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ふるさとチョイス、地域のキャッシュレス化を推進する「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附者向けアプリの提供を開始
[18/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 新たに７自治体で電子感謝券の利用が可能に 〜
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日11月30日に、QR決済で地域のお礼の品と交換できる「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附者向けアプリをリリースしました。また、同日から新たに7自治体が電子感謝券の提供を開始します。トラストバンクは2018年5月29日から、電子感謝券を全国で初めて提供を開始し、現在（2018年11月時点）、ふるさと納税制度で活用できる電子化した感謝券サービスを唯一提供している企業です。
ふるさと納税の感謝券は、ふるさと納税のお礼の品として自治体が定めた加盟店での宿泊や食事に利用できる券のことです。電子感謝券は、転売防止、運営・管理コストの削減などを目的として感謝券を電子化したもので、「ふるさとチョイス 電子感謝券」は 1）人の地域循環による交流人口の拡大 2）キャッシュレス体験を通じた寄附の促進 3）経費削減に伴う地域への還元 4）デジタル感謝券による転売防止を目的としており、今回のリリースを通じて電子感謝券の提供を加速してまいります。
寄附者向けアプリ（アプリ名：ふるさとチョイス 電子感謝券）のリリース
今回提供を開始するアプリは、電子感謝券専用の寄附者向けアプリで、加盟店と寄附者双方の利便性の大幅な向上を実現します。複数自治体の電子感謝券を一括管理することができ、加盟店のQRコードを読み取り（または寄附者自身のQRコードを表示し）、利用感謝券ポイントを入力するだけで加盟店での宿泊や食事に利用することができます。またアプリ上で加盟店一覧、詳細情報、地図上の位置などを確認することもできます。
電子感謝券の利用可能自治体の拡大
従来の「ふるさとチョイス 電子感謝券」では加盟店にスマートフォンと専用アプリを準備いただく必要がありましたが、寄附者向けアプリのリリースと合わせて、加盟店側は店舗QRコードを置くだけで導入が可能になりました。加えて加盟店側には決済または利用に関する手数料などの負担は原則発生しないため、加盟店導入が容易になりました。これにより今回、電子感謝券の意義に賛同いただいた多数の自治体が参画しました。今回、参画した自治体は、合計７団体で、埼玉県鳩山町、千葉県勝浦市、長野県須坂市、岐阜県下呂市、滋賀県湖南市、高知県日高村、熊本県上天草市です。なお、参画自治体は今後も拡大する予定です。
ふるさと納税のお礼の品として利用できる電子感謝券を地域でキャッシュレス決済できる店舗数）の合計は172店舗、年内には約200店舗になる見込みです。今後、この数は参画自治体数の拡大でさらに大きく増えていくことが期待されます。
トラストバンクは、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、人の地域循環による交流人口の拡大と、地域におけるキャッシュレス体験、キャッシュレス環境の推進に努めることで地域を支援します。また将来的には電子感謝券の利用に留まらず、地域に浸透したキャッシュレス環境を活かし、地域内の経済循環を活性する電子地域ポイント、電子地域通貨にまで利用対象を拡大していきたいと考えています。
□■ アプリ提供の概要 ■□
■アプリ名：ふるさとチョイス 電子感謝券
■提供開始日：2018年11月30日（金）
■提供価格：無料
■提供環境：App Store／Google Play
■対応OS：iOS 10.0以降、Android 4.4以降
■サービス紹介ページ： https://www.furusato-tax.jp/lp/token/
□■ 電子感謝券の導入自治体（11月30日時点）の一覧 ■□
■11月30日導入自治体：埼玉県鳩山町、千葉県勝浦市、長野県須坂市、岐阜県下呂市、滋賀県湖南市、高知県日高村、熊本県上天草市（計7自治体）
■年度内導入予定自治体：岩手県北上市、千葉県南房総市、奈良県田原本町（計3自治体）
■導入済み自治体（導入時期）：埼玉県深谷市（2018年5月29日）、福井県坂井市（アンテナショップでの利用）（2018年8月24日）、長野県白馬村（2018年11月7日）（計3自治体）
※iOS、App StoreはApple Inc.の商標です。Google PlayはGoogle Inc.の商標です。
※「QRコード」は、デンソーウェーブの登録商標です。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、契約自治体1,400自治体超（2018年10月）、お礼の品登録数20万点超（2018年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を企画、運営する株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日11月30日に、QR決済で地域のお礼の品と交換できる「ふるさとチョイス 電子感謝券」の寄附者向けアプリをリリースしました。また、同日から新たに7自治体が電子感謝券の提供を開始します。トラストバンクは2018年5月29日から、電子感謝券を全国で初めて提供を開始し、現在（2018年11月時点）、ふるさと納税制度で活用できる電子化した感謝券サービスを唯一提供している企業です。
ふるさと納税の感謝券は、ふるさと納税のお礼の品として自治体が定めた加盟店での宿泊や食事に利用できる券のことです。電子感謝券は、転売防止、運営・管理コストの削減などを目的として感謝券を電子化したもので、「ふるさとチョイス 電子感謝券」は 1）人の地域循環による交流人口の拡大 2）キャッシュレス体験を通じた寄附の促進 3）経費削減に伴う地域への還元 4）デジタル感謝券による転売防止を目的としており、今回のリリースを通じて電子感謝券の提供を加速してまいります。
寄附者向けアプリ（アプリ名：ふるさとチョイス 電子感謝券）のリリース
今回提供を開始するアプリは、電子感謝券専用の寄附者向けアプリで、加盟店と寄附者双方の利便性の大幅な向上を実現します。複数自治体の電子感謝券を一括管理することができ、加盟店のQRコードを読み取り（または寄附者自身のQRコードを表示し）、利用感謝券ポイントを入力するだけで加盟店での宿泊や食事に利用することができます。またアプリ上で加盟店一覧、詳細情報、地図上の位置などを確認することもできます。
電子感謝券の利用可能自治体の拡大
従来の「ふるさとチョイス 電子感謝券」では加盟店にスマートフォンと専用アプリを準備いただく必要がありましたが、寄附者向けアプリのリリースと合わせて、加盟店側は店舗QRコードを置くだけで導入が可能になりました。加えて加盟店側には決済または利用に関する手数料などの負担は原則発生しないため、加盟店導入が容易になりました。これにより今回、電子感謝券の意義に賛同いただいた多数の自治体が参画しました。今回、参画した自治体は、合計７団体で、埼玉県鳩山町、千葉県勝浦市、長野県須坂市、岐阜県下呂市、滋賀県湖南市、高知県日高村、熊本県上天草市です。なお、参画自治体は今後も拡大する予定です。
ふるさと納税のお礼の品として利用できる電子感謝券を地域でキャッシュレス決済できる店舗数）の合計は172店舗、年内には約200店舗になる見込みです。今後、この数は参画自治体数の拡大でさらに大きく増えていくことが期待されます。
トラストバンクは、「ふるさとチョイス 電子感謝券」を通じて、人の地域循環による交流人口の拡大と、地域におけるキャッシュレス体験、キャッシュレス環境の推進に努めることで地域を支援します。また将来的には電子感謝券の利用に留まらず、地域に浸透したキャッシュレス環境を活かし、地域内の経済循環を活性する電子地域ポイント、電子地域通貨にまで利用対象を拡大していきたいと考えています。
□■ アプリ提供の概要 ■□
■アプリ名：ふるさとチョイス 電子感謝券
■提供開始日：2018年11月30日（金）
■提供価格：無料
■提供環境：App Store／Google Play
■対応OS：iOS 10.0以降、Android 4.4以降
■サービス紹介ページ： https://www.furusato-tax.jp/lp/token/
□■ 電子感謝券の導入自治体（11月30日時点）の一覧 ■□
■11月30日導入自治体：埼玉県鳩山町、千葉県勝浦市、長野県須坂市、岐阜県下呂市、滋賀県湖南市、高知県日高村、熊本県上天草市（計7自治体）
■年度内導入予定自治体：岩手県北上市、千葉県南房総市、奈良県田原本町（計3自治体）
■導入済み自治体（導入時期）：埼玉県深谷市（2018年5月29日）、福井県坂井市（アンテナショップでの利用）（2018年8月24日）、長野県白馬村（2018年11月7日）（計3自治体）
※iOS、App StoreはApple Inc.の商標です。Google PlayはGoogle Inc.の商標です。
※「QRコード」は、デンソーウェーブの登録商標です。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億4,400万の月間PV数（2017年12月）、契約自治体1,400自治体超（2018年10月）、お礼の品登録数20万点超（2018年10月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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