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OBC、「日経コンピュータ 顧客満足度調査2026-2027」のERP（統合基幹業務システム）部門＆人事・HRテックソフト/サービス部門で昨年に引き続き第1位を獲得
[26/08/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
勘定奉行をはじめとする奉行クラウドなどの基幹業務システムを開発・販売する株式会社オービックビジネスコンサルタント（代表取締役社長：和田 成史／本社：東京都新宿区／以下OBC）は、日経BP社が実施する「日経コンピュータ 顧客満足度調査2026-2027」において、ERP（統合基幹業務システム）部門で8年連続・通算19回目（※1）の第1位、さらに人事・HRテックソフト/サービス部門においても2年連続・通算2回目（※2）の第1位を獲得いたしました。
（※1）受賞年：2005年〜2011年、2014年〜2017年、2019年〜2026年
（※2）受賞年：2025年〜2026年
本調査は、全国の企業または団体・組織の情報システム部門を対象に、ハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を評価するもので、OBCは『奉行クラウドシリーズ』を中心とした製品群により、企業の基幹業務のデジタル化を通じた業務変革を支援し続けてきた実績について高い評価をいただきました。
日頃より弊社製品をご愛顧いただいているお客様に、この場を借りて心より感謝申し上げます。
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/26471/280/26471-280-6460b6b045dc727617b0d8fec54549e8-655x335.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
OBCは1980年の創業以来、業務パッケージシステム『奉行シリーズ』を主力商品として、企業規模や業務拡大に合わせ、基幹業務に特化したラインアップを開発・販売しています。経営理念である「顧客第一主義」のもと、「業務のデジタル化」をキーワードに、時代のニーズに合わせた商品群で、累計86万を超える導入実績を誇っています。
「会計」・「人事労務」・「販売管理」などのコアとなる基幹業務だけでなく、従業員の利便性を高めるサービスも加えた各種シリーズで企業業務全体を支え、企業業務の生産性向上を通じてお客様の経営力強化やさらなる企業成長を支援し続けています。
こうした取り組みに加え、OBCではAX（AIトランスフォーメーション）の流れに沿ったAI活用を推進し、人手不足の解消に貢献する仕組みの提供にも注力しています。また、法改正への迅速な対応や、お客様の実務の変化に即した情報提供・機能強化を継続し、バックオフィス業務全体の変革に取り組んでいます。
今後も長期的な展望のもと、「顧客第一主義」を継続し、お客様と共に変化・成長し、新たな企業価値の創造を支援することで、社会貢献に努めてまいります。
すべての業務とつながるひろがる基幹業務クラウド『奉行クラウド』
業務プロセスプラットフォーム『奉行クラウドEdge』
あらゆるサービス・データとつながる即戦力 SaaS型『奉行V ERPクラウド』
複雑かつ手間のかかる連結会計業務をAIエージェントが支援『奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド』
リースの識別をAIでサポートする『奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド』
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１）選出日 ：2026年8月27日
２）選出主体：日経BP（本社：東京、社長CEO：井口 哲也）
３）掲載媒体：「日経コンピュータ」（2026年9月3日号）
４）調査名 ：「日経コンピュータ 顧客満足度調査 2026-2027」
５）1位獲得部門の名称：
・ERP（統合基幹業務システム）部門
・人事・HRテックソフト/サービス部門
６）調査結果発表記事のURL（2026年8月27日12:00公開）
URL：https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/news/24/03304/index.html
７）調査概要
顧客満足度調査は、コンピュータの利用企業を対象に、システム開発・運用サービスや、PCサーバーやERPといったハードウエア/ソフトウエア製品などを提供するITベンダーに関する満足度を調査したものです。調査は「日経コンピュータ」が企画し、調査の実施・集計は日経BPコンサルティングが担当しました。
調査対象は、全国1万2950の企業または団体・組織の情報システム部門です。新興市場を含む全国の証券取引所に上場している企業と年間売上高200億円以上の未上場企業、および官公庁（中央官庁）と村を除く地方自治体（都道府県、市、区、町）に対し、情報システム部門/DX部門システム管理担当者あてにアンケートを郵送しました。 調査期間は2026年4月1日から5月29日までで、849件の有効回答を得ました（有効回答率は6.6％）
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