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バーチャル株主総会総合支援サービス「Sharely」の事業譲渡に関するお知らせ
[24/01/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜会社分割（新設分割）および新設会社の株式譲渡によりエキサイトホールディングス社に事業譲渡〜
コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾 聡、以下、当社）は、
当社が運営するバーチャル株主総会総合支援サービスであるSharely（シェアリー）事業（以下、Sharely事業）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式をエキサイトホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：西條 晋一、以下、エキサイトホールディングス社）に譲渡することを、当社取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします。
事業譲渡の目的
Sharely事業は、2020年、バーチャル株主総会法制化を先取りするタイミングで提供を開始して以来、上場企業のバーチャル株主総会運営を支援してまいりました。暗号資産取引サービス「Coincheck」で培ったわかりやすく直感的に操作できるUI/UX設計、内製開発による機能改善のスピードを強みとして、バーチャル株主総会の支援件数を伸ばし、2022年（※1）および2023年（※2）にはバーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを獲得しました。Sharely事業はさらなる成長可能性をもつ事業であるものの、当社はミッションである「新しい価値交換を、もっと身近に。」に照らして、暗号資産取引サービスを始めとするクリプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿って、この度、Sharely事業の譲渡を決定いたしました。
譲渡先であるエキサイトホールディングス社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業およびブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用した SaaS・DX 事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&A による「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しています。新たな事業の柱を構築するためSaaS・DX事業に注力しており、当該事業のプロダクト拡充を目的としてSharely事業の譲受の決定に至りました。当社はエキサイトホールディングス社の現経営陣がこれまで数多くのインターネット事業を創出・成長させてきた経営手腕がSharely事業の一層の成長を促進するものと判断し、同社への事業譲渡を決定いたしました。
※1 2023年1月18日プレスリリース「バーチャル株主総会支援サービスの「Sharely」、2022年開催の バーチャルオンリー型株主総会で支援件数No.1を獲得（https://corporate.coincheck.com/press/s4_SXLQ1）」
※2 2023年1月〜12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのバーチャルオンリー型株主総会実施件数におけるSharely支援件数、当社調べ
今後の見通し
当社は新設分割によりSharely事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式をエキサイトホールディングス社に譲渡いたします。新設会社においては、「Sharely」のブランドを承継し、Sharelyのご利用企業に、従前と変わらない内容・水準のサービスを提供して参ります。
なお、会社分割の効力発生日およびエキサイトホールディングス社への株式譲渡日は2024年3月8日予定です。また、Sharely事業の事業譲渡に伴う当社の当期（2024年3月期）業績への影響は軽微となる見込みです。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
西條晋一氏（エキサイトホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO）コメント
この度、エキサイトホールディングスがSharelyを迎え入れるご縁をいただき、大変光栄で嬉しく思います。Sharelyのバーチャル株主総会支援SaaSは、新型コロナウイルスの影響で今後の株主総会が対処すべき課題をテクノロジーの力で解決できないかとの着想で生み出された、先見性のあるプロダクトです。私たちは、バーチャル株主総会のニーズが今後もより一層加速するものと強く信じています。Sharelyはすでに上場企業の株主総会でその力を発揮し、私自身も周りの上場企業経営者からその実用性に関する高い評価の声を耳にしていました。これまでの努力で短期間でPMF（プロダクトマーケットフィット）したSharelyチームのプロダクト開発力は、本当に素晴らしいと思います。
Go-To-Marketフェーズへと歩を進めるSharelyのこの重要な時期に、エキサイトホールディングスとしては、人材やマーケティングの面で更なる支援を行い、その成長にコミットします。Sharelyチームと協力して、将来に向けた両社の成功に取り組むことを心待ちにしています。
大塚雄介（当社執行役員 web3Cloud事業本部長）コメント
バーチャル株主総会支援のSaaSとして2020年にサービスを開始したSharely事業が、この度、Sharely株式会社としてエキサイトホールディングス社にグループインすることとなりました。
Sharelyは事業開始から約3年の歳月を経て一定のPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成し、Go-To-Marketフェーズに差し掛かっていると見ています。ここからさらに成長を加速させるために、BtoB SaaS事業の知見と経験および経営力のある事業会社グループに参画する構想をかねてより描いてきた結果、この度の事業譲渡の決定に至りました。
Sharely事業が私たちコインチェックから離れることになり、私もSharelyの事業運営から離れることになりますが、2018年にエキサイト社に対するTOBを成立させた後、2023年にエキサイトホールディング社を東証スタンダード市場に上場させた代表取締役 西條晋一氏および取締役 石井雅也氏が力強くリードする同社グループに、Sharely事業の成長可能性を高く評価いただき迎えてくださることに感謝しております。
エキサイトホールディングス株式会社について
「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業、光回線のブロードバンド事業、SaaS・DX事業など、様々な事業を展開。2023年4月東証スタンダード市場上場。
所在地 ：東京都港区南麻布三丁目20番1号
設立 ：2018年7月
代表者 ：代表取締役社長CEO 西條 晋一
事業内容 ：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業
URL ：https://www.excite-holdings.co.jp/
問い合わせ ：https://www.excite-holdings.co.jp/contact/
Sharelyについて
Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。
Sharelyは2022年（※1）および2023年（※2）開催のバーチャルオンリー株主総会において支援件数No.1となりました。システム障害によりバーチャル株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています。
Sharely公式サイト：https://sharely.app/
コインチェック株式会社について
コインチェック株式会社は、アプリダウンロード数5年連続「国内No.1*」の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営しています。「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、最新のテクノロジーと高度なセキュリティを基盤として、暗号資産やブロックチェーンにより生まれる「新しい価値交換」を身近に感じられるように、より良いサービスの創出を目指しています。
* 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2023年12月 データ協力：App Tweak
商号：コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.）
本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー10F
設立：2012年8月28日
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録：関東財務局長 第00014号
コインチェック株式会社コーポレートサイト：https://corporate.coincheck.com/
コインチェック株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：蓮尾 聡、以下、当社）は、
当社が運営するバーチャル株主総会総合支援サービスであるSharely（シェアリー）事業（以下、Sharely事業）を会社分割（新設分割）により新設会社に承継させたうえで、新設会社の株式をエキサイトホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：西條 晋一、以下、エキサイトホールディングス社）に譲渡することを、当社取締役会において決議いたしましたのでお知らせいたします。
事業譲渡の目的
Sharely事業は、2020年、バーチャル株主総会法制化を先取りするタイミングで提供を開始して以来、上場企業のバーチャル株主総会運営を支援してまいりました。暗号資産取引サービス「Coincheck」で培ったわかりやすく直感的に操作できるUI/UX設計、内製開発による機能改善のスピードを強みとして、バーチャル株主総会の支援件数を伸ばし、2022年（※1）および2023年（※2）にはバーチャル株主総会運営支援で国内トップシェアを獲得しました。Sharely事業はさらなる成長可能性をもつ事業であるものの、当社はミッションである「新しい価値交換を、もっと身近に。」に照らして、暗号資産取引サービスを始めとするクリプトアセット事業の業績伸長に一層注力する経営方針に沿って、この度、Sharely事業の譲渡を決定いたしました。
譲渡先であるエキサイトホールディングス社は、「両利きの経営」を成長戦略に掲げ、プラットフォーム事業およびブロードバンド事業のユーザー数拡大による「既存事業の成長」を実現しながら、その収益基盤を活用した SaaS・DX 事業への積極投資による「新たな事業の柱の構築」、M&A による「事業ポートフォリオの強化」を図り、持続的な成長を目指しています。新たな事業の柱を構築するためSaaS・DX事業に注力しており、当該事業のプロダクト拡充を目的としてSharely事業の譲受の決定に至りました。当社はエキサイトホールディングス社の現経営陣がこれまで数多くのインターネット事業を創出・成長させてきた経営手腕がSharely事業の一層の成長を促進するものと判断し、同社への事業譲渡を決定いたしました。
※1 2023年1月18日プレスリリース「バーチャル株主総会支援サービスの「Sharely」、2022年開催の バーチャルオンリー型株主総会で支援件数No.1を獲得（https://corporate.coincheck.com/press/s4_SXLQ1）」
※2 2023年1月〜12月の上場企業の定時および臨時株主総会でのバーチャルオンリー型株主総会実施件数におけるSharely支援件数、当社調べ
今後の見通し
当社は新設分割によりSharely事業を新設会社に承継させたのち、新設会社の全株式をエキサイトホールディングス社に譲渡いたします。新設会社においては、「Sharely」のブランドを承継し、Sharelyのご利用企業に、従前と変わらない内容・水準のサービスを提供して参ります。
なお、会社分割の効力発生日およびエキサイトホールディングス社への株式譲渡日は2024年3月8日予定です。また、Sharely事業の事業譲渡に伴う当社の当期（2024年3月期）業績への影響は軽微となる見込みです。今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
西條晋一氏（エキサイトホールディングス株式会社 代表取締役社長CEO）コメント
この度、エキサイトホールディングスがSharelyを迎え入れるご縁をいただき、大変光栄で嬉しく思います。Sharelyのバーチャル株主総会支援SaaSは、新型コロナウイルスの影響で今後の株主総会が対処すべき課題をテクノロジーの力で解決できないかとの着想で生み出された、先見性のあるプロダクトです。私たちは、バーチャル株主総会のニーズが今後もより一層加速するものと強く信じています。Sharelyはすでに上場企業の株主総会でその力を発揮し、私自身も周りの上場企業経営者からその実用性に関する高い評価の声を耳にしていました。これまでの努力で短期間でPMF（プロダクトマーケットフィット）したSharelyチームのプロダクト開発力は、本当に素晴らしいと思います。
Go-To-Marketフェーズへと歩を進めるSharelyのこの重要な時期に、エキサイトホールディングスとしては、人材やマーケティングの面で更なる支援を行い、その成長にコミットします。Sharelyチームと協力して、将来に向けた両社の成功に取り組むことを心待ちにしています。
大塚雄介（当社執行役員 web3Cloud事業本部長）コメント
バーチャル株主総会支援のSaaSとして2020年にサービスを開始したSharely事業が、この度、Sharely株式会社としてエキサイトホールディングス社にグループインすることとなりました。
Sharelyは事業開始から約3年の歳月を経て一定のPMF（プロダクトマーケットフィット）を達成し、Go-To-Marketフェーズに差し掛かっていると見ています。ここからさらに成長を加速させるために、BtoB SaaS事業の知見と経験および経営力のある事業会社グループに参画する構想をかねてより描いてきた結果、この度の事業譲渡の決定に至りました。
Sharely事業が私たちコインチェックから離れることになり、私もSharelyの事業運営から離れることになりますが、2018年にエキサイト社に対するTOBを成立させた後、2023年にエキサイトホールディング社を東証スタンダード市場に上場させた代表取締役 西條晋一氏および取締役 石井雅也氏が力強くリードする同社グループに、Sharely事業の成長可能性を高く評価いただき迎えてくださることに感謝しております。
エキサイトホールディングス株式会社について
「デジタルネイティブ発想で心躍る未来を創る。」をミッションに掲げ、プラットフォーム事業、光回線のブロードバンド事業、SaaS・DX事業など、様々な事業を展開。2023年4月東証スタンダード市場上場。
所在地 ：東京都港区南麻布三丁目20番1号
設立 ：2018年7月
代表者 ：代表取締役社長CEO 西條 晋一
事業内容 ：プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業
URL ：https://www.excite-holdings.co.jp/
問い合わせ ：https://www.excite-holdings.co.jp/contact/
Sharelyについて
Sharelyはバーチャル株主総会の開催・運営を総合的に支援するサービスです。「参加型」から「出席型」「バーチャルオンリー型」まで、バーチャル株主総会に幅広く対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法の提案、株主総会当日の運営サポートなどを提供しています。
Sharelyは2022年（※1）および2023年（※2）開催のバーチャルオンリー株主総会において支援件数No.1となりました。システム障害によりバーチャル株主総会を中止した場合に金銭補償がなされる保険商品を損保ジャパンと共同開発したり、株主総会やIRの実務担当者のコミュニティ運営も手掛けるなど、プロダクトおよびサービスを拡大しています。
Sharely公式サイト：https://sharely.app/
コインチェック株式会社について
コインチェック株式会社は、アプリダウンロード数5年連続「国内No.1*」の暗号資産取引サービス「Coincheck」を運営しています。「新しい価値交換を、もっと身近に」をミッションに掲げ、最新のテクノロジーと高度なセキュリティを基盤として、暗号資産やブロックチェーンにより生まれる「新しい価値交換」を身近に感じられるように、より良いサービスの創出を目指しています。
* 対象：国内の暗号資産取引アプリ 期間：2019年1月〜2023年12月 データ協力：App Tweak
商号：コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.）
本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー10F
設立：2012年8月28日
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録：関東財務局長 第00014号
コインチェック株式会社コーポレートサイト：https://corporate.coincheck.com/
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