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平成26年度 総務省『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負』事業の受託について
[14/12/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：佐々木康志）、東日本電信電話株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山村雅之）、株式会社三菱総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大森京太）、住友商事株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中村邦晴）および、株式会社ＮＴＴデータ（本社：東京都江東区、代表取締役社長：岩本敏男）は、総務省の掲げるスマートプラチナ社会構想の実現に向けた実証事業となる平成26年度『ICT健康モデル（予防）の確立に向けた転職・退職継続健康モデル等に関する実証の請負』事業に採択され、各社協力の下、2015年3月まで実証事業を行います。
住友商事HP：http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28162?prt
【背景】
超高齢社会を迎えたわが国では、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大などの課題に直面しており、国民の健康維持・増進に向けた取り組みによる健康寿命の延伸実現を通じた課題解決が求められています。このため健康保険組合などでは、多くの健康維持・増進の取り組みが行われてきましたが、「転職や退職などに起因する医療・健康情報の分断」、「国民の7割とも言われる健康無関心層（運動習慣のない方）（注１）への関心喚起が不十分」、「継続的に事業を行うための財源確保」などの課題が存在しています。
本実証では、無関心層への関心を喚起するための様々な仕掛け作りを行うとともに、転職や退職などで組合健保を移行する際のデータ移行実現に向けた検証（データポータビリティ検証）を、2014年10月から2015年3月までの6カ月間実施する予定です。
【実施内容と体制】
本実証では、被保険者に向けたサービスの実証を行う「被保険者健康増進モデル」、退職者の健康増進に向けたサービスの実証を行う「退職者健康増進モデル」、被扶養者を対象とする「被扶養者健康増進モデル」、の3つのモデルを実施します。
◆被保険者健康増進モデル
「被保険者健康増進モデル」では、主に組合健保の被保険者を対象に健康増進サービスを行います。厚生労働省データヘルス計画との連動も考慮し、各組合健保の保健事業に資するサービスを提供します。具体的には、健診データなどを活用することにより、個々人の健康リスクに応じた生活習慣改善アドバイスなどの個別的情報提供を行います。また、個人の健康活動などの取り組みに応じてもらえる、健康ポイント、割引・クーポンなどのインセンティブなども合わせることにより、健康無関心層の活性化を図りその効果を評価します。
なお、本モデルは、住友商事の提供する健康増進サービス（注2）を活用し、コンテンツ、割引・クーポンなどの提供に関し、花王株式会社、サノフィ株式会社、サントリーウエルネス株式会社、塩野義製薬株式会社、住友生命保険相互会社、大正製薬株式会社などの協賛をいただきます。
◆退職者健康増進モデル
「退職者健康増進モデル」では、定年などにより組合健保から脱退した高齢者を対象に、現役世代と同等の健康増進サービスを提供し、高齢者の健康増進や社会活動促進に資するサービス、インセンティブのあり方の評価を行います。日常生活に密着した健康活動の促進のため、活動状況に応じてポイントがたまり、共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」（運営：株式会社ロイヤリティ マーケティング）と交換することができたり、阪急阪神ホールディングスグループの実証参加店舗での買い物がお得になる仕組みを提供します。これらの仕組みと提携事業者による健康診断、簡易検査や健康食品販売等の健康関連サービスを組み合わせ、幅広い年齢層が継続的に活用できるサービスのあり方を検証します。
退職者モデルは、NTTデータの提供する「クリエイティブヘルスNEXT」（注3）を活用して実施します。
◆被扶養者健康増進モデル
「被扶養者健康増進モデル」では、特に健診受診率の低い被扶養者を対象に、健康関連イベントの開催や組合健保からの情報提供などの様々なアプローチ手法を用いることで、健康意識を改善して健診受診を促す仕組みを構築し、有効なアプローチ手法やインセンティブのあり方に関する評価などを行います。
情報提供においては例えば、ブックレットの「エイジングStyleマガジン湘南編」、Webサービス「カラダ日和＠湘南」、スマートフォンアプリ「Fit Shift」を提供します。
被扶養者モデルの実証は、カラダ日和＠湘南、GOOD HEALTH PROGRAMなどのサービスを活用し（注4）、神奈川県藤沢市をフィールドとして、ＮＴＴデータ経営研究所の委託を受けた三菱総合研究所を主管として、慶應義塾大学SFC研究所、株式会社プロジェクトアイ、ネオス株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社電通、株式会社東京海上研究所、ヘルスケア・コミッティー株式会社が参加するコンソーシアムが、実証を行います。
（注１）出典：厚生労働省「平成24年 国民健康・栄養調査結果の概要」
（注２）住友商事の提供する健康増進サービス
１.組合健保職員向け、データヘルス実行支援サービス「DHS」：健診データなどを分析し、厚生労働省データヘルス計画における計画策定から保健事業評価まで、組合健保におけるPDCAサイクルの実現を支援します。
２.組合員向け、健康ポータルサービス「KENPOS（ケンポス）」 ：健診予約、健診結果閲覧、バイタルデータ登録などが行える健康増進サービスで、保健指導のツールとしても活用できます。
（注３）ＮＴＴデータ「クリエイティブヘルスNEXT」
企業や組合健保の健康増進活動のためのサービスであり、「歩くとポイントがたまる」仕組みで好評を受けている「クリエイティブヘルス」の最新バージョンです。
「データヘルス計画」におけるオーダーメイドな情報提供の基盤として利用できるよう、組合健保向け業務システムなどの提供実績に基づく健康情報の取り扱い・分析に関するノウハウを投入することにより、健康診断情報、医療費通知情報などを医療保険者と加入者の間で共有・活用できる仕組みを追加し、2013年度にリニューアルしました。
また、日常生活におけるセルフケアの取り組みを促進するため、リアルサービスとの提携を進めており、今回の実証への取り組みなどを通じて、より広い年齢層が活用できるようなメニューを強化いたしました。
（注４）「被扶養者健康増進支援モデル」で提供するサービス
１）エイジングStyleマガジン湘南編
湘南で暮らす女性のために、湘南野菜や湘南ウォーキング、湘南フラ・セラピーといったライフスタイルを提案しながら、美と健康をサポートするWebサイト「カラダ日和＠湘南」へと誘導することを目的としたブックレットです。
２）カラダ日和＠湘南
カラダ日和＠湘南は、湘南地域で暮らす女性の健康をサポートする会員制Webサービスです。湘南地域をテーマとした限定コンテンツ、毎日手軽にできる健康増進プログラム 「健康チャレンジ」、湘南地域で使える特典など、さまざまな健康コンテンツをお届けします。
３）FitShift
スマートフォンアプリ「FitShift」は、日々の健康行動を可視化しフィードバックを行います。併せて、アプリ内の行動履歴やアンケートデータを基に、カラダやココロの状況に合わせたコラムやイベント情報、クーポンを適時配信し、健康意識の変容を促します。
（注５）上記掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
住友商事HP：http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=28162?prt
【背景】
超高齢社会を迎えたわが国では、生産年齢人口の減少、社会保障費の増大などの課題に直面しており、国民の健康維持・増進に向けた取り組みによる健康寿命の延伸実現を通じた課題解決が求められています。このため健康保険組合などでは、多くの健康維持・増進の取り組みが行われてきましたが、「転職や退職などに起因する医療・健康情報の分断」、「国民の7割とも言われる健康無関心層（運動習慣のない方）（注１）への関心喚起が不十分」、「継続的に事業を行うための財源確保」などの課題が存在しています。
本実証では、無関心層への関心を喚起するための様々な仕掛け作りを行うとともに、転職や退職などで組合健保を移行する際のデータ移行実現に向けた検証（データポータビリティ検証）を、2014年10月から2015年3月までの6カ月間実施する予定です。
【実施内容と体制】
本実証では、被保険者に向けたサービスの実証を行う「被保険者健康増進モデル」、退職者の健康増進に向けたサービスの実証を行う「退職者健康増進モデル」、被扶養者を対象とする「被扶養者健康増進モデル」、の3つのモデルを実施します。
◆被保険者健康増進モデル
「被保険者健康増進モデル」では、主に組合健保の被保険者を対象に健康増進サービスを行います。厚生労働省データヘルス計画との連動も考慮し、各組合健保の保健事業に資するサービスを提供します。具体的には、健診データなどを活用することにより、個々人の健康リスクに応じた生活習慣改善アドバイスなどの個別的情報提供を行います。また、個人の健康活動などの取り組みに応じてもらえる、健康ポイント、割引・クーポンなどのインセンティブなども合わせることにより、健康無関心層の活性化を図りその効果を評価します。
なお、本モデルは、住友商事の提供する健康増進サービス（注2）を活用し、コンテンツ、割引・クーポンなどの提供に関し、花王株式会社、サノフィ株式会社、サントリーウエルネス株式会社、塩野義製薬株式会社、住友生命保険相互会社、大正製薬株式会社などの協賛をいただきます。
◆退職者健康増進モデル
「退職者健康増進モデル」では、定年などにより組合健保から脱退した高齢者を対象に、現役世代と同等の健康増進サービスを提供し、高齢者の健康増進や社会活動促進に資するサービス、インセンティブのあり方の評価を行います。日常生活に密着した健康活動の促進のため、活動状況に応じてポイントがたまり、共通ポイント「Ｐｏｎｔａ」（運営：株式会社ロイヤリティ マーケティング）と交換することができたり、阪急阪神ホールディングスグループの実証参加店舗での買い物がお得になる仕組みを提供します。これらの仕組みと提携事業者による健康診断、簡易検査や健康食品販売等の健康関連サービスを組み合わせ、幅広い年齢層が継続的に活用できるサービスのあり方を検証します。
退職者モデルは、NTTデータの提供する「クリエイティブヘルスNEXT」（注3）を活用して実施します。
◆被扶養者健康増進モデル
「被扶養者健康増進モデル」では、特に健診受診率の低い被扶養者を対象に、健康関連イベントの開催や組合健保からの情報提供などの様々なアプローチ手法を用いることで、健康意識を改善して健診受診を促す仕組みを構築し、有効なアプローチ手法やインセンティブのあり方に関する評価などを行います。
情報提供においては例えば、ブックレットの「エイジングStyleマガジン湘南編」、Webサービス「カラダ日和＠湘南」、スマートフォンアプリ「Fit Shift」を提供します。
被扶養者モデルの実証は、カラダ日和＠湘南、GOOD HEALTH PROGRAMなどのサービスを活用し（注4）、神奈川県藤沢市をフィールドとして、ＮＴＴデータ経営研究所の委託を受けた三菱総合研究所を主管として、慶應義塾大学SFC研究所、株式会社プロジェクトアイ、ネオス株式会社、大日本印刷株式会社、株式会社電通、株式会社東京海上研究所、ヘルスケア・コミッティー株式会社が参加するコンソーシアムが、実証を行います。
（注１）出典：厚生労働省「平成24年 国民健康・栄養調査結果の概要」
（注２）住友商事の提供する健康増進サービス
１.組合健保職員向け、データヘルス実行支援サービス「DHS」：健診データなどを分析し、厚生労働省データヘルス計画における計画策定から保健事業評価まで、組合健保におけるPDCAサイクルの実現を支援します。
２.組合員向け、健康ポータルサービス「KENPOS（ケンポス）」 ：健診予約、健診結果閲覧、バイタルデータ登録などが行える健康増進サービスで、保健指導のツールとしても活用できます。
（注３）ＮＴＴデータ「クリエイティブヘルスNEXT」
企業や組合健保の健康増進活動のためのサービスであり、「歩くとポイントがたまる」仕組みで好評を受けている「クリエイティブヘルス」の最新バージョンです。
「データヘルス計画」におけるオーダーメイドな情報提供の基盤として利用できるよう、組合健保向け業務システムなどの提供実績に基づく健康情報の取り扱い・分析に関するノウハウを投入することにより、健康診断情報、医療費通知情報などを医療保険者と加入者の間で共有・活用できる仕組みを追加し、2013年度にリニューアルしました。
また、日常生活におけるセルフケアの取り組みを促進するため、リアルサービスとの提携を進めており、今回の実証への取り組みなどを通じて、より広い年齢層が活用できるようなメニューを強化いたしました。
（注４）「被扶養者健康増進支援モデル」で提供するサービス
１）エイジングStyleマガジン湘南編
湘南で暮らす女性のために、湘南野菜や湘南ウォーキング、湘南フラ・セラピーといったライフスタイルを提案しながら、美と健康をサポートするWebサイト「カラダ日和＠湘南」へと誘導することを目的としたブックレットです。
２）カラダ日和＠湘南
カラダ日和＠湘南は、湘南地域で暮らす女性の健康をサポートする会員制Webサービスです。湘南地域をテーマとした限定コンテンツ、毎日手軽にできる健康増進プログラム 「健康チャレンジ」、湘南地域で使える特典など、さまざまな健康コンテンツをお届けします。
３）FitShift
スマートフォンアプリ「FitShift」は、日々の健康行動を可視化しフィードバックを行います。併せて、アプリ内の行動履歴やアンケートデータを基に、カラダやココロの状況に合わせたコラムやイベント情報、クーポンを適時配信し、健康意識の変容を促します。
（注５）上記掲載の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
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