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ADFS on Cloud の新オプションで、グループ企業のID統合がより早く・簡単に

Office 365導入時に必要なID統合も不要、クラウド導入の早期化を促進

ソフトバンク・テクノロジー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:阿多 親市、以下SBT)は、2016年6月10日より、SBTオリジナルの Active Directory(AD)(※1)連携ソリューション「ADFS on Cloud」において、新たにIDSyncオプションの提供を開始しますのでお知らせします。




[画像: http://prtimes.jp/i/7357/270/resize/d7357-270-991615-1.jpg ]



ID連携オプション「IDSync」について

これまでSBTでは、多くのお客様のクラウド移行を支援してまいりました。2016年4月には、Microsoft Office 365 (Office 365)等のマイクロソフトのクラウド製品およびSBT独自のクラウドサービスの累計導入実績が500社・100万ユーザーを超え、クラウド移行のノウハウ等を蓄積するとともに、お客様の抱える課題やニーズにも数多く接してまいりました。

ADFS on Cloud は、クラウドを基盤として、Office 365 とADとを連携させるソリューションですが、ADを連携するためには、社内ネットワークを統合する必要があります。昨今、社内に限らず、支社・支店、グループ企業や海外拠点のシステムもクラウドへ移行し、管理コストや工数を削減したいというニーズが増えてきています。一方で、ネットワークの統合・変更には多大な工数と時間がかかる、という課題があります。一般的にADの統合・変更を実施する場合は、構成の把握、変更案の検討、検証、移行などの過程で半年〜1年もの長い時間がかかることもあり、それにかかる費用は数千万円に上るため、移行を躊躇するケースもあります。

SBTでは、このような課題を解決するため、 ADFS on Cloud の新オプションとして「IDSync」を開発するに至りました。

このオプションサービスの利用により、現行のAD構成を変更することなく、また、ADのない組織の場合でも簡単に、短期間かつコストを抑えて、 Office 365 およびそれに類するクラウドサービスを導入することが可能となります。

■ 価格
[表: http://prtimes.jp/data/corp/7357/table/270_1.jpg ]


※ADFS on Cloud の基本利用料は別途かかります。
※その他詳細はお問合せください。

▼ ADFS on CloudのIDSyncオプションの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.softbanktech.jp/service/list/adfs-on-cloud/adfsoc-option#idsync

ADFS on Cloudについて

ADFS on Cloud はクラウド基盤をプラットフォームとして利用し、 Office 365 や様々なサービスをADと連携させてシングルサインオンとアクセス制御を行うためのソリューションです。

従来、Office 365 やその他サービスとADを連携させる際の一番の課題として、同期用やアクセス制御用のサーバーを構築するために物理的なハードウェアを購入する必要がありました。また、コミュニケーションシステムをクラウド化したにもかかわらず、資産保有による運用の負荷や、災害時における可用性が担保されないといった問題もありました。

ADFS on Cloud を利用することでこのような負担を削減し、AD連携を実現することができます。また、BCP(※2)の実現により、自社の災害時においても安心して社内システムを利用することが可能です。SBTは自社導入の経験を活かし、Office 365 の導入から監視や運用サポートに至るまでトータルサービスとして支援しています。

▼ ADFS on Cloudの詳細はこちらをご覧ください。
https://www.softbanktech.jp/service/list/adfs-on-cloud/

SBTは今後も、マイクロソフト製品を利用したクラウドソリューションを通じて、お客様のビジネス拡大やワークスタイルの変革に貢献してまいります。


※1 Active Directory(AD):マイクロソフト製品の機能の一つで、管理するネットワーク上に存在する様々な資源やその利用者の情報や権限などを一元管理することができる仕組み。
※2 BCP:災害などリスクが発生したときに重要業務が中断しないこと。また、業務中断に伴うリスクを最低限にするために、平時から事業継続について戦略的に準備しておく計画。
※ 本リリースに記載されている会社名、製品名、サービス名は、当社または各社、各団体の商標もしくは登録商標です。
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