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新社会システム総合研究所(東京都港区 代表取締役 小田中久敏)は、2019年3月7日（木）にTKP新橋カンファレンスセンター(東京都港区)にて下記セミナーを開催します。

パーソナルデータの流通・利活用と情報銀行の事業化における法的留意点
〜データに関する新たな法制度、情報銀行のモデル規約〜




セミナー詳細
http://www.ssk21.co.jp/seminar/re_S_19074.html

[講　師]
西村あさひ法律事務所
パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士　福岡　真之介　氏
弁護士　松村　英寿　氏

[日　時]
２０１９年３月７日（木）　午後１時３０分〜４時３０分

[会　場]
ＴＫＰ新橋カンファレンスセンター
東京都港区西新橋１-１５-１ 大手町建物田村町ビル

[重点講義内容]
データ駆動型社会といわれデータの重要性が増している現代において、
パーソナルデータについては利活用が進んでいませんでしたが、
情報銀行の登場によって、パーソナルデータに関する新たなビジネス
展開が期待されています。昨年には、総務省「情報信託機能の認定に
係る指針ｖｅｒ１．０」が公表され、それに基づいて、一般社団法人
日本ＩＴ団体連盟による情報銀行認定事業が開始されています。
２０１９年春には情報銀行の認定がなされることが予定されて
いますが、情報銀行の事業化に際しては、パーソナルデータの流通・
利活用に関する法的問題点を十分に理解しておく必要があります。
さらに、実務的には、パーソナル情報を取得した後について、様々な
企業にデータを提供する際にどのような契約を締結すべきかも問題と
なります。
本セミナーでは、データの基礎知識からパーソナルデータに関する
法律（個人情報保護法、次世代医療基盤法、データポータビリティ等）、
及びデータに関する契約法や平成３０年不正競争防止法で導入された
「限定提供データ」などの新しい法制度の留意点について概観した
上で、情報銀行のモデル規約等について解説します。

１．情報銀行とは
２．情報銀行の認定基準と認定スキーム
３．データの基礎知識
４．パーソナルデータに関する法律
５．データに関する契約法、不正競争防止法
６．モデル規約
７．事例の紹介と今後の展望
８．質疑応答／名刺交換
[画像: https://prtimes.jp/i/32407/275/resize/d32407-275-797133-0.jpg ]

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２-６-２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: http://www.ssk21.co.jp

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