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[住まいサーフィン]第65回マンション購入に対する意識調査の公表 -マイナス金利解除もマンション購入意欲は衰えず 住宅ローン変動金利上昇よりもこの先さらなる価格高騰を危惧-
[24/04/27]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
分譲マンション購入・売却検討者31万人を有する不動産のセカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/ 運営：スタイルアクト株式会社 東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、今回で65回目となるマンション購入検討者の定例意識調査を行いました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-5a0a8d24889e5910c9a9-4.png ]
本調査は、自社Webサイト「住まいサーフィン」の登録会員31万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施しています。
当社ではマンション購入検討者の心理動向を四半期単位で時系列比較しています。今回の調査結果については、購入希望エリアを「東京23区」と「その他」へ分けた詳細も公表しています。（第1回は2008年4月、今回で65回目）
要旨
?マイナス金利解除に伴う購入意欲では、全体の約8割が『購入意欲が増している』または『以前から変わらない』と回答、購入意欲は衰えず
?全体の83.7%が今後住宅ローン変動金利は少なくとも0.1％は上昇すると予想も、この先さらなるマンション価格高騰が予想されるため、買い時感は32.7％と高い水準をキープ
マンション購入に対する意識調査概要
【調査対象】
自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員31万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人
【調査期間と回収サンプル数】
第57回 2022年04月08日〜11日（229件）第58回 2022年07月15日〜19日（233件）
第59回 2022年10月07日〜12日（256件）第60回 2023年01月06日〜11日（226件）
第61回 2023年04月07日〜12日（207件）第62回 2023年07月06日〜11日（223件）
第63回 2023年10月5日〜10日（208件） 第64回 2024年01月11日〜16日（217件）
第65回 2024年04月5日〜10日（245件）
【調査地域】 全国
【調査方法】 自社Webサイト「住まいサーフィン（ https://www.sumai-surfin.com/ ）」
マンション購入に対する意識調査結果
2024年3月に日銀が大規模な金融緩和策の柱となってきたマイナス金利政策の解除を発表してまもなくのアンケート調査となりましたが、マンション購入検討者の購入意欲は衰えていないことがわかりました。
1年前と比較した購入意欲の変化についての設問では、全体の半数以上が“購入意欲が増している”と回答するなど高水準をキープ、またマイナス金利解除に伴うマンション購入の意欲は、全体の約8割が“購入意欲が増している”または“以前から変わらない”と回答しており、マイナス金利解除による購入意欲への影響はあまりないようです。
全体の83.7％が住宅ローン変動金利は今後、少なくとも0.1％は金利上昇すると考えている一方で、住宅ローン変動金利上昇以上にマンション価格が高騰することを憂慮し、早めのマンション購入を検討している傾向がみられます。実際に2023年度の東京23区の新築分譲マンションの平均価格が年度ベースで初の1億円を突破し、7年連続で上がっています。マイナス金利政策は解除されましたが、建築費の高騰などを鑑みると今後もまだ値上がりは続いていくとみられています。それに伴い “マンションの買い時”と感じている割合も32.7％と依然として高い水準を保ち、全体の買い時DI※も上昇しています。
調査結果概要
図1：マンション購入意欲
[画像2: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-5a0a8d24889e5910c9a9-4.png ]
≪ポイント≫ 全体の51.9％が『購入意欲が増している』と回答し、高水準で推移
図2：マイナス金利解除に伴うマンション購入意欲
[画像3: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-afba3349a2b038246a86-4.png ]
≪ポイント≫全体の約8割が『購入意欲が増している』または『以前から変わらない』と回答、マイナス金利が解除されてもなお購入意欲は衰えず
図3：住宅ローン変動金利は今後どうなるか
[画像4: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-eee62ce1e5b7a0b70388-2.png ]
≪ポイント≫マイナス金利政策解除に伴い、 住宅ローン変動金利は全体の83.7％が今後少なくとも0.1％は金利が上がると予想
図4：今は買い時だと思うか
[画像5: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-80fc6aed0d0aec93932b-5.png ]
≪ポイント≫ 買い時感が32.7％と依然高い水準で推移、買い時DI※も0.4ポイント上昇
※買い時DI（diffusion index）の算出は、（今マンションは「買い時」回答割合+「やや買い時」回答割合）-（今マンションは「あまり買い時ではない」回答割合+「買い時ではない」回答割合）で算出
この調査結果は、住まいサーフィンでもご覧いただけます。
https://www.sumai-surfin.com/bigdata-analysis/enquete-result/id25_65.php
＜住まいサーフィン サイト概要＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-da1bda0c882c2f344082-4.png ]
マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を提供し、持ち家取得を後押ししている。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。中古マンション販売データ約280万件、賃貸データ約1億件を保有し、会員数は31万人（2024年4月時点）を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。
＜スタイルアクト株式会社代表 沖有人＞
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクト株式会社を設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意としている。設立当初から運営している分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/）の会員数は、現在31万人を超える。中でも、自宅投資の基礎などを沖自ら解説している「沖レク動画」は人気コンテンツとなっている。
『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書）など著書多数。
＜会社概要＞
社名： スタイルアクト株式会社
代表： 代表取締役 沖 有人（おき・ゆうじん）
本社所在地： 東京都中央区銀座5-9-18 AMINAKA銀座ビル
電話番号： 03-5537-6333（代表）
ホームページ： https:// styleact.co.jp/
設立： 1998年11月
資本金： 5,000万円
社員数： 50名
事業内容： コンサルティングおよび調査、IT関連業務、不動産仲介業、不動産賃貸管理業
主なサービス： 「タワーマンション節税」を始めとする、タックスマネジメントを組み合わせた、
不動産投資手法のコンサルティング
マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」（会員31万人）
賃料査定サービス「スタイルレント」
住宅系不動産に関する法人・個人向けのコンサルティング・調査サービス
[画像1: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-5a0a8d24889e5910c9a9-4.png ]
本調査は、自社Webサイト「住まいサーフィン」の登録会員31万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人のみを対象とし、マンション購入に対するアンケートを実施しています。
当社ではマンション購入検討者の心理動向を四半期単位で時系列比較しています。今回の調査結果については、購入希望エリアを「東京23区」と「その他」へ分けた詳細も公表しています。（第1回は2008年4月、今回で65回目）
要旨
?マイナス金利解除に伴う購入意欲では、全体の約8割が『購入意欲が増している』または『以前から変わらない』と回答、購入意欲は衰えず
?全体の83.7%が今後住宅ローン変動金利は少なくとも0.1％は上昇すると予想も、この先さらなるマンション価格高騰が予想されるため、買い時感は32.7％と高い水準をキープ
マンション購入に対する意識調査概要
【調査対象】
自社Webインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員31万人のうち、 直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある人
【調査期間と回収サンプル数】
第57回 2022年04月08日〜11日（229件）第58回 2022年07月15日〜19日（233件）
第59回 2022年10月07日〜12日（256件）第60回 2023年01月06日〜11日（226件）
第61回 2023年04月07日〜12日（207件）第62回 2023年07月06日〜11日（223件）
第63回 2023年10月5日〜10日（208件） 第64回 2024年01月11日〜16日（217件）
第65回 2024年04月5日〜10日（245件）
【調査地域】 全国
【調査方法】 自社Webサイト「住まいサーフィン（ https://www.sumai-surfin.com/ ）」
マンション購入に対する意識調査結果
2024年3月に日銀が大規模な金融緩和策の柱となってきたマイナス金利政策の解除を発表してまもなくのアンケート調査となりましたが、マンション購入検討者の購入意欲は衰えていないことがわかりました。
1年前と比較した購入意欲の変化についての設問では、全体の半数以上が“購入意欲が増している”と回答するなど高水準をキープ、またマイナス金利解除に伴うマンション購入の意欲は、全体の約8割が“購入意欲が増している”または“以前から変わらない”と回答しており、マイナス金利解除による購入意欲への影響はあまりないようです。
全体の83.7％が住宅ローン変動金利は今後、少なくとも0.1％は金利上昇すると考えている一方で、住宅ローン変動金利上昇以上にマンション価格が高騰することを憂慮し、早めのマンション購入を検討している傾向がみられます。実際に2023年度の東京23区の新築分譲マンションの平均価格が年度ベースで初の1億円を突破し、7年連続で上がっています。マイナス金利政策は解除されましたが、建築費の高騰などを鑑みると今後もまだ値上がりは続いていくとみられています。それに伴い “マンションの買い時”と感じている割合も32.7％と依然として高い水準を保ち、全体の買い時DI※も上昇しています。
調査結果概要
図1：マンション購入意欲
[画像2: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-5a0a8d24889e5910c9a9-4.png ]
≪ポイント≫ 全体の51.9％が『購入意欲が増している』と回答し、高水準で推移
図2：マイナス金利解除に伴うマンション購入意欲
[画像3: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-afba3349a2b038246a86-4.png ]
≪ポイント≫全体の約8割が『購入意欲が増している』または『以前から変わらない』と回答、マイナス金利が解除されてもなお購入意欲は衰えず
図3：住宅ローン変動金利は今後どうなるか
[画像4: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-eee62ce1e5b7a0b70388-2.png ]
≪ポイント≫マイナス金利政策解除に伴い、 住宅ローン変動金利は全体の83.7％が今後少なくとも0.1％は金利が上がると予想
図4：今は買い時だと思うか
[画像5: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-80fc6aed0d0aec93932b-5.png ]
≪ポイント≫ 買い時感が32.7％と依然高い水準で推移、買い時DI※も0.4ポイント上昇
※買い時DI（diffusion index）の算出は、（今マンションは「買い時」回答割合+「やや買い時」回答割合）-（今マンションは「あまり買い時ではない」回答割合+「買い時ではない」回答割合）で算出
この調査結果は、住まいサーフィンでもご覧いただけます。
https://www.sumai-surfin.com/bigdata-analysis/enquete-result/id25_65.php
＜住まいサーフィン サイト概要＞
[画像6: https://prtimes.jp/i/7875/288/resize/d7875-288-da1bda0c882c2f344082-4.png ]
マンションの適正価格や資産価値を判断するための価格情報サイト。2004年より会員制に移行し、マンションの売買をする時に知りたい情報を”見える化”、購入・売却検討者が知ることが難しかった不動産情報を提供し、持ち家取得を後押ししている。マンションの査定価格・相場情報と会員の物件評価・デベロッパー評価などの豊富なコンテンツを持つ。中古マンション販売データ約280万件、賃貸データ約1億件を保有し、会員数は31万人（2024年4月時点）を超える業界最大級の不動産ビッグデータカンパニーとして、不動産情報を調査・分析するスタイルアクト株式会社が運営している。
＜スタイルアクト株式会社代表 沖有人＞
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、監査法人系・不動産系のコンサルティング会社を経て、1998年に現スタイルアクト株式会社を設立。住宅分野において、マーケティング・統計・ITの3分野を統合し、日本最大級の不動産ビッグデータを駆使した調査・コンサルティング・事業構築を得意としている。設立当初から運営している分譲マンション価格情報サイト「住まいサーフィン」（https://www.sumai-surfin.com/）の会員数は、現在31万人を超える。中でも、自宅投資の基礎などを沖自ら解説している「沖レク動画」は人気コンテンツとなっている。
『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書）など著書多数。
＜会社概要＞
社名： スタイルアクト株式会社
代表： 代表取締役 沖 有人（おき・ゆうじん）
本社所在地： 東京都中央区銀座5-9-18 AMINAKA銀座ビル
電話番号： 03-5537-6333（代表）
ホームページ： https:// styleact.co.jp/
設立： 1998年11月
資本金： 5,000万円
社員数： 50名
事業内容： コンサルティングおよび調査、IT関連業務、不動産仲介業、不動産賃貸管理業
主なサービス： 「タワーマンション節税」を始めとする、タックスマネジメントを組み合わせた、
不動産投資手法のコンサルティング
マンションの無料会員制情報サイト「住まいサーフィン」（会員31万人）
賃料査定サービス「スタイルレント」
住宅系不動産に関する法人・個人向けのコンサルティング・調査サービス
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