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JLL、2018年注目するアジア太平洋地域の不動産市場動向を予測
[18/01/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
インドに対する高まる投資意欲とアジア太平洋地域での更なる不動産テックの拡大
（2018年1 月4日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2018年1月22日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、2018年アジア太平洋地域における不動産市場の注目動向をまとめました。
2017年アジア太平洋地域の不動産市場では大型の取引案件がみられ、香港ではオフィスビルの区画取引としては最大規模となるThe Centerの取引（52億米ドル）、ホテルのコングロマリット アコーホテルズによるオーストラリア マントラグループのサービスアパートポートフォリオの買収（12億米ドル）、キャピタランド・コマーシャル・トラストによるアジア・スクエア・タワー2の買収（15億米ドル）などがありました。JLLは引き続き堅調な不動産投資活動が続くとみており、アジア太平洋地域における2018年通年の商業用不動産投資額は、前年比5%増の1,350億米ドル-1,400億米ドルと予測しています。
その他の注目される不動産市場動向は以下の通りです。
1. インドの不動産市場に対する高まる投資家の関心
2017年は機関投資家によるインドへの大型投資があり、シンガポール政府系投資会社（GIC）によるインドのDLFサイバーシティ株式33%の取得や、アリアンツの不動産関連会社とインドのSharpoorji Pallonji Groupによるインドオフィス市場向けの5億米ドルのファンドの創設がありました。
JLLアジアパシフィック リサーチを統括するメーガン・ウォルターズは次のように述べています。「投資家にとって、インドは2018年も引き続き最も発展する市場であり、インドのTier 1オフィス、リテールセクターが最大の総合的リターンをもたらすと予測されています。高額紙幣の廃止や物品サービス税の改革による短期的な混乱も収束をみせています。長期的にポジティブなファンダメンタルズや経済成長の視点から、2018年は戦略的なインドへの投資が必要となるでしょう」
一方、アジアの投資家は自国への投資では賄いきれない潤沢な資金の投資先として同地域外にも目を向けており、2017年第3四半期時点でアメリカ及びヨーロッパの不動産に対し260億米ドルの投資を行っています。
2. オルタナティブ資産への投資
投資家は、シニア向け住宅、学生寮、学校、データセンター、セルフストレージ（トランクルーム）などオルタナティブ資産への投資機会を求めています。メーガン・ウォルターズは「オルタナティブ不動産に対する関心が高まっており、投資機会も増えています。いまでは需要が供給を上回っており、アジア太平洋地域の人口構成からも需要を促進しています。セルフストレージの利回りは他のアセットクラスと比べ魅力的で、東京やシンガポールでは5-7%、オーストラリアでは5-8%、中国やインドでは約8%となっています」
3. テクノロジーがもたらす不動産市場への影響
不動産市場の新しい潮流である不動産テックは、2018年さらに勢いを増すでしょう。2013年-2017年でグローバル不動産テック企業に投資された額78億米ドルのうち、60%（48億米ドル）がアジア太平洋地域における不動産スタートアップ企業でした。
JLLアジアパシフィック マーケッツ兼インテグレーテッド ポートフォリオ サービス マネージングディレクター ジェレミー・シェルダンは次のように述べています。「長期的にみると、サービスのデジタル化、IoTの採用並びに自動化は、企業不動産（CRE）戦略や組織構成に対して大きな影響を与え、またIoTの導入は不動産ポートフォリオの透明度とパフォーマンスを向上させます。スマートビルディングにより、ビルオーナーとテナント両方にとって不動産パフォーマンスの向上とコスト削減が可能になります」
4. 人材獲得を目指したオフィスづくり
多くの企業にとってコスト管理が重要であるように、優秀な人材へのアクセスも重要です。従業員エンゲージメントの向上、人材の獲得、維持のためにワークプレイスを活用する企業が増える中、2018年は企業によるコワーキングスペースの活用がさらに進むでしょう。また、コラボレーティブスペース、カフェ、ジムやウェルネスエリアなどを有するハイテク、パーソナル、イノベーティブなスペースを提供する企業が人材獲得競争に勝ち残るでしょう。ジェレミー・シェルダンは「包括的なユーザー経験を提供することは、オフィススペースを変革することから始まります。未来のワークスペースは、従業員のニーズを満たすと同時に効率性やエンゲージメントを向上させるオフィスです」
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp
（2018年1 月4日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2018年1月22日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、2018年アジア太平洋地域における不動産市場の注目動向をまとめました。
2017年アジア太平洋地域の不動産市場では大型の取引案件がみられ、香港ではオフィスビルの区画取引としては最大規模となるThe Centerの取引（52億米ドル）、ホテルのコングロマリット アコーホテルズによるオーストラリア マントラグループのサービスアパートポートフォリオの買収（12億米ドル）、キャピタランド・コマーシャル・トラストによるアジア・スクエア・タワー2の買収（15億米ドル）などがありました。JLLは引き続き堅調な不動産投資活動が続くとみており、アジア太平洋地域における2018年通年の商業用不動産投資額は、前年比5%増の1,350億米ドル-1,400億米ドルと予測しています。
その他の注目される不動産市場動向は以下の通りです。
1. インドの不動産市場に対する高まる投資家の関心
2017年は機関投資家によるインドへの大型投資があり、シンガポール政府系投資会社（GIC）によるインドのDLFサイバーシティ株式33%の取得や、アリアンツの不動産関連会社とインドのSharpoorji Pallonji Groupによるインドオフィス市場向けの5億米ドルのファンドの創設がありました。
JLLアジアパシフィック リサーチを統括するメーガン・ウォルターズは次のように述べています。「投資家にとって、インドは2018年も引き続き最も発展する市場であり、インドのTier 1オフィス、リテールセクターが最大の総合的リターンをもたらすと予測されています。高額紙幣の廃止や物品サービス税の改革による短期的な混乱も収束をみせています。長期的にポジティブなファンダメンタルズや経済成長の視点から、2018年は戦略的なインドへの投資が必要となるでしょう」
一方、アジアの投資家は自国への投資では賄いきれない潤沢な資金の投資先として同地域外にも目を向けており、2017年第3四半期時点でアメリカ及びヨーロッパの不動産に対し260億米ドルの投資を行っています。
2. オルタナティブ資産への投資
投資家は、シニア向け住宅、学生寮、学校、データセンター、セルフストレージ（トランクルーム）などオルタナティブ資産への投資機会を求めています。メーガン・ウォルターズは「オルタナティブ不動産に対する関心が高まっており、投資機会も増えています。いまでは需要が供給を上回っており、アジア太平洋地域の人口構成からも需要を促進しています。セルフストレージの利回りは他のアセットクラスと比べ魅力的で、東京やシンガポールでは5-7%、オーストラリアでは5-8%、中国やインドでは約8%となっています」
3. テクノロジーがもたらす不動産市場への影響
不動産市場の新しい潮流である不動産テックは、2018年さらに勢いを増すでしょう。2013年-2017年でグローバル不動産テック企業に投資された額78億米ドルのうち、60%（48億米ドル）がアジア太平洋地域における不動産スタートアップ企業でした。
JLLアジアパシフィック マーケッツ兼インテグレーテッド ポートフォリオ サービス マネージングディレクター ジェレミー・シェルダンは次のように述べています。「長期的にみると、サービスのデジタル化、IoTの採用並びに自動化は、企業不動産（CRE）戦略や組織構成に対して大きな影響を与え、またIoTの導入は不動産ポートフォリオの透明度とパフォーマンスを向上させます。スマートビルディングにより、ビルオーナーとテナント両方にとって不動産パフォーマンスの向上とコスト削減が可能になります」
4. 人材獲得を目指したオフィスづくり
多くの企業にとってコスト管理が重要であるように、優秀な人材へのアクセスも重要です。従業員エンゲージメントの向上、人材の獲得、維持のためにワークプレイスを活用する企業が増える中、2018年は企業によるコワーキングスペースの活用がさらに進むでしょう。また、コラボレーティブスペース、カフェ、ジムやウェルネスエリアなどを有するハイテク、パーソナル、イノベーティブなスペースを提供する企業が人材獲得競争に勝ち残るでしょう。ジェレミー・シェルダンは「包括的なユーザー経験を提供することは、オフィススペースを変革することから始まります。未来のワークスペースは、従業員のニーズを満たすと同時に効率性やエンゲージメントを向上させるオフィスです」
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2016年度は、総売上高68億米ドル、年間の手数料収入は約58億米ドルに上ります。プロパティマネジメント及び企業向けファシリティマネジメントにおいて、約4億900万m2 （約1億2,400万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,450億米ドルの取引を完了しました。2017年第3四半期現在、世界80ヵ国、従業員約80,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年9月30日時点で総額590億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で36,900名超のスタッフを擁しています。JLLは、2016年インターナショナル・プロパティ・アワードにて、グローバル、アジア・パシフィック地域における「最優秀不動産コンサルタント賞」を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、6年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。
http://www.joneslanglasalle.co.jp
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