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トレンドExpress、2021年の中国大型EC商戦をSNSクチコミから分析 「2021年W11商戦レポート＜商戦総括編＞」発行
[21/12/21]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
異例の“静かな商戦”となった「独身の日」商戦における中国消費者のSNSクチコミ動向分析、人気ブランドランキング、ライブコマース動向などを収録
ホットリンクグループで、中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress（東京都千代田区、代表取締役社長 濱野智成、以下：トレンドExpress）は、例年とは大きく異なる状況で開催された2021年の中国大型商戦「独身の日（ダブルイレブン、W11、双十一）」について、独自のSNSクチコミ分析や中国現地報道などから考察した「2021年W11商戦レポート＜商戦総括編＞」を発行いたしました。レポートの中から一部をご紹介いたします。
プレスリリースPDFはこちら https://prtimes.jp/a/?f=d2235-20211220-d91a73f3349d2c512b2c068a2f70805e.pdf
2021年W11商戦レポート<商戦総括編>〜転換期を迎える中国大型商戦〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-1a19a236535d40edd26b-4.jpg ]
【主な内容】
・2021年W11戦況分析
・クチコミから見るW11商戦の変化
・2021年W11ライブ状況と抖音
・2021年商戦期前の法規制動向
【調査対象】微博（Weibo）、小紅書（RED）などの投稿（クチコミ）データ
【主な調査方法】中国SNS投稿（クチコミ）の集計、SNS/ECオープンデータのデスクトップリサーチなど
レポートの申込受付はこちら https://go.trendexpress.jp/2021W11report
・広告代理店、PR会社等、同業他社様にはご遠慮いただいております。また弊社所定の審査を行っております。審査結果によりご希望にそえない場合もございますので、予めご了承ください。
トレンドExpress 代表取締役社長 濱野智成 コメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-084cd01382afbc588581-0.jpg ]
2021年はプラットフォーム規制や共同富裕などの政策が強化され、今まで以上に変化の激しい中国市場でした。今年のダブルイレブンも、大きなターニングポイントを迎えたと言っても過言ではありません。
脱炭素などを代表するサステナブルな消費に対する予兆の拡大、新興プラットフォームの台頭とともに、アリババプラットフォームの成長鈍化とシェアの減退。これまでの商戦キャンペーン依存型の新規獲得中心の販売モデルから、生涯顧客価値(LTV)が重要視される時代に移行が始まっています。
変化の激しい中国市場だからこそ、しっかりと消費者や市場の変化を捉え、解像度を高く事業に取り組む必要があります。政策や規制による不安視が強まり、経済的減速も予想されていますが、これだけの巨大消費市場は仮に減速しても日本企業にとって魅力的であることは変わりません。
私たちは引き続き「日本のブランドを世界へ」をコンセプトに、 日本企業が中国で成長できるマーケティング＆流通プラットフォームを提供し、日本ブランドの事業成長をご支援してまいります。
【参考】（※レポートから一部を抜粋してご紹介）
W11に関するクチコミ件数が激減。商戦の消費スタイルが変化
[画像3: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-54c49c957ff679610c5e-1.jpg ]
W11に関するクチコミ件数は、2020年およびコロナ以前の2019年に比べて大きく減少。これだけで明確な判断は難しいが、背景には以下のようなW11を取り巻く環境の変化があると考えられる。
・「理性消費」の促進
「理性消費」というキーワードが、W11シーズンにおいて大きく増加し、コロナ前の2.5倍となっている。「共同富裕」といった政策方針の中、個人が富を誇るような発信、プラットフォームや企業による過度の購入を“煽る”ための情報発信が減り、より理性的な消費、必要に応じた消費が、行政の発信も含めて呼びかけられた形跡が見て取れた。
・“扇動マーケティング”の自粛
芸能人やそのファンコミュニティが、影響力を利用して消費を“扇動する”ようなマーケティング手法や情報発信が、いわゆる「飯圏文化(*)」に対する規制も相まって自粛ムードが流れて減少したことも理由として考えられる。(*アイドルファングループを利用したビジネス)
■2021年W11商戦で「買った」とクチコミされたブランドTOP30
・1位は3年連続で「Apple（*主にiPhone）」。「京東（JD.com）」では「セール開始３秒で、iPhoneが1億元（約18億円）以上売れた」という報道も。（*スマホ、PC、スマートウォッチが含まれるが、「W11×Apple（中国語：萍果）」と検索するとほぼ「iPhone」の情報が現れるため、クチコミにおいても主に「iPhone」を指していると考えられる。中国では一般的にiPhoneをAppleと呼ぶ慣習がある）
・日本ブランドは、「ユニクロ」８位、「SONY」19位、「資生堂」23位とランクイン。年を追うごとに中国市場の競争環境が厳しくなる中、存在感を示している。ブランドTOP30の国別比率でも日本ブランドシェアは拡大。
・中国ブランドは、“中国のアップル”と称される「小米（Xiaomi）」が2位、“国潮コスメ”の代表格「花西子」が3位に躍進。「小米（Xiaomi）」は「Huawei（ファーウェイ）」に、「花西子」は「完美日記（PerfectDiary）」に代わって上位にランクインした印象。「中国ブランド vs外資系」だけでなく、中国ブランド間の競争も激化している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-ea696ca71a1f088cba69-6.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-6872681370244965c749-2.jpg ]
株式会社トレンドExpress 会社概要
トレンドExpressは、「国境の先に、新常識を。」をコンセプトに、日本企業の中国市場での成長を促進するビジネスプラットフォームを提供しております。ソーシャルビッグデータを活用した調査・分析、戦略立案、プロモーション、流通拡大など、中国ビジネスに関わるエコシステムを構築・提供することで、日本企業の中国事業の成長を支えます。
トレンドExpress コーポレートサイト https://www.trendexpress.jp/
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）
【主な沿革】
2021年9月 中国SNS・ECを定点観測・分析する新サービス「数慧洞見-Data Vision-」発表
2021年２月 「抖音(Douyin)」などの配信サービスを提供するプラットフォームOceanEngineJapan2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞
2020年11月 インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する「意中盒（イーヂョンフー）」発表
2020年9月 代表の濱野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジェクトリーダー（講師）に就任
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBラウンドの7億円の資金調達計画を発表
2018年11月 ソーシャルバイヤーと日本企業の大規模商談会イベント「ソーシャルバイヤーEXPO」初開催
2018年4月 越境ECプラットフォーム「越境EC X（クロス）」発表
2017年11月 Draper Nexus Venture Partners II, LLC(カリフォルニア州サン・マテオ)ほか２社を割当先とした、1.8億円の第三者割当増資を実施
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ
ホットリンクグループで、中国を中心とする消費者ビッグデータをベースにクロスボーダーマーケティング及び越境EC事業を行う株式会社トレンドExpress（東京都千代田区、代表取締役社長 濱野智成、以下：トレンドExpress）は、例年とは大きく異なる状況で開催された2021年の中国大型商戦「独身の日（ダブルイレブン、W11、双十一）」について、独自のSNSクチコミ分析や中国現地報道などから考察した「2021年W11商戦レポート＜商戦総括編＞」を発行いたしました。レポートの中から一部をご紹介いたします。
プレスリリースPDFはこちら https://prtimes.jp/a/?f=d2235-20211220-d91a73f3349d2c512b2c068a2f70805e.pdf
2021年W11商戦レポート<商戦総括編>〜転換期を迎える中国大型商戦〜
[画像1: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-1a19a236535d40edd26b-4.jpg ]
【主な内容】
・2021年W11戦況分析
・クチコミから見るW11商戦の変化
・2021年W11ライブ状況と抖音
・2021年商戦期前の法規制動向
【調査対象】微博（Weibo）、小紅書（RED）などの投稿（クチコミ）データ
【主な調査方法】中国SNS投稿（クチコミ）の集計、SNS/ECオープンデータのデスクトップリサーチなど
レポートの申込受付はこちら https://go.trendexpress.jp/2021W11report
・広告代理店、PR会社等、同業他社様にはご遠慮いただいております。また弊社所定の審査を行っております。審査結果によりご希望にそえない場合もございますので、予めご了承ください。
トレンドExpress 代表取締役社長 濱野智成 コメント
[画像2: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-084cd01382afbc588581-0.jpg ]
2021年はプラットフォーム規制や共同富裕などの政策が強化され、今まで以上に変化の激しい中国市場でした。今年のダブルイレブンも、大きなターニングポイントを迎えたと言っても過言ではありません。
脱炭素などを代表するサステナブルな消費に対する予兆の拡大、新興プラットフォームの台頭とともに、アリババプラットフォームの成長鈍化とシェアの減退。これまでの商戦キャンペーン依存型の新規獲得中心の販売モデルから、生涯顧客価値(LTV)が重要視される時代に移行が始まっています。
変化の激しい中国市場だからこそ、しっかりと消費者や市場の変化を捉え、解像度を高く事業に取り組む必要があります。政策や規制による不安視が強まり、経済的減速も予想されていますが、これだけの巨大消費市場は仮に減速しても日本企業にとって魅力的であることは変わりません。
私たちは引き続き「日本のブランドを世界へ」をコンセプトに、 日本企業が中国で成長できるマーケティング＆流通プラットフォームを提供し、日本ブランドの事業成長をご支援してまいります。
【参考】（※レポートから一部を抜粋してご紹介）
W11に関するクチコミ件数が激減。商戦の消費スタイルが変化
[画像3: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-54c49c957ff679610c5e-1.jpg ]
W11に関するクチコミ件数は、2020年およびコロナ以前の2019年に比べて大きく減少。これだけで明確な判断は難しいが、背景には以下のようなW11を取り巻く環境の変化があると考えられる。
・「理性消費」の促進
「理性消費」というキーワードが、W11シーズンにおいて大きく増加し、コロナ前の2.5倍となっている。「共同富裕」といった政策方針の中、個人が富を誇るような発信、プラットフォームや企業による過度の購入を“煽る”ための情報発信が減り、より理性的な消費、必要に応じた消費が、行政の発信も含めて呼びかけられた形跡が見て取れた。
・“扇動マーケティング”の自粛
芸能人やそのファンコミュニティが、影響力を利用して消費を“扇動する”ようなマーケティング手法や情報発信が、いわゆる「飯圏文化(*)」に対する規制も相まって自粛ムードが流れて減少したことも理由として考えられる。(*アイドルファングループを利用したビジネス)
■2021年W11商戦で「買った」とクチコミされたブランドTOP30
・1位は3年連続で「Apple（*主にiPhone）」。「京東（JD.com）」では「セール開始３秒で、iPhoneが1億元（約18億円）以上売れた」という報道も。（*スマホ、PC、スマートウォッチが含まれるが、「W11×Apple（中国語：萍果）」と検索するとほぼ「iPhone」の情報が現れるため、クチコミにおいても主に「iPhone」を指していると考えられる。中国では一般的にiPhoneをAppleと呼ぶ慣習がある）
・日本ブランドは、「ユニクロ」８位、「SONY」19位、「資生堂」23位とランクイン。年を追うごとに中国市場の競争環境が厳しくなる中、存在感を示している。ブランドTOP30の国別比率でも日本ブランドシェアは拡大。
・中国ブランドは、“中国のアップル”と称される「小米（Xiaomi）」が2位、“国潮コスメ”の代表格「花西子」が3位に躍進。「小米（Xiaomi）」は「Huawei（ファーウェイ）」に、「花西子」は「完美日記（PerfectDiary）」に代わって上位にランクインした印象。「中国ブランド vs外資系」だけでなく、中国ブランド間の競争も激化している。
[画像4: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-ea696ca71a1f088cba69-6.jpg ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/2235/271/resize/d2235-271-6872681370244965c749-2.jpg ]
株式会社トレンドExpress 会社概要
トレンドExpressは、「国境の先に、新常識を。」をコンセプトに、日本企業の中国市場での成長を促進するビジネスプラットフォームを提供しております。ソーシャルビッグデータを活用した調査・分析、戦略立案、プロモーション、流通拡大など、中国ビジネスに関わるエコシステムを構築・提供することで、日本企業の中国事業の成長を支えます。
トレンドExpress コーポレートサイト https://www.trendexpress.jp/
所在地：東京都千代田区富士見一丁目3番11号 富士見デュープレックスビズ 5階
代表取締役社長：濱野 智成（はまの ともなり）
事業内容：
（１）世界各国のソーシャルビッグデータを使ったマーケット調査・分析
・インバウンド消費に関する需要予測
・海外消費者のインサイト分析
・企業のブランド調査・競合調査
・マーケティング戦略策定分析等
（２）ソーシャルビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
（３）中国向けマーケティングメディア 「中国トレンドExpress」（ https://cte.trendexpress.jp/ ）の編集・発行
（４）越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、「越境EC X（クロス）」の運営）
【主な沿革】
2021年9月 中国SNS・ECを定点観測・分析する新サービス「数慧洞見-Data Vision-」発表
2021年２月 「抖音(Douyin)」などの配信サービスを提供するプラットフォームOceanEngineJapan2021年度「認定代理店制度」にて、日本企業唯一となる最上位格「ダイヤモンド」を受賞
2020年11月 インバウンドに代わる日本ブランドと中国消費者の接点作りを支援する「意中盒（イーヂョンフー）」発表
2020年9月 代表の濱野が「NewsPicks NewSchool」新講座「ニューチャイナ・マーケティング」のプロジェクトリーダー（講師）に就任
2019年12月 中国企業のM&Aを発表（自社中国100%子会社と協業先企業を経営統合）
2019年10月 日本郵政キャピタルをリード投資家としたシリーズBラウンドの7億円の資金調達計画を発表
2018年11月 ソーシャルバイヤーと日本企業の大規模商談会イベント「ソーシャルバイヤーEXPO」初開催
2018年4月 越境ECプラットフォーム「越境EC X（クロス）」発表
2017年11月 Draper Nexus Venture Partners II, LLC(カリフォルニア州サン・マテオ)ほか２社を割当先とした、1.8億円の第三者割当増資を実施
2017年1月 株式会社ホットリンクから分社化
2015年11月 株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）の新規事業として立ち上げ
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