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〜 ふるさと納税を通じて、地域への共感や支援の想いからの寄附が広がる 〜

株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日1月25日、当社が企画、運営するふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」において、プロジェクト型でふるさと納税の寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)（GCF）」と「ふるさとチョイス災害支援」の合計寄附金額の累計が100億円に到達しましたので、お知らせします。本日時点で「GCF」は約46億円、「ふるさとチョイス災害支援」は約54億円が集まりました。




「GCF」は、2013年9月に当社が発案したふるさと納税を活用したクラウドファンディング型の仕組みです。自治体がプロジェクトのオーナーとなり、地域の課題や挑戦を公開するとともに、課題の解決や挑戦に必要な費用を提示します。自治体は、主にお礼の品ではなく、プロジェクトへの共感や支援の想いから寄附を募ります。自治体が立ち上げるプロジェクトのため、信頼性が高く、また自治体の活動が広く知られる点が特徴です。プロジェクト数は年々増加しており、2018年は、前年比約2倍となる226のプロジェクトが立ち上がりました。
[画像: https://prtimes.jp/i/26811/280/resize/d26811-280-164561-0.png ]

当社が2014年に開始した「ふるさとチョイス災害支援」は、有事の際にふるさと納税制度を活用して、被災地への寄附を募る仕組みです。「平成28年熊本地震」には、被災した自治体の代わりに代理で他の自治体が寄附を募る「代理寄附」のスキームを構築し、被災自治体職員の負担の軽減とともに、自治体間の助け合いの輪が生まれました。昨年は、全国で発生した13もの災害において、プロジェクトが立ち上がり、「平成30年7月豪雨」の災害には、約8万件の寄附と15億円を超える寄附金が集まりました。「ふるさとチョイス災害支援」は、寄附者からの寄附金に加えて、応援のメッセージが届きます。「平成30年北陸・北海道豪雪」では、被災した福井県福井市が寄附者からの応援メッセージを市のホームページや市役所市民ホールに掲示するなどして、被災した方々に全国からの支援の声を届けました。

トラストバンクは今後も、「ふるさとチョイス」を通じて、プロジェクト型の仕組みである「GCF」と「ふるさとチョイス災害支援」の普及に力を入れるとともに、地域への支援の想いを全国地域に届けることに注力してまいります。


【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,400自治体超（2019年1月）、お礼の品登録数20万点超（2019年1月）を有する国内最大のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。2018年11月に東証一部上場企業「株式会社チェンジ」のグループ会社となる。