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「再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ」と題してＴＭＩ総合法律事務所パートナーの深津功二氏のセミナーを２月２６日(火)に紀尾井フォーラムにて開催!!
[19/01/28]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏 以下SSK)は、2019年２月２６日(火)に紀尾井フォーラム(千代田区)にて下記セミナーを開催します。
再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ及び流動化による資金調達
〜資源エネルギー庁による事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応も踏まえて〜
と題してＴＭＩ総合法律事務所パートナー深津功二氏より再エネ事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説するセミナーを2019年２月２６日(火)に紀尾井フォーラムにて開催!!
＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19090.html
■開催日時 2019年 ２月２６日(火) 午後２時〜午後５時
■会場 紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
近時、新規に開発した場合の調達価格の低下もあり、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といったＭ＆Ａ取引が急増しています。
また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、ＧＫ-ＴＫスキームを使ったもの等を中心に増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。特に、認定に関しては、２０１８年１２月に公表された資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」を十分に押さえる必要があります。また、Ｍ＆Ａ取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
本セミナーでは、再エネ事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
１．再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ
（１）事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット
２．発電設備の流動化〜ＧＫ-ＴＫスキームを中心に
（１）発電設備の流動化の態様
（２）匿名組合契約における留意点
（３）各流動化態様の税務
（４）各流動化態様のメリット・デメリット
３．対象となる発電設備の留意点
（１）土地の権利関係についての留意点
＜１＞所有者が不在の場合
＜２＞所有者が不明の場合
（２）認定についての留意点
＜１＞資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」
＜２＞適用される調達価格は？
＜３＞認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約についての留意点
＜１＞ＥＰＣ契約
＜２＞Ｏ＆Ｍ契約
＜３＞燃料供給契約
４．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/267/resize/d32407-267-352202-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。
再生可能エネルギー事業のＭ＆Ａ及び流動化による資金調達
〜資源エネルギー庁による事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応も踏まえて〜
と題してＴＭＩ総合法律事務所パートナー深津功二氏より再エネ事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説するセミナーを2019年２月２６日(火)に紀尾井フォーラムにて開催!!
＜セミナー詳細＞
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_19090.html
■開催日時 2019年 ２月２６日(火) 午後２時〜午後５時
■会場 紀尾井フォーラム
千代田区紀尾井町４-１ ニューオータニガーデンコート１Ｆ
近時、新規に開発した場合の調達価格の低下もあり、再エネ発電設備の売買や、発電設備を保有する特別目的会社（ＳＰＣ）の株式譲渡、ＳＰＣの吸収分割等といったＭ＆Ａ取引が急増しています。
また、資金調達のために再エネ発電設備を流動化（証券化）する案件も、ＧＫ-ＴＫスキームを使ったもの等を中心に増加しています。
いずれの場合も、対象となる発電設備をめぐる契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。特に、認定に関しては、２０１８年１２月に公表された資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」を十分に押さえる必要があります。また、Ｍ＆Ａ取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。
本セミナーでは、再エネ事業のＭ＆Ａや、発電設備の流動化について、実務に則して解説します。
１．再生可能エネルギー発電事業のＭ＆Ａ
（１）事業譲渡、株式譲渡、吸収合併における留意点
（２）各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
（３）各取引態様のメリット・デメリット
２．発電設備の流動化〜ＧＫ-ＴＫスキームを中心に
（１）発電設備の流動化の態様
（２）匿名組合契約における留意点
（３）各流動化態様の税務
（４）各流動化態様のメリット・デメリット
３．対象となる発電設備の留意点
（１）土地の権利関係についての留意点
＜１＞所有者が不在の場合
＜２＞所有者が不明の場合
（２）認定についての留意点
＜１＞資源エネルギー庁による「事業用太陽光発電の未稼働案件への新たな対応」
＜２＞適用される調達価格は？
＜３＞認定の失効・取消
（３）許認可についての留意点
（４）既存契約についての留意点
＜１＞ＥＰＣ契約
＜２＞Ｏ＆Ｍ契約
＜３＞燃料供給契約
４．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/267/resize/d32407-267-352202-0.jpg ]
【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp
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