SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
国際NGOセーブ・ザ・チルドレン 2023年「冬休み 子どもの食 応援ボックス」申込者アンケート結果
[23/11/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
過去最多の6,743世帯が申し込み 3割が米やパンなどの主食を買い控え、子どもの食事量の減少も
子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として、全国を対象に、経済的に困難な状況にある子育て世帯への長期休暇中の食支援を行っています*。2023年10月30日から11月8日にかけて申し込みを受け付けた「冬休み 子どもの食 応援ボックス」（以下、「本ボックス」）には、過去最多の6,743世帯から申し込みがありました。今回、セーブ・ザ・チルドレンは、本ボックスに申し込んだ6,743世帯を対象に行ったアンケート調査結果を発表しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/5097/285/resize/d5097-285-7d05447d93a5fdba4146-0.jpg ]
本調査は、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯の生活状況や必要とする支援を把握し、子どもの貧困対策の推進に向けた政策提言などにいかすことを目的に、本ボックス申込時に実施されました。有効回答数は10月30日から11月8日までに申し込みのあった全国47都道府県の6,743人です。
2022年以降4回目となる今回の調査では、物価上昇の影響によって十分な食料が買えない、子どもの食事の量を減らしている、申込者の約3割が米やパンなどの主食を買い控えしているなど、物価上昇が経済的に困難な状況にある子どもの食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなりました。
加えて半数以上の世帯でクリスマスプレゼントやお年玉をあげることが経済的にできないと回答しており、周囲との格差が浮き彫りとなることで、子ども自身の自己肯定感や自己有用感などの心理面への影響が懸念されます。
■アンケート調査結果報告書はこちら:
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodboxwinter2023.pdf
＜調査結果から明らかになったこと＞（有効回答数：6,743人）
1. 約9割の世帯で物価上昇の影響により十分な食料を買うお金がない。また、申込者の4人に1人が「経済的な理由で、子どもの食事量を減らしている」と回答
2. 長期休暇中に昼食を十分な量とれていない子どもは45.0%
3. 97.3%の世帯で物価上昇による子どもの生活へのマイナスの影響がある。うち、約3割が「米・パンなどの
主食を買う回数を減らした・買わなくなった」と回答
4. 53.7%の世帯で子どもにクリスマスプレゼントやお年玉をあげることが経済的にできない
＜本調査結果を受けての今後の活動＞
● 今回の「冬休み 子どもの食 応援ボックス」の申込世帯数は過去最多となり、子どもたちの生活がより一層厳しい状況に置かれていることが危惧されます。セーブ・ザ・チルドレンは、年内に閣議決定が予定されている「こども大綱」や「こどもまんなか実行計画」において、真に子どもの権利を保障するために、経済的支援や生活支援といった子どもの貧困対策の拡充が図られるよう政府や関連省庁に訴えていきます。
● 本ボックスは、2023年12月中旬以降、対象者に順次発送し、発送後には利用世帯に対してインタビューを実施予定です。その結果を、セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトやSNSで公開するほか、政策提言にも活用します。また、本調査において、申込世帯の多くが教育にかかる費用に大きな不安を抱えていることが明らかになりました。セーブ・ザ・チルドレンは、新入学時の私費負担を軽減するために新中学1年生、新高校1年生を対象に行っている給付金提供を、2024年も継続します。このほか、2024年も長期休暇中の子どもの食の状況の改善のため「子どもの食 応援ボックス」を実施する予定です。 （各活動の詳細は順次ウェブサイトにて公開予定。）
*セーブ・ザ・チルドレンの子どもの食支援への取り組み
2020 年、新型コロナウイルス感染症拡大への緊急支援として「ひとり親家庭 応援ボックス」を首都圏にて開始し、2021 年にはふたり親世帯も対象に広げて「子どもの食 応援ボックス」を実施。2022 年からは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、感染者数が減少している自治体であっても子育て世帯がより困難な状況におかれている可能性があることをふまえ、対象を全国に拡大して実施しています。2020年から2023年夏まで、計8回実施し、のべ22,087 世帯**の経済的に困難な状況にある子どもたちに食料を届けました。2023年は「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を実施し、5,000世帯に食料を届けました。今回の「冬休み 子どもの食 応援ボックス」は全国を対象として4回目の食支援となります。
**【訂正】2023年11月30日配信の記事内で「2020年から2023年まで、計8回実施し、のべ27,087世帯」と記載しましたが、正しくは上記のとおり「2020年から2023年夏まで、計8回実施し、のべ22,087世帯」です。
・ 2023 年度 7 月「夏休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケート結果はこちらから
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodboxsummer2023.pdf
＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで設立され、現在、世界120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/
子ども支援専門の国際NGO公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（理事長：井田純一郎、本部：東京都千代田区、以下セーブ・ザ・チルドレン）は、子どもの貧困問題解決への取り組みの一環として、全国を対象に、経済的に困難な状況にある子育て世帯への長期休暇中の食支援を行っています*。2023年10月30日から11月8日にかけて申し込みを受け付けた「冬休み 子どもの食 応援ボックス」（以下、「本ボックス」）には、過去最多の6,743世帯から申し込みがありました。今回、セーブ・ザ・チルドレンは、本ボックスに申し込んだ6,743世帯を対象に行ったアンケート調査結果を発表しました。
[画像: https://prtimes.jp/i/5097/285/resize/d5097-285-7d05447d93a5fdba4146-0.jpg ]
本調査は、経済的に困難な状況にある子どもや子育て世帯の生活状況や必要とする支援を把握し、子どもの貧困対策の推進に向けた政策提言などにいかすことを目的に、本ボックス申込時に実施されました。有効回答数は10月30日から11月8日までに申し込みのあった全国47都道府県の6,743人です。
2022年以降4回目となる今回の調査では、物価上昇の影響によって十分な食料が買えない、子どもの食事の量を減らしている、申込者の約3割が米やパンなどの主食を買い控えしているなど、物価上昇が経済的に困難な状況にある子どもの食に深刻な影響を及ぼしていることが明らかとなりました。
加えて半数以上の世帯でクリスマスプレゼントやお年玉をあげることが経済的にできないと回答しており、周囲との格差が浮き彫りとなることで、子ども自身の自己肯定感や自己有用感などの心理面への影響が懸念されます。
■アンケート調査結果報告書はこちら:
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodboxwinter2023.pdf
＜調査結果から明らかになったこと＞（有効回答数：6,743人）
1. 約9割の世帯で物価上昇の影響により十分な食料を買うお金がない。また、申込者の4人に1人が「経済的な理由で、子どもの食事量を減らしている」と回答
2. 長期休暇中に昼食を十分な量とれていない子どもは45.0%
3. 97.3%の世帯で物価上昇による子どもの生活へのマイナスの影響がある。うち、約3割が「米・パンなどの
主食を買う回数を減らした・買わなくなった」と回答
4. 53.7%の世帯で子どもにクリスマスプレゼントやお年玉をあげることが経済的にできない
＜本調査結果を受けての今後の活動＞
● 今回の「冬休み 子どもの食 応援ボックス」の申込世帯数は過去最多となり、子どもたちの生活がより一層厳しい状況に置かれていることが危惧されます。セーブ・ザ・チルドレンは、年内に閣議決定が予定されている「こども大綱」や「こどもまんなか実行計画」において、真に子どもの権利を保障するために、経済的支援や生活支援といった子どもの貧困対策の拡充が図られるよう政府や関連省庁に訴えていきます。
● 本ボックスは、2023年12月中旬以降、対象者に順次発送し、発送後には利用世帯に対してインタビューを実施予定です。その結果を、セーブ・ザ・チルドレンのウェブサイトやSNSで公開するほか、政策提言にも活用します。また、本調査において、申込世帯の多くが教育にかかる費用に大きな不安を抱えていることが明らかになりました。セーブ・ザ・チルドレンは、新入学時の私費負担を軽減するために新中学1年生、新高校1年生を対象に行っている給付金提供を、2024年も継続します。このほか、2024年も長期休暇中の子どもの食の状況の改善のため「子どもの食 応援ボックス」を実施する予定です。 （各活動の詳細は順次ウェブサイトにて公開予定。）
*セーブ・ザ・チルドレンの子どもの食支援への取り組み
2020 年、新型コロナウイルス感染症拡大への緊急支援として「ひとり親家庭 応援ボックス」を首都圏にて開始し、2021 年にはふたり親世帯も対象に広げて「子どもの食 応援ボックス」を実施。2022 年からは、新型コロナウイルス感染症の長期化や、感染者数が減少している自治体であっても子育て世帯がより困難な状況におかれている可能性があることをふまえ、対象を全国に拡大して実施しています。2020年から2023年夏まで、計8回実施し、のべ22,087 世帯**の経済的に困難な状況にある子どもたちに食料を届けました。2023年は「夏休み 子どもの食 応援ボックス」を実施し、5,000世帯に食料を届けました。今回の「冬休み 子どもの食 応援ボックス」は全国を対象として4回目の食支援となります。
**【訂正】2023年11月30日配信の記事内で「2020年から2023年まで、計8回実施し、のべ27,087世帯」と記載しましたが、正しくは上記のとおり「2020年から2023年夏まで、計8回実施し、のべ22,087世帯」です。
・ 2023 年度 7 月「夏休み 子どもの食 応援ボックス」利用世帯アンケート結果はこちらから
https://www.savechildren.or.jp/news/publications/download/report-foodboxsummer2023.pdf
＜セーブ・ザ・チルドレン概要＞
セーブ・ザ・チルドレンは、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実現された世界を目指して活動する国際NGOです。1919年にイギリスで設立され、現在、世界120ヶ国で子ども支援活動を実施しています。日本では1986年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが設立され、国内外で活動を展開しています。
https://www.savechildren.or.jp/
SEO関連
