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日本調剤の「お薬手帳プラス」、マイナポータルとの連携機能を拡張 新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報を取り込みが可能に
[23/08/29]
提供元：PRTIMES
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日本調剤株式会社 ニュースリリース
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と政府が運営する「マイナポータル」の連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報の取り込みが可能となりましたのでお知らせします。これにより患者さまは、すでに連携を開始している薬剤情報とあわせて取り込むことで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去から直近までの薬剤の情報を、「お薬手帳プラス」内で一元的に管理・確認することが可能となります。
2023年3月に厚生労働省が公表した「電子版お薬手帳ガイドライン」*1では、マイナポータルから提供される薬剤情報等（薬剤情報・処方情報・調剤情報）を、電子版お薬手帳に取り込む機能の実装が求められています。「お薬手帳プラス」は、2022年11月より薬剤情報の取り込み機能を有していましたが、このたびの連携機能拡張により、処方情報、調剤情報を含む3つ全ての情報を取り込める機能を整備しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/269/resize/d13551-269-9a419ee5ba27520045a8-0.jpg ]
<「お薬手帳プラス」の薬剤情報等取り込み画面と各情報の閲覧期間>
薬剤情報：約1カ月半前から最大3年前までに実際に受け取った薬剤の情報
処方情報：処方行為が行われた直後から最大100日前までに交付された電子処方箋の情報
調剤情報：調剤行為が行われた直後から最大100日前までに実際に受け取った薬剤の情報
3つの情報を全て取り込むことで、直近を含めた最大過去3年前までのデータを電子お薬手帳内で一元的に管理・確認することが可能となります。マイナポータルから取り込んだ薬剤情報等を「お薬手帳プラス」内に蓄積していくことで、将来的には3年分以上の薬剤のデータを管理・確認することも可能です。
また、お薬手帳プラスに取り込まれた薬剤情報は、日本調剤の薬局にも自動で連携されます。日本調剤の薬剤師も「かかりつけ薬剤師」として患者さまの服薬情報を一元的・継続的に把握することで、より高度な専門的薬物治療の提供に努めてまいります。
マイナポータルからお薬手帳プラスへ情報を取り込む方法については、以下のページをご覧ください。
https://portal.okusuriplus.com/support/guide/5063/
「お薬手帳プラス」がマイナポータルとの連携を開始した際のニュースリリースは以下のページをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20221101_nr1/
日本調剤では今後も医療のオンライン化を積極的に推進し、より質の高い医療サービスの提供を通じて、医療と社会に貢献してまいります。
■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について
「お薬手帳プラス」は、お薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。2023年 8月 1日現在で登録会員数は 150万人を突破しています。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方箋送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー飲み忘れチェック記録機能」、チャットボット形式で薬局とコミュニケーションをとることができる「つながる機能」*2など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬は、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*2。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*2。
*1厚生労働省「電子版お薬手帳ガイドライン」：https://www.mhlw.go.jp/content/001082663.pdf
*2日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/269/resize/d13551-269-3cec396598b851bfb7d0-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、自社開発した電子お薬手帳「お薬手帳プラス」と政府が運営する「マイナポータル」の連携機能を拡張し、新たに電子処方箋の処方情報・調剤情報の取り込みが可能となりましたのでお知らせします。これにより患者さまは、すでに連携を開始している薬剤情報とあわせて取り込むことで、複数の医療機関・薬局をまたがる過去から直近までの薬剤の情報を、「お薬手帳プラス」内で一元的に管理・確認することが可能となります。
2023年3月に厚生労働省が公表した「電子版お薬手帳ガイドライン」*1では、マイナポータルから提供される薬剤情報等（薬剤情報・処方情報・調剤情報）を、電子版お薬手帳に取り込む機能の実装が求められています。「お薬手帳プラス」は、2022年11月より薬剤情報の取り込み機能を有していましたが、このたびの連携機能拡張により、処方情報、調剤情報を含む3つ全ての情報を取り込める機能を整備しました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/13551/269/resize/d13551-269-9a419ee5ba27520045a8-0.jpg ]
<「お薬手帳プラス」の薬剤情報等取り込み画面と各情報の閲覧期間>
薬剤情報：約1カ月半前から最大3年前までに実際に受け取った薬剤の情報
処方情報：処方行為が行われた直後から最大100日前までに交付された電子処方箋の情報
調剤情報：調剤行為が行われた直後から最大100日前までに実際に受け取った薬剤の情報
3つの情報を全て取り込むことで、直近を含めた最大過去3年前までのデータを電子お薬手帳内で一元的に管理・確認することが可能となります。マイナポータルから取り込んだ薬剤情報等を「お薬手帳プラス」内に蓄積していくことで、将来的には3年分以上の薬剤のデータを管理・確認することも可能です。
また、お薬手帳プラスに取り込まれた薬剤情報は、日本調剤の薬局にも自動で連携されます。日本調剤の薬剤師も「かかりつけ薬剤師」として患者さまの服薬情報を一元的・継続的に把握することで、より高度な専門的薬物治療の提供に努めてまいります。
マイナポータルからお薬手帳プラスへ情報を取り込む方法については、以下のページをご覧ください。
https://portal.okusuriplus.com/support/guide/5063/
「お薬手帳プラス」がマイナポータルとの連携を開始した際のニュースリリースは以下のページをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/newsrelease/20221101_nr1/
日本調剤では今後も医療のオンライン化を積極的に推進し、より質の高い医療サービスの提供を通じて、医療と社会に貢献してまいります。
■電子お薬手帳「お薬手帳プラス」について
「お薬手帳プラス」は、お薬手帳の情報をスマートフォン上で管理できることに加え、日々の健康管理に役立つ安心・便利な機能が充実したアプリです。2023年 8月 1日現在で登録会員数は 150万人を突破しています。お薬の受け渡しまでの待ち時間を有効活用できる「処方箋送信機能」の他に、日々の健康管理に便利な体重・血圧・血糖値などを数値・グラフで記録できる「健康記録機能」や、通院記録などの登録やお薬の服用時間にアラームでお知らせができる「カレンダー飲み忘れチェック記録機能」、チャットボット形式で薬局とコミュニケーションをとることができる「つながる機能」*2など充実した機能をそろえています。また、日本調剤の薬局でお渡ししたお薬は、来局ごとのお薬情報が自動登録されます*2。登録した１台のスマートフォンでご家族のお薬情報をまとめて管理できる「家族管理」設定も可能です*2。
*1厚生労働省「電子版お薬手帳ガイドライン」：https://www.mhlw.go.jp/content/001082663.pdf
*2日本調剤の薬局をご利用の本会員限定の機能です
■本取り組みが該当する日本調剤グループのマテリアリティ
[画像2: https://prtimes.jp/i/13551/269/resize/d13551-269-3cec396598b851bfb7d0-1.jpg ]
日本調剤グループは公正で透明性の高い経営基盤の構築を目指し、また、事業活動を通じた医療・ヘルスケア分野における社会課題の解決に取り組むために、マテリアリティを特定しています。日本調剤グループのサステナビリティの取り組みはこちらをご覧ください。
https://www.nicho.co.jp/corporate/sustainability/
【日本調剤グループについて】 https://www.nicho.co.jp/brand/
日本調剤グループは、すべての人の「生きる」に向き合う、という揺るぎない使命のもと、調剤薬局事業を中核に、医薬品製造販売事業、医療従事者派遣・紹介事業、情報提供・コンサルティング事業を展開する、多様な医療プロフェッショナルを擁したヘルスケアグループです。医療を軸とした事業アプローチによる社会課題解決を通じて持続可能性を追求し、すべての人の「生きる」に貢献してまいります。
【日本調剤株式会社について】 https://www.nicho.co.jp/
1980年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っています。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し約4,000名の薬剤師を有する、日本を代表する調剤薬局企業として評価を得ています。また、ジェネリック医薬品の普及や在宅医療への取り組みだけでなく、早くからICT投資を積極的に進めており、超高齢社会に必要とされる良質で革新的な医療サービスの提供を行ってまいります。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL：03-6810-0826 FAX：03-3201-1510
E-Mail：pr-info@nicho.co.jp
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