算フローの効率化のため」 で59.5％でしたが、「タクシーの私費利用や過剰利用の管理、抑制のため」が27.9％、「役員車の代替として」が32.7％、「社用車(営業車や役員車)の代替として」が27.1％など、経費精算や利用管理業務の効率化に加え、役員車や社有車の代替をすることで経費を抑えたいという理由が主な導入目的となりました。
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-974505fcbb7dcf99b300bb08b8ff9f4a-2880x1947.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
｜約9割の導入企業が業務の効率化を実感。役員・社有車の代替でコストを下げる目的も
導入後の具体的な効果について質問したところ、各回答項目の「期待を大きく上回った」、「期待通りの結果を得られた」の回答数を合算した場合、「交通費の経理処理が効率的になるから」が 88.4％、「社員のタクシーの利用状況が把握しやすいから」 87.8％、「社用車(営業車や役員車)と比べて費用対効果が高いから」 が56.8％となり、多くの導入企業様の期待を上回る結果となりました。
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-ba632fd412cbafe8086c42541e855d55-2880x2139.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
｜全国45都道府県で展開！現在10,000社以上が導入する『GO BUSINESS』
『GO BUSINESS』は社員のタクシー利用の一元管理を実現する法人向けサービスです。利用状況の可視化の他、請求書払いによる経費精算の効率化、PCブラウザからのタクシー注文など、ビジネス利用に特化したサービスを提供しています。2021年10月の法人向けサービス提供開始から現在まで、コンサルティング業界、IT・通信業界、広告・マスコミ業界を始めとして様々な業界において、全国10,000社以上※3で導入されており、不動産業界では、お客さまの送迎手段を社員の運転からタクシーに切り替え、従業員の事故削減および安心・安全の提供価値向上に取り組まれるなど、様々な活用をいただいています。
※3 2024年8月時点
- 機能名 ： GO BUSINESS https://go.goinc.jp/business/
- 対応エリア ： 全国45都道府県・『GO』対応エリアに準ずる
- 管理機能 ： 社員向けビジネスID発行、ビジネスID利用状況の確認、ビジネスID利用時の料金請求払い、PCブラウザ上からのタクシー注文、複数台同時注文など
- ユーザー機能 ： 『GO』の機能全て、ビジネスID活用によるプライベート利用とビジネス利用時の支払い切り替え ※ビジネスIDのご利用は請求書払いのみとなり、車内決済はご利用いただけません。
- 利用料金 ： 初期費用・月額固定利用料金無料 サービス利用料としてタクシー利用金額(運賃・迎車料金・その他オプション料金を含む)に対して5%
｜調査概要
- 調査時期 ： 2024年7月25日〜8月14日
- 調査方法 ： 『GO BUSINESS』利用企業担当者を対象とするオンラインアンケート形式
- 調査対象 ： 『GO BUSINESS』で経費管理や乗車管理をする方1,007名
｜タクシーアプリ『GO』概要
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-75f8c0e94c4da7316d4cab9e535a3ca6-1280x585.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/267_1_c53dac249ed9d2ae1b4bcd2e50be9d0b.jpg ]
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-251275964aa7cdebc59fcf69540818bd-3900x1117.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について
GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに掲げ、モビリティ領域を軸とする多様な事業・サービスを展開しています。協働パートナーの皆さまとの共創力と、テクノロジーを最大限に活用する開発体制のもと、時代に合わせた「移動」のアップデートを通じて、日本の社会課題の解決を目指します。
[画像6: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30664/267/30664-267-026f786a831cc08e6955b7baceaadefe-276x230.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/30664/table/267_2_501891566196e81d2b15a040ba7b8a63.jpg ]
※Appleは米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
※App StoreおよびApple PayはApple Inc.のサービスマークです。
※記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。(出願中含む)
SEO関連
