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令和２年度概算要求と政府与党の最新議論を踏まえ　〜水素製造のための水電解装置等の低コスト化　分散型エネルギーの導入促進　蓄電池の活用〜

日本計画研究所は、衆議院議員　自民党政務調査会　総合エネルギー戦略調査会　会長代理　山本　拓 氏を招聘して下記の通りセミナーを開催いたします。
セミナー終了後には、講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたしますので、ビジネスに役立てていただける構成となっております。




〔詳細・申し込み〕https://www.jpi.co.jp/seminar/14817

〔タイトル〕
令和２年度概算要求と政府与党の最新議論を踏まえ
水素社会実現・再エネの更なる普及拡大に向けたエネルギー政策
〜水素製造のための水電解装置等の低コスト化　分散型エネルギーの導入促進　蓄電池の活用〜

〔講義概要〕
パリ協定等の温室効果ガスの削減目標達成のため、再生可能エネルギーの更なる普及拡大と分散型エネルギー・蓄電池の導入推進と、再生可能エネルギー由来の水素の製造コスト減と活用幅の拡大等が必要不可欠となります。 また、それらの災害対策等への幅広い活用を検討することが肝要となります。 政府与党における最新の議論を交え、ご説明いたします。
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〔講義項目〕
1.水素社会実現に向けた取組
　(1)水電解装置等のコスト減
　(2)水素の出口戦略
　(3)政府与党における議論と方針
　(4)令和2年度概算要求
　(5)その他
2.再生可能エネルギーの更なる普及拡大に向けて
　(1)分散型エネルギーの導入促進と蓄電池の活用
　(2)政府与党における議論と方針
　(3)令和2年度概算要求
　(4)その他
3.その他
4.関 連 質 疑 応 答
5.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。

〔講　　師〕衆議院議員　自民党政務調査会　総合エネルギー戦略調査会　会長代理　山本 拓 氏

〔開催日時〕2019年10月28日(月) 17:00 - 19:00

〔会　　場〕港区南麻布/JPIカンファレンススクエア　https://www.jpi.co.jp/access

〔 参加費 〕
?民間参加費１名 ： 33,200円 (資料代・消費税込)
【正規申込１名に付、同社より1名無料同行可（要登録）】
?行政：国家公務員・地方自治体職は、先着５名様無料ご招待 （ホームページからのお申込みに限る。）


[画像2: https://prtimes.jp/i/42328/288/resize/d42328-288-912468-2.gif ]

【お問合せ】
JPI 日本計画研究所
〒106-0047東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル
TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9766
URL　 http://www.jpi.co.jp


[画像3: https://prtimes.jp/i/42328/288/resize/d42328-288-163300-1.jpg ]


【株式会社JPI（日本計画研究所）】
“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。