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AVILEN、神戸市とAI活用による生産性向上に向けた連携協定を締結

自治体業務の高度化と市内中小企業の省力化・省人化を、生成AI活用で推進




[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/43360/274/43360-274-ce42e9d0cd03abe0b5fe2a379de936dd-1200x630.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


株式会社AVILEN(本社:東京都中央区、代表取締役:高橋 光太郎、以下「AVILEN」)は2025年12月26日、兵庫県神戸市(神戸市長:久元喜造)と「AIの活用による自治体及び中小企業の生産性向上に関する連携協定」を締結いたしました。

◆背景

神戸市は、本格的な人口減少社会の到来を見据え、都市の持続可能性を確保するための行政運営と地域経済の強化に取り組んでいます。こうした課題に対応する重要施策の一つとして、デジタル技術を活用した行政改革と市民サービスの高度化を推進しており、令和7年度予算編成においても「DXの活用促進」を重点方針の一つに位置づけています。これらの取り組みは「神戸スマートシティ」として体系化されており、データや先端技術を活用して行政課題の解決と市民生活の質の向上を図ることを目的としています。
神戸市では、AI・データ活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションを全庁的に加速させ、持続的に発展する都市モデルの構築を目指しています。

◆連携の目的と内容

本協定は、AVILENが提供する生成AIの活用支援をはじめとしたAIソリューションサービスの提供や、データドリブンなデジタル組織構築に関する知見の提供等を通じて、神戸市および市内の中小企業の生産性向上を目的とするものです。
< 連携内容>
- AIを活用した神戸市の業務の効率化に関すること
- AIを活用した市内中小企業の省力化・省人化に関すること
- その他、本協定の趣旨を実現するために必要なこと

まずは、神戸市における補助金業務の高度化に向け、AI活用の検討を進めていく予定です。

◆今後の展望

生成AIをはじめとしたAI活用は、民間企業だけでなく政府・官公庁・自治体などの公共部門においても活発化しており、その取り組みが一層加速することが見込まれます。
AVILENは、これまでも京都市とのAI活用/DX推進に係る連携協定、山口県のAIトランスフォーメーション人材育成事業の支援、宮城県のデジタル中核人材育成業務の支援など自治体におけるAI活用推進支援に積極的に取り組んできました。


今後もこれまで蓄積してきたDX推進やAI活用に関する実践的な知見を活かし、自治体へと支援を展開し、デジタル社会の実現に寄与してまいります。

◆ご相談・お見積り

お見積り依頼・お問い合わせ
https://avilen.co.jp/form/contact/

◆株式会社AVILENについて

社名    :株式会社AVILEN(アヴィレン)
代表者   :代表取締役 高橋光太郎
ホームページ:https://avilen.co.jp/
所在地   :東京都中央区日本橋馬喰町2-3-3 秋葉原ファーストスクエア9階
設立日   :2018年8月15日
事業内容  :
AVILENは「データとアルゴリズムで、人類を豊かにする」をパーパスに掲げ、上場企業を中心に約950社の企業(2025年6月末時点)に対し、AI搭載のソフトウェア開発とビルドアップパッケージ(デジタル組織の構築支援)を主軸としたAIソリューションを提供。企業のAIトランスフォーメーション戦略の策定から、AIの構築・導入、AI活用を内製化する組織構築・人材育成まで一気通貫で支援しています。
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