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【LegalForce機能アップデート】 AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、 「自社基準レビュー」機能をアップデート

〜自社基準のひな形との差分ハイライト機能で、契約書審査の効率化を支援〜

AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」を提供する株式会社LegalForce(本社:東京都江東区 代表取締役:角田望、以下LegalForce)は、「自社基準レビュー」機能において審査中の契約書の条文と、自社基準のひな形の条文の差分がハイライトされる機能を搭載しました。




[画像: https://prtimes.jp/i/36601/286/resize/d36601-286-dda0f2df9f88b8d6cba1-0.jpg ]


「自社基準レビュー」機能とは自社の契約書ひな形の作成基準に沿った契約書の審査をサポートする「LegalForce」の機能です。契約書を「LegalForce」にアップロードすると自社で登録した基準が指摘事項として表示されます。加えて、契約書審査基準の標準化にも役立ち、社内のナレッジシェアに貢献します。



「自社基準レビュー」機能アップデートで、契約書審査の効率化を支援

契約書審査業務において、自社特有の審査基準を設けている企業が多くあります。そういった企業では自社特有の審査基準と照らし合わせて、契約書レビューを行うことで審査基準の均一化を図っています。今回、「LegalForce」では自社基準レビューのアップデートを行い、審査中の契約書と自社基準が登録されている自社の契約書ひな形の条文との差分がハイライトされるようになりました。これにより、取引の相手方が自社の契約書ひな形に対して行った修正が一目で確認でき、効率的な契約書審査が可能になります。

LegalForceでは、今後も弁護士の法務知見と最新のテクノロジーを組合せ、企業法務における業務の品質向上と効率化を実現するソフトウェアの開発・提供を行ってまいります。

▽LegalForceのお問い合わせはこちら
https://legalforce-cloud.com/


■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」とは ( URL:https://legalforce-cloud.com )
「LegalForce」は契約類型別のチェックリストと契約書の照合を自然言語処理等の技術により自動的に行い、条文の抜け漏れや条項内の過不足を瞬時に提示し、抜け漏れや見落としを予防する機能をコアとして、リサーチ機能、編集機能、構成機能、ナレッジ共有機能、案件管理機能、新旧対照表作成機能、契約書対応件数集計機能等、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現する機能が搭載されています。2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、2022年3月現在2,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。


■ AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」とは( URL:https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済みの契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。


■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアの開発・提供をしています。京都大学との共同研究をはじめ、学術領域へも貢献しています。2019年4月よりAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。


【株式会社LegalForce】 ( URL:https://legalforce-corp.com
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役 角田 望
・事業内容:契約業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:178.5億円(資本準備金含む。2022年6月時点)
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