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野村不動産グループの温室効果ガス（CO2）排出総量削減目標、国際イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」認定を取得
[20/11/27]
提供元：PRTIMES
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野村不動産ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区／代表取締役社長：沓掛 英二）は、2020年11月24日、温室効果ガス排出量削減目標に関し、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得しましたので、お知らせいたします。
「SBT」は、CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）の4団体が運営する国際的イニシアチブで、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」という「パリ協定」に則った目標設定を民間企業に求めています。
[画像: https://prtimes.jp/i/25694/280/resize/d25694-280-570431-0.png ]
当社グループは、「環境・気候変動」を経営上の重要課題と捉えており、SBTの認定取得にあたり、2030年までに2019年度比、温室効果ガス（CO2）排出総量スコープ１・２およびスコープ３（※1）を各々35％削減する目標を設定しました。
当社グループは、これまでも「環境課題・気候変動」への対応として、ZEH（※2）の開発をはじめとする、建物の環境性能を向上させる取り組みや、商品企画における環境性能評価の導入などを行ってまいりました。今後さらに気候変動の取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
※1 スコープ１：燃料の燃焼などの直接排出量、スコープ２：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出、スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出量（カテゴリー1：販売した商品の使用時、カテゴリー11：建物の建設時など）
※2 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムを導入することで、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現。更に再生可能エネルギーを導入することで年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅。
【ご参考】
当社グループ サステナビリティの取組み：https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/
「SBT」は、CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）の4団体が運営する国際的イニシアチブで、「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」という「パリ協定」に則った目標設定を民間企業に求めています。
[画像: https://prtimes.jp/i/25694/280/resize/d25694-280-570431-0.png ]
当社グループは、「環境・気候変動」を経営上の重要課題と捉えており、SBTの認定取得にあたり、2030年までに2019年度比、温室効果ガス（CO2）排出総量スコープ１・２およびスコープ３（※1）を各々35％削減する目標を設定しました。
当社グループは、これまでも「環境課題・気候変動」への対応として、ZEH（※2）の開発をはじめとする、建物の環境性能を向上させる取り組みや、商品企画における環境性能評価の導入などを行ってまいりました。今後さらに気候変動の取り組みを強化し、脱炭素社会の実現に向けて貢献してまいります。
※1 スコープ１：燃料の燃焼などの直接排出量、スコープ２：自社で購入した電気・熱の使用に伴う間接排出、スコープ３：スコープ１・２以外の間接排出量（カテゴリー1：販売した商品の使用時、カテゴリー11：建物の建設時など）
※2 ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）：外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムを導入することで、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現。更に再生可能エネルギーを導入することで年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅。
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当社グループ サステナビリティの取組み：https://www.nomura-re-hd.co.jp/csr/
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