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日本アイ・ビー・エム株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：山口明夫、以下、日本IBM）は、関西電力送配電株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：土井義宏、以下、関西電力送配電）が送変電設備の保全の更なる効率化を確立し、環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、送変電設備保全管理システムの再構築の支援として、8月より基本設計を開始すると発表しました。新システムは、送変電設備の保全や更新などの計画の高度化や必要な投資の確保、長期的な業務効率化を実現していくため、IBMの設備保全・統合資産管理ソリューションであるIBM Maximo(R) Application Suiteを採用し、2025年から稼働開始する予定です。

近年、送配電事業は設備の高経年化や人口減少、省エネルギーの進展に加え、再生可能エネルギー電源のさらなる連系拡大、増加する自然災害に対するレジリエンス強化などへの対応に直面しています。さらに、2023年度には新たな託送料金制度（レベニューキャップ制度）の導入に向けた設備管理や保全計画の高度化、デジタル・トランスフォーメーション（DX）強化を通じた業務効率化・生産性向上が求められています。

今回、日本IBMは、関西電力送配電の現行の送変電設備保全管理システムを全面的に刷新し、各業務の工程のシンプル化や機能統一、現地作業のモバイル利用などにより、業務効率化や業務変革に迅速に対応できるように支援します。また、IBM Maximo Application Suiteを導入することで、資産管理、作業管理、契約管理など設備保全に不可欠な機能を網羅的に高度化、効率化し、設備保全に関するデータを分析・蓄積しながら、DXを推進するための基盤構築を支援します。

＜IBM Maximo Application Suiteを使用した設備保全管理ソリューション＞
[画像: https://prtimes.jp/i/46783/279/resize/d46783-279-4fcbc53ec331968189c3-0.jpg ]


これにより、関西電力送配電は、設備高経年化のリスクへの対応、また、料金改定や制度改定といった環境の変化にも柔軟かつ迅速に対応し、継続的な業務の変革・効率化の実現に加え、DXによる抜本的な変革・刷新の実現を目指していきます。

日本IBMは、全世界のお客様とのプロジェクトで蓄積してきた知見や最新のテクノロジーを活用し、日本の送配電事業をはじめとする電力業界のDXを通じたサステナビリティーの取り組みを推進していきます。

以上

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