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東京センチュリーがテラドローンに出資し、業務提携契約を締結
[23/12/25]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
ドローンを利活用した新たなソリューションを創出し、社会課題の解決に向けた協業を推進
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹、以下、テラドローン）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下、東京センチュリー）は、2023年12月に東京センチュリーがテラドローンに出資し協業関係を強化しておりますが、この度両社は、ドローンの利活用を通じた社会課題の解決を目的に、業務提携契約を締結（以下、本提携）いたしましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/20194/281/resize/d20194-281-666051b19cfa1eb0a127-1.png ]
テラドローンは「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」をミッションに掲げ、 世界11か国において、測量・点検・運航管理・農業の分野での空飛ぶクルマやドローンなどのエアモビリティの開発・ソリューションを提供しています。測量、点検、運航管理の各分野における案件数は累計で3,000件以上にのぼり、点検分野では、自社開発の超音波非破壊検査用のTerra UT Droneが船舶点検方法として国際船級協会（DNV）からの世界初の認証を取得。また、運航管理においては、世界8か国にANSP（※1）向けのUTMシステム（※2）を提供しているユニフライを子会社化するなど、今後ドローンや空飛ぶクルマが普及した際に、さらに重要になると考えられる領域においても事業を展開しております。
（※1）Air Navigation Service Provider 航空管制サービスプロバイダー
（※2）Unmanned Aircraft System Traffic Management ドローン用の運航管理システム
東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する金融・サービス企業です。SDGsを踏まえたマテリアリティとして「技術革新に対応した新事業創出」と「社会インフラ整備への貢献」を掲げ、祖業のリースをはじめ、オートモビリティ（オートリース／レンタカー）や再生可能エネルギー、航空機、不動産など幅広い領域で事業を展開しています。
日本国内においては、災害等によるインフラの建設ニーズや、老朽化に伴う点検ニーズが増加する一方、少子高齢化の進展による人手不足と作業員の高齢化が深刻な課題となっています。インフラ建設時の測量や点検は高所作業を伴うことも多く、安全確保や業務効率化の観点からも、ドローンの利活用が期待されています。
特に、テラドローンは測量事業において、幅広い業界に対して3次元測量や計測サービスなどを提供してきました。また、点検・運航管理・農業事業においても、国内外で積極的に事業を展開し、多くの実績を積み上げています。こうした功績が評価され、ドローンサービス企業の世界ランキングにおいて3年連続で2位を獲得（※3）しており、テラドローンが持つ豊富な経験や先端技術は、将来的にさらに幅広い分野への応用が期待されます。
テラドローンの幅広いドローンソリューションと、多岐にわたるパートナー企業との共同事業を展開してきた東京センチュリーの強みを掛け合わせることにより、両社は今後、省人化・効率化に繋がる新たなビジネスソリューションの創出を目指し、人手不足の解消などの社会課題の解決や社会インフラの整備に貢献いたします。両社は、協業によるビジネス拡大にとどまらず、社会に対し好影響をもたらす価値創出に向けてチャレンジしてまいりします。
（※3）市場調査機関 Drone Industry Insights「ドローンサービス企業 世界ランキング2023（リモートセンシング部門）」（2023年10月発表）
両社コメント
東京センチュリー株式会社
常務執行役員 リース営業推進部門長（国内リース事業分野） 佐藤 耕一郎
2023年度を初年度とする中期経営計画2027において、「DXデジタル」「物流」「自治体」等、弊社親密パートナーとの協業ポテンシャルが高く且つ市場成長が期待される分野を戦略成長領域に定め、重点的なリソース投入を進めております。ドローン分野は同取組みを推進するうえで重要なキーファクターと捉えており、グローバルで圧倒的な存在感と実績を有するテラドローン様と今般パートナシップを結べたことを大変喜ばしく思っております。両社の強みを持ち寄り、付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の業務DXの実現・社会課題の解決に貢献してまいります。
Terra Drone株式会社
取締役 関 鉄平
東京センチュリー様には資本参加いただいたうえに、さらに業務提携も締結いただき、大変光栄に思います。当社は黎明期からドローン事業に取り組んでおり、最近では空飛ぶクルマの領域へも事業を拡大しています。東京センチュリー様との提携により、これらの事業領域のさらなる発展において、重要な役割を果たすことができると確信しています。また、今後は東京センチュリー様の豊富な資源と経験を活かし、技術革新・市場開拓においても新たなステップを踏み出せることを期待しています。共に、社会課題の解決に資するビジネスソリューションの創出を目指し、持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。
東京センチュリー株式会社について
東京センチュリーは祖業のリースに加えて、パートナー企業との共創により付加価値の高い金融・サービスを提供しています。事業活動を通じて「循環型経済社会の実現」に貢献するとともに、お客さまから信頼されるサービス・事業パートナーを目指して、変化を創造する企業グループへさらなる進化を果たしていきます。
代表取締役社長：馬場高一
設立：1969年7月
URL：https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
Terra Drone株式会社について
「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、東京に本社を置き、国内外の11か国において、特許取得済みで自社開発製の測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。ドローンを用いた非破壊検査作業に関して、世界各国での豊富な実績と高い研究開発力を有しています。また、運航管理システム（UTM）を展開し、世界8か国で導入実績を持つ、空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するサービスプロバイダーです。
代表取締役社長：徳重徹
設立：2016年2月
URL：https://www.terra-drone.net/
本件に関する広報関連のお問い合わせ
Terra Drone株式会社 MAIL：pr@terra-drone.co.jp
東京センチュリー株式会社 広報IR部 TEL：03-5209-6710
Terra Drone株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：徳重徹、以下、テラドローン）と東京センチュリー株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：馬場高一、以下、東京センチュリー）は、2023年12月に東京センチュリーがテラドローンに出資し協業関係を強化しておりますが、この度両社は、ドローンの利活用を通じた社会課題の解決を目的に、業務提携契約を締結（以下、本提携）いたしましたので、お知らせいたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/20194/281/resize/d20194-281-666051b19cfa1eb0a127-1.png ]
テラドローンは「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」をミッションに掲げ、 世界11か国において、測量・点検・運航管理・農業の分野での空飛ぶクルマやドローンなどのエアモビリティの開発・ソリューションを提供しています。測量、点検、運航管理の各分野における案件数は累計で3,000件以上にのぼり、点検分野では、自社開発の超音波非破壊検査用のTerra UT Droneが船舶点検方法として国際船級協会（DNV）からの世界初の認証を取得。また、運航管理においては、世界8か国にANSP（※1）向けのUTMシステム（※2）を提供しているユニフライを子会社化するなど、今後ドローンや空飛ぶクルマが普及した際に、さらに重要になると考えられる領域においても事業を展開しております。
（※1）Air Navigation Service Provider 航空管制サービスプロバイダー
（※2）Unmanned Aircraft System Traffic Management ドローン用の運航管理システム
東京センチュリーは、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する金融・サービス企業です。SDGsを踏まえたマテリアリティとして「技術革新に対応した新事業創出」と「社会インフラ整備への貢献」を掲げ、祖業のリースをはじめ、オートモビリティ（オートリース／レンタカー）や再生可能エネルギー、航空機、不動産など幅広い領域で事業を展開しています。
日本国内においては、災害等によるインフラの建設ニーズや、老朽化に伴う点検ニーズが増加する一方、少子高齢化の進展による人手不足と作業員の高齢化が深刻な課題となっています。インフラ建設時の測量や点検は高所作業を伴うことも多く、安全確保や業務効率化の観点からも、ドローンの利活用が期待されています。
特に、テラドローンは測量事業において、幅広い業界に対して3次元測量や計測サービスなどを提供してきました。また、点検・運航管理・農業事業においても、国内外で積極的に事業を展開し、多くの実績を積み上げています。こうした功績が評価され、ドローンサービス企業の世界ランキングにおいて3年連続で2位を獲得（※3）しており、テラドローンが持つ豊富な経験や先端技術は、将来的にさらに幅広い分野への応用が期待されます。
テラドローンの幅広いドローンソリューションと、多岐にわたるパートナー企業との共同事業を展開してきた東京センチュリーの強みを掛け合わせることにより、両社は今後、省人化・効率化に繋がる新たなビジネスソリューションの創出を目指し、人手不足の解消などの社会課題の解決や社会インフラの整備に貢献いたします。両社は、協業によるビジネス拡大にとどまらず、社会に対し好影響をもたらす価値創出に向けてチャレンジしてまいりします。
（※3）市場調査機関 Drone Industry Insights「ドローンサービス企業 世界ランキング2023（リモートセンシング部門）」（2023年10月発表）
両社コメント
東京センチュリー株式会社
常務執行役員 リース営業推進部門長（国内リース事業分野） 佐藤 耕一郎
2023年度を初年度とする中期経営計画2027において、「DXデジタル」「物流」「自治体」等、弊社親密パートナーとの協業ポテンシャルが高く且つ市場成長が期待される分野を戦略成長領域に定め、重点的なリソース投入を進めております。ドローン分野は同取組みを推進するうえで重要なキーファクターと捉えており、グローバルで圧倒的な存在感と実績を有するテラドローン様と今般パートナシップを結べたことを大変喜ばしく思っております。両社の強みを持ち寄り、付加価値の高いソリューションを提供することにより、お客様の業務DXの実現・社会課題の解決に貢献してまいります。
Terra Drone株式会社
取締役 関 鉄平
東京センチュリー様には資本参加いただいたうえに、さらに業務提携も締結いただき、大変光栄に思います。当社は黎明期からドローン事業に取り組んでおり、最近では空飛ぶクルマの領域へも事業を拡大しています。東京センチュリー様との提携により、これらの事業領域のさらなる発展において、重要な役割を果たすことができると確信しています。また、今後は東京センチュリー様の豊富な資源と経験を活かし、技術革新・市場開拓においても新たなステップを踏み出せることを期待しています。共に、社会課題の解決に資するビジネスソリューションの創出を目指し、持続可能な社会の実現に向けて邁進してまいります。
東京センチュリー株式会社について
東京センチュリーは祖業のリースに加えて、パートナー企業との共創により付加価値の高い金融・サービスを提供しています。事業活動を通じて「循環型経済社会の実現」に貢献するとともに、お客さまから信頼されるサービス・事業パートナーを目指して、変化を創造する企業グループへさらなる進化を果たしていきます。
代表取締役社長：馬場高一
設立：1969年7月
URL：https://www.tokyocentury.co.jp/jp/
Terra Drone株式会社について
「Unlock “X” Dimensions（異なる次元を融合し、豊かな未来を創造する）」というミッションを掲げ、東京に本社を置き、国内外の11か国において、特許取得済みで自社開発製の測量用・点検用ドローンを石油ガス・化学・建設業界などへ提供しています。ドローンを用いた非破壊検査作業に関して、世界各国での豊富な実績と高い研究開発力を有しています。また、運航管理システム（UTM）を展開し、世界8か国で導入実績を持つ、空飛ぶクルマやドローンの開発及びソリューションを提供するサービスプロバイダーです。
代表取締役社長：徳重徹
設立：2016年2月
URL：https://www.terra-drone.net/
本件に関する広報関連のお問い合わせ
Terra Drone株式会社 MAIL：pr@terra-drone.co.jp
東京センチュリー株式会社 広報IR部 TEL：03-5209-6710
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