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動態分析ツール「KDDI Location Analyzer」インバウンド版を開始
[23/06/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜訪日外国人ビッグデータで、観光・商業振興の分析と立案に貢献〜
KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠、以下 KDDI）と株式会社ナビタイムジャパン（本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 啓介、以下 ナビタイムジャパン）は2023年10月上旬から、インバウンド（訪日外国人）の訪問地などの動態を位置情報データで分析できる人流分析ダッシュボードサービス「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」（以下 本サービス）の提供を開始します。
本サービスは、ナビタイムジャパンが保有する高精度な位置情報ビッグデータでインバウンドの動態分析が可能なサービスです。自治体における観光政策の立案のほか、さまざまな業種におけるインバウンド向けサービスについて、データに基づいた検証と改善が可能になり、さらに魅力的なインバウンド観光体験の提供と消費拡大に貢献します。
＜分析結果画面イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/26884/270/resize/d26884-270-07f56af9cb70ba09cf91-0.png ]
背景
・インバウンドは2019年に過去最高の3,188万人を更新後、コロナ禍により2021年には1/100以下となる24.6万人まで激減しました。世界的なコロナ禍の終息傾向に伴い、2023年は5月末までに864万人と大幅に増加し、今後もインバウンド需要の回復傾向が続くと考えられています※1。
・日本政府は2023年3月決定の「観光立国推進基本計画」※2において、2025年に2019年を超えるインバウンド需要の回復を目指しています。また、2023年5月には「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」※3を決定し、観光客の呼び込みだけでなく、ビジネス目的などの訪日外国人を地方に回遊させるなど、経済活性化の取り組みも進めていきます。
・一方、諸外国内では日本の観光情報に違いがあり、国や地域で興味のあるカテゴリや人気スポットが異なっています。自治体や企業では国や地域の特性に合わせ、きめ細やかな観光戦略の立案・検証と改善を図る必要があります。また、客観的なインバウンドの人流・動態の情報取得を求める声も多くなっています。
本サービスの概要
・本サービスは、ナビタイムジャパンの訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ『Japan Travel by NAVITIME』（https://www.navitime.co.jp/pcstorage/html/japan_travel/english/）から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートを基に、20の国・地域別にインバウンドの人流・動態分析が可能なサービスです。
・GPSの測位情報の活用で狭域メッシュ（125m）や施設サイズの分析ができ、きめ細やかなインバウンドの人流・動態分析が可能です。例えば、日本人と訪日外国人の動態の差を踏まえた地域や施設単位での最適な導線設計、複数の言語で案内などを行っている観光地における国籍別の最適な周遊ルート設定などに活かすことができます。
・多くの自治体や法人のお客さまにご利用いただき、使いやすいUI/UXとご評価いただいている日本国内の人流ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」（以下 KLA）と同様に、直感的に操作できるUI/UXを搭載しています。KLAを利用中の自治体や企業でも特別な操作方法を覚える必要なく、すぐにインバウンド分析が可能です。
なお本サービスの先行実証として、沖縄県、沖縄県那覇市、一般社団法人広島県観光連盟、石川県金沢市にご協力いただき、観光地のインバウンドの分析を行いました。本サービスの活用により、インバウンド観光客の人流・導線を国別に視覚化・見える化でき、エビデンスに基づいた国別のマーケティングや観光施策の展開と検証への活用が可能と評価をいただいています。
KDDIとナビタイムジャパンは、本サービスを通じて、訪日外国人向けの施策へ広く貢献していきます。
「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版） Powered by NAVITIME」詳細
1．本サービスについて
（1）サービスの特長
・Web上で直感的に操作できるセルフ分析ツールです。KLAと同じ操作性で、自治体や企業のご担当者さまご自身でインバウンドの人流・動態を分析することが可能です。
・ナビタイムジャパンのインバウンド向けアプリから取得した、施設単位や125m四方メッシュ単位のより粒度の細かいGPSベースの位置情報データと属性アンケート情報を利用しています。一般的なエリアマーケティングツールで利用される、更新周期が長い公的な統計データや、最小分析範囲がキロメートル単位となる携帯電話の基地局ベースの位置情報データとは異なり、高精度な分析が可能です。
・1週間単位、かつ最小分析範囲は125m四方となるため、特定エリアや施設単位でのインバウンドの人流・動態分析も可能です。また、行政区界単位での分布分析や、任意で設定した6施設の同時分析もできます。分析結果はExcel形式のレポートやCSV形式でダウンロードが可能です。
・国内版とセットで契約・利用することで、国内在住日本人と訪日外国人の人流や動態をあわせて確認することもでき、国内観光客とインバウンドを一体化した分析なども可能です。
（2）ナビタイムジャパンのインバウンドビッグデータ
ナビタイムジャパンが提供する訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートのデータを活用しています。
【主なデータ】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/26884/table/270_1_83a1b0fddaf8b0351346ec82623f3b89.jpg ]
（3）分析項目
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/26884/table/270_2_93858c1e980a300fe1c21e17532e2e38.jpg ]
2．提供料金
以下のお問い合わせ先から、個別にお問い合わせください。
3．提供開始日
2023年10月上旬以降
※提供開始日は「KDDI Location Analyzer」のホームページ（https://k-locationanalyzer.com/）でご案内します。
4．お申し込み方法・お問い合わせ
本サービスのご利用を検討されているお客さまは、こちら(https://k-locationanalyzer.com/contact/)からお問い合わせください。
※1 出典:日本政府観光局（JNTO）「日本の観光統計データ」（https://statistics.jnto.go.jp/）、
「訪日外客統計」（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）
※2 2023年3月31日 国土交通省 観光庁「観光立国推進基本計画」を閣議決定（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000507.html）
※3 2023年5月30日 国土交通省 観光庁「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」の決定について（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000237.html）
＜別紙＞
■観光地分析の先行実証について
https://ntj.box.com/s/2ssq1ss8pr8lqfduuyj4zvmt2srcjxsu
KDDI株式会社（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠、以下 KDDI）と株式会社ナビタイムジャパン（本社:東京都港区、代表取締役社長:大西 啓介、以下 ナビタイムジャパン）は2023年10月上旬から、インバウンド（訪日外国人）の訪問地などの動態を位置情報データで分析できる人流分析ダッシュボードサービス「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版）Powered by NAVITIME」（以下 本サービス）の提供を開始します。
本サービスは、ナビタイムジャパンが保有する高精度な位置情報ビッグデータでインバウンドの動態分析が可能なサービスです。自治体における観光政策の立案のほか、さまざまな業種におけるインバウンド向けサービスについて、データに基づいた検証と改善が可能になり、さらに魅力的なインバウンド観光体験の提供と消費拡大に貢献します。
＜分析結果画面イメージ＞
[画像: https://prtimes.jp/i/26884/270/resize/d26884-270-07f56af9cb70ba09cf91-0.png ]
背景
・インバウンドは2019年に過去最高の3,188万人を更新後、コロナ禍により2021年には1/100以下となる24.6万人まで激減しました。世界的なコロナ禍の終息傾向に伴い、2023年は5月末までに864万人と大幅に増加し、今後もインバウンド需要の回復傾向が続くと考えられています※1。
・日本政府は2023年3月決定の「観光立国推進基本計画」※2において、2025年に2019年を超えるインバウンド需要の回復を目指しています。また、2023年5月には「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」※3を決定し、観光客の呼び込みだけでなく、ビジネス目的などの訪日外国人を地方に回遊させるなど、経済活性化の取り組みも進めていきます。
・一方、諸外国内では日本の観光情報に違いがあり、国や地域で興味のあるカテゴリや人気スポットが異なっています。自治体や企業では国や地域の特性に合わせ、きめ細やかな観光戦略の立案・検証と改善を図る必要があります。また、客観的なインバウンドの人流・動態の情報取得を求める声も多くなっています。
本サービスの概要
・本サービスは、ナビタイムジャパンの訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ『Japan Travel by NAVITIME』（https://www.navitime.co.jp/pcstorage/html/japan_travel/english/）から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートを基に、20の国・地域別にインバウンドの人流・動態分析が可能なサービスです。
・GPSの測位情報の活用で狭域メッシュ（125m）や施設サイズの分析ができ、きめ細やかなインバウンドの人流・動態分析が可能です。例えば、日本人と訪日外国人の動態の差を踏まえた地域や施設単位での最適な導線設計、複数の言語で案内などを行っている観光地における国籍別の最適な周遊ルート設定などに活かすことができます。
・多くの自治体や法人のお客さまにご利用いただき、使いやすいUI/UXとご評価いただいている日本国内の人流ビッグデータ分析ツール「KDDI Location Analyzer」（以下 KLA）と同様に、直感的に操作できるUI/UXを搭載しています。KLAを利用中の自治体や企業でも特別な操作方法を覚える必要なく、すぐにインバウンド分析が可能です。
なお本サービスの先行実証として、沖縄県、沖縄県那覇市、一般社団法人広島県観光連盟、石川県金沢市にご協力いただき、観光地のインバウンドの分析を行いました。本サービスの活用により、インバウンド観光客の人流・導線を国別に視覚化・見える化でき、エビデンスに基づいた国別のマーケティングや観光施策の展開と検証への活用が可能と評価をいただいています。
KDDIとナビタイムジャパンは、本サービスを通じて、訪日外国人向けの施策へ広く貢献していきます。
「KDDI Location Analyzer（訪日外国人版） Powered by NAVITIME」詳細
1．本サービスについて
（1）サービスの特長
・Web上で直感的に操作できるセルフ分析ツールです。KLAと同じ操作性で、自治体や企業のご担当者さまご自身でインバウンドの人流・動態を分析することが可能です。
・ナビタイムジャパンのインバウンド向けアプリから取得した、施設単位や125m四方メッシュ単位のより粒度の細かいGPSベースの位置情報データと属性アンケート情報を利用しています。一般的なエリアマーケティングツールで利用される、更新周期が長い公的な統計データや、最小分析範囲がキロメートル単位となる携帯電話の基地局ベースの位置情報データとは異なり、高精度な分析が可能です。
・1週間単位、かつ最小分析範囲は125m四方となるため、特定エリアや施設単位でのインバウンドの人流・動態分析も可能です。また、行政区界単位での分布分析や、任意で設定した6施設の同時分析もできます。分析結果はExcel形式のレポートやCSV形式でダウンロードが可能です。
・国内版とセットで契約・利用することで、国内在住日本人と訪日外国人の人流や動態をあわせて確認することもでき、国内観光客とインバウンドを一体化した分析なども可能です。
（2）ナビタイムジャパンのインバウンドビッグデータ
ナビタイムジャパンが提供する訪日外国人向け経路検索・多言語観光案内アプリ「Japan Travel by NAVITIME」から利用者の同意を得て取得したインバウンドGPSデータと属性アンケートのデータを活用しています。
【主なデータ】
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/26884/table/270_1_83a1b0fddaf8b0351346ec82623f3b89.jpg ]
（3）分析項目
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/26884/table/270_2_93858c1e980a300fe1c21e17532e2e38.jpg ]
2．提供料金
以下のお問い合わせ先から、個別にお問い合わせください。
3．提供開始日
2023年10月上旬以降
※提供開始日は「KDDI Location Analyzer」のホームページ（https://k-locationanalyzer.com/）でご案内します。
4．お申し込み方法・お問い合わせ
本サービスのご利用を検討されているお客さまは、こちら(https://k-locationanalyzer.com/contact/)からお問い合わせください。
※1 出典:日本政府観光局（JNTO）「日本の観光統計データ」（https://statistics.jnto.go.jp/）、
「訪日外客統計」（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）
※2 2023年3月31日 国土交通省 観光庁「観光立国推進基本計画」を閣議決定（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news02_000507.html）
※3 2023年5月30日 国土交通省 観光庁「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」の決定について（https://www.mlit.go.jp/kankocho/news03_000237.html）
＜別紙＞
■観光地分析の先行実証について
https://ntj.box.com/s/2ssq1ss8pr8lqfduuyj4zvmt2srcjxsu
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