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経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定、『本人確認・発送追跡サービス』導入で本人確認業務コストが補助金の対象に
[17/06/15]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜仮想通貨取引所8社が選んだ、犯収法に準拠した印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認サービス〜
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、ビットコイン*1などの非対面取引における本人確認方法として犯罪収益移転防止法*2（以下、犯収法）に準拠した、取引関係文書の発送・追跡をワンストップで実施する『本人確認・発送追跡サービス』が、経済産業省の推薦する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（以下、IT導入補助金*3）」の対象サービスに認定されたことをお知らせします。
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的に、ITソフトウェアやサービスを導入する際の経費の一部を補助する制度です。これにより当サービスを導入していただくにあたり、導入企業は最大100万円の補助金を受け取ることができ、費用面における事業者の負担が軽減されます。
『本人確認・発送追跡サービス』によって、仮想通貨*4取引所をはじめとしたFintech*5事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、Fintech事業の拡大を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/277/resize/d11650-277-870827-0.jpg ]
『本人確認・発送追跡サービス』は、ビットコインなどの非対面取引における本人確認方法として犯収法に準拠した、印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認をワンストップで実施するサービスです。2017年3月のサービス開始以来、既に8社の仮想通貨取引所が採用を決定しています。
■『本人確認・発送追跡サービス』の内容と特長
1. 犯収法に対応した機能を準備
・「簡易書留郵便」に対応
・圧着ハガキにて顧客別のアクティベーションコードなどの挿入が可能
・「郵便追跡サービス*6」との連携で、送達・不達結果をお客様データと紐付けデータで返却
2. お客様の業務システムとの自動連携
・APIでのシステム連携により本人特定通知の自動化を実現
・「郵送追跡サービス」の結果と連動し、お客様ごとの対応がスムーズに実施可能
3.印刷〜発送のシステム化でローコストを実現
【基本料金】 3000円（税抜）／月
【配送料金】
・定形ハガキ 〜429円（税抜）／通
・定形圧着ハガキV型 〜449円（税抜）／通
※ハガキ、用紙、印刷費、宛名印字、郵便料金（簡易書留料金含む）込み
※発送通数に応じた割引あり
【コスト削減モデル】
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/277/resize/d11650-277-372099-1.jpg ]
【システム連携イメージ】
[画像3: https://prtimes.jp/i/11650/277/resize/d11650-277-678475-2.jpg ]
今後もネクスウェイは、『本人確認・発送追跡サービス』の提供開始後も、仮想通貨以外の金融サービスへの展開や、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。
*1 ビットコイン：インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」
*2 犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
*3 IT導入補助金：経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」による中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的として、中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービス等。ハードウェアは除く）を導入する際に、経費の一部を補助（上限100万円、下限20万円、補助率2/3）する精度。補助が受けられるのは対象のIT製品に限定される。（https://www.it-hojo.jp/）
*4仮想通貨：インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる
*5 Fintech：FinTech = Finance（金融）× Technology（技術）：金融とITを掛けあわせた領域のこと。もしくはその領域に参入するスタートアップ界隈の「ムーブメント」を包括した言葉
*6 郵送追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。
■ＴＩＳインテックグループについて（http://www.tis.com/group/）
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
URL：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、ビットコイン*1などの非対面取引における本人確認方法として犯罪収益移転防止法*2（以下、犯収法）に準拠した、取引関係文書の発送・追跡をワンストップで実施する『本人確認・発送追跡サービス』が、経済産業省の推薦する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（以下、IT導入補助金*3）」の対象サービスに認定されたことをお知らせします。
「IT導入補助金」は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を目的に、ITソフトウェアやサービスを導入する際の経費の一部を補助する制度です。これにより当サービスを導入していただくにあたり、導入企業は最大100万円の補助金を受け取ることができ、費用面における事業者の負担が軽減されます。
『本人確認・発送追跡サービス』によって、仮想通貨*4取引所をはじめとしたFintech*5事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、Fintech事業の拡大を支援します。
[画像1: https://prtimes.jp/i/11650/277/resize/d11650-277-870827-0.jpg ]
『本人確認・発送追跡サービス』は、ビットコインなどの非対面取引における本人確認方法として犯収法に準拠した、印刷〜簡易書留発送〜送達・不達確認をワンストップで実施するサービスです。2017年3月のサービス開始以来、既に8社の仮想通貨取引所が採用を決定しています。
■『本人確認・発送追跡サービス』の内容と特長
1. 犯収法に対応した機能を準備
・「簡易書留郵便」に対応
・圧着ハガキにて顧客別のアクティベーションコードなどの挿入が可能
・「郵便追跡サービス*6」との連携で、送達・不達結果をお客様データと紐付けデータで返却
2. お客様の業務システムとの自動連携
・APIでのシステム連携により本人特定通知の自動化を実現
・「郵送追跡サービス」の結果と連動し、お客様ごとの対応がスムーズに実施可能
3.印刷〜発送のシステム化でローコストを実現
【基本料金】 3000円（税抜）／月
【配送料金】
・定形ハガキ 〜429円（税抜）／通
・定形圧着ハガキV型 〜449円（税抜）／通
※ハガキ、用紙、印刷費、宛名印字、郵便料金（簡易書留料金含む）込み
※発送通数に応じた割引あり
【コスト削減モデル】
[画像2: https://prtimes.jp/i/11650/277/resize/d11650-277-372099-1.jpg ]
【システム連携イメージ】
[画像3: https://prtimes.jp/i/11650/277/resize/d11650-277-678475-2.jpg ]
今後もネクスウェイは、『本人確認・発送追跡サービス』の提供開始後も、仮想通貨以外の金融サービスへの展開や、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。
*1 ビットコイン：インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」
*2 犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
*3 IT導入補助金：経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」による中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的として、中小企業・小規模事業者がITツール（ソフトウェア、サービス等。ハードウェアは除く）を導入する際に、経費の一部を補助（上限100万円、下限20万円、補助率2/3）する精度。補助が受けられるのは対象のIT製品に限定される。（https://www.it-hojo.jp/）
*4仮想通貨：インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる
*5 Fintech：FinTech = Finance（金融）× Technology（技術）：金融とITを掛けあわせた領域のこと。もしくはその領域に参入するスタートアップ界隈の「ムーブメント」を包括した言葉
*6 郵送追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス
株式会社ネクスウェイについて（http://www.nexway.co.jp）
「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。
■ＴＩＳインテックグループについて（http://www.tis.com/group/）
ＴＩＳインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。
■ 『本人確認・発送追跡サービス』に関するお問い合わせ先
電話：0120-341-890 e-mail：clp@nexway.co.jp
URL：http://www.nexway.co.jp/service/onbin_service01/index.html
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