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【自治実務セミナー】自治体法務に関する旬なテーマを毎月お届け！4月号の特集では、「地域は元気 -小さくても頑張ってます」をお送りいたします！
[22/03/31]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
地方公務員のための実務雑誌！職員が抱える執務上で起こる課題を解決します！『自治実務セミナー4月号』を発売！
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー4月号』を3月31日に発刊しました
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2022年4月号が発売！】
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/286/resize/d59164-286-fa389628c3450f4cf2fd-0.jpg ]
≪特集：地域は元気 -小さくても頑張ってます。≫
SDGsの理念のもと、政府の地方創生戦略が進んでいるものの、道半ば感は否めません。そうしたなか、縮退時代の中にあって、住民の力を結集しながら、知恵と工夫を発揮して頑張っている自治体もあります。
特集では、規模の小さいことを逆手にとって、地域の良さを武器としながら、住民との協働による地域づくりを行っている自治体の姿をお届けいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/286/resize/d59164-286-f11fdcf8101f13b13ede-2.png ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」
今月は、
『農協の事務所建設や地域鉄道の整備事業に対する補助金の財源として地方債を発行することができるか』
『会議規則の定めるところにより市議会における議長の選挙に立候補制を採用することはできるか』
『定年を迎えた管理職が特例任用によりその職にとどまる場合「給料月額７割措置」の適用対象となるか』
『市長選挙の選挙期間中に政党等が当該市長選挙の候補者名を冠した機関紙誌を頒布することはできるか』
の4つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/286/resize/d59164-286-6ccb452608bf0c0de25a-3.png ]
≪4月号目次≫
〈巻頭言〉スウェーデンは完璧な国か？ - 嶋津 昭
〈特集〉地域は元気
１.地域のいまとこれから - 椎川 忍
２.地域を担う外部人材について──地域おこし協力隊を中心に - 彌栄定美
３.地域は元気──小さくても頑張ってます - 田中勇佑／及川直利・近江貴之／肥沼隆弘／白川 徹／雲南市政策企画部政策推進課／徳島県神山町総務課
〈実務と理論〉
１.農協の事務所建設や地域鉄道の整備事業に対する補助金の財源として地方債を発行することができるか
２.会議規則の定めるところにより市議会における議長の選挙に立候補制を採用することはできるか
３.定年を迎えた管理職が特例任用によりその職にとどまる場合「給料月額７割措置」の適用対象となるか
４.市長選挙の選挙期間中に政党等が当該市長選挙の候補者名を冠した機関紙誌を頒布することはできるか
〈一評〉
アダムズ方式が悪いのか - 穴井雄治
〈政策法務のかんどころ90〉
政策法務ist宣言 次代を担う自治体職員へ - 北村喜宣
〈実務講座〉
指定納付受託者制度の導入について（中）〈財務〉
〈実務演習〉
オリンピック・パラリンピック大会関連外国法人の非課税措置〈税務行政〉
〈Hiro’s Café 今月のホープ74〉
西宮市市長室長 谷口博章さん - 圓生和之
〈入門講座〉
政策法学演習講座79 都市計画決定を阻止した意見書 - 阿部泰隆
〈法制実務研修員日誌〔第36回〕〉
研修期間を振り返って - 白石浩貴
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第117回〕〉
持続可能なコミュニティバスの運行に向けて
〈地方自治研究室〉
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（2） - 江川 毅
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その15〉
我が国「公務員」を米／英語で理解できるか？ - 山下 茂
〈歴史とロマンの名画物語 12〉
ラファエロとヴィラ・ファルネジーナ - 有地京子
〈Book review〉
日本弁護士連合会情報問題対策委員会編『個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか』 - 原田大樹
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー4月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=jichiprt
法律関連出版物、各種データベースを提供する第一法規株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：田中 英弥）は、『自治実務セミナー4月号』を3月31日に発刊しました
【『自治実務セミナー』とは？】
昭和37年創刊の地方公務員のための実務雑誌です。
執務の中で起こり得る問題の理論的回答を導き出す「実務と理論」に加え、自治体法務に関する具体的な課題解決策や他の自治体取り組み事例等、自治体職員に役立つ法務情報を毎月お届けしています。
【自治実務セミナー 2022年4月号が発売！】
[画像1: https://prtimes.jp/i/59164/286/resize/d59164-286-fa389628c3450f4cf2fd-0.jpg ]
≪特集：地域は元気 -小さくても頑張ってます。≫
SDGsの理念のもと、政府の地方創生戦略が進んでいるものの、道半ば感は否めません。そうしたなか、縮退時代の中にあって、住民の力を結集しながら、知恵と工夫を発揮して頑張っている自治体もあります。
特集では、規模の小さいことを逆手にとって、地域の良さを武器としながら、住民との協働による地域づくりを行っている自治体の姿をお届けいたします。
[画像2: https://prtimes.jp/i/59164/286/resize/d59164-286-f11fdcf8101f13b13ede-2.png ]
≪実務と理論≫
各自治体の現場で生じた課題を総務省職員等が回答する、現代版「行政実例」ともいえる連載コーナー「実務と理論」
今月は、
『農協の事務所建設や地域鉄道の整備事業に対する補助金の財源として地方債を発行することができるか』
『会議規則の定めるところにより市議会における議長の選挙に立候補制を採用することはできるか』
『定年を迎えた管理職が特例任用によりその職にとどまる場合「給料月額７割措置」の適用対象となるか』
『市長選挙の選挙期間中に政党等が当該市長選挙の候補者名を冠した機関紙誌を頒布することはできるか』
の4つを取り上げます。
[画像3: https://prtimes.jp/i/59164/286/resize/d59164-286-6ccb452608bf0c0de25a-3.png ]
≪4月号目次≫
〈巻頭言〉スウェーデンは完璧な国か？ - 嶋津 昭
〈特集〉地域は元気
１.地域のいまとこれから - 椎川 忍
２.地域を担う外部人材について──地域おこし協力隊を中心に - 彌栄定美
３.地域は元気──小さくても頑張ってます - 田中勇佑／及川直利・近江貴之／肥沼隆弘／白川 徹／雲南市政策企画部政策推進課／徳島県神山町総務課
〈実務と理論〉
１.農協の事務所建設や地域鉄道の整備事業に対する補助金の財源として地方債を発行することができるか
２.会議規則の定めるところにより市議会における議長の選挙に立候補制を採用することはできるか
３.定年を迎えた管理職が特例任用によりその職にとどまる場合「給料月額７割措置」の適用対象となるか
４.市長選挙の選挙期間中に政党等が当該市長選挙の候補者名を冠した機関紙誌を頒布することはできるか
〈一評〉
アダムズ方式が悪いのか - 穴井雄治
〈政策法務のかんどころ90〉
政策法務ist宣言 次代を担う自治体職員へ - 北村喜宣
〈実務講座〉
指定納付受託者制度の導入について（中）〈財務〉
〈実務演習〉
オリンピック・パラリンピック大会関連外国法人の非課税措置〈税務行政〉
〈Hiro’s Café 今月のホープ74〉
西宮市市長室長 谷口博章さん - 圓生和之
〈入門講座〉
政策法学演習講座79 都市計画決定を阻止した意見書 - 阿部泰隆
〈法制実務研修員日誌〔第36回〕〉
研修期間を振り返って - 白石浩貴
〈自治大生の政策立案研究 優秀論文〔第117回〕〉
持続可能なコミュニティバスの運行に向けて
〈地方自治研究室〉
キャンパス移転で持っていく文書、捨てる文書（2） - 江川 毅
〈やまさか爺の地方自治今昔物語 その15〉
我が国「公務員」を米／英語で理解できるか？ - 山下 茂
〈歴史とロマンの名画物語 12〉
ラファエロとヴィラ・ファルネジーナ - 有地京子
〈Book review〉
日本弁護士連合会情報問題対策委員会編『個人情報保護法改正に自治体はどう向き合うべきか』 - 原田大樹
【商品概要】
商品名：『自治実務セミナー4月号』
編著：自治実務セミナー編集部
単号価格：1,100円（本体：1,000円＋税10％）
年間購読：13,200円（本体：12,000円＋税10％）
ページ数：72ページ
判型：A4変型判
商品紹介ページはこちら
https://www.fujisan.co.jp/product/1307/
発売元：第一法規株式会社
https://www.daiichihoki.co.jp//?utm_source=jichiprt
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