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TBM、三井不動産レジデンシャルと共同で暮らしの環境共生意識の向上に向けて、湾岸エリアの分譲マンションの高度な資源循環を実現する実証事業を実施
[23/03/29]
提供元：PRTIMES
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資源プラスチック・LIMEX製品の資源循環を促進する「MaaR」を導入
株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、湾岸エリアの分譲マンションである「勝どき ザ・タワー（総戸数1,420戸、東京都中央区）」と「パークホームズ豊洲 ザ レジデンス（総戸数693戸、東京都江東区）」の居住者様に向けて、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹）の連携により、資源プラスチック・LIMEX製品の回収・リサイクルを行う資源循環サービス「MaaR（マール）」を通じた実証事業を22年12月29日から実施しております。
日本国内では分別・回収された廃プラスチック全体の実に70％は燃やされています（単純焼却・サーマルリサイクルの合計）。2022年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」が施行され、プラスチックを資源として循環させる重要性が高まっています。家庭から排出される容器包装プラスチック以外の「プラスチック使用製品」もリサイクル推進の対象となっています。
本プロジェクトでは、従来、そのほとんどが焼却処理をされていたマンション居住者様から排出される資源プラスチック（ペットボトルキャップ、クリアファイル）、およびプラスチック使用製品である使用済みLIMEX製品を回収します。そして、それらの製品を焼却せずに、TBMが運営するプラスチックのリサイクル工場として国内最大級の規模の横須賀工場にて、マテリアルリサイクルを行います。住民の方には、再生素材（CirculeX *1）からつくられたごみ袋をご提供することで環境先進型のマンションに向けた取り組みを推進します。
*１TBMが販売する、使用済みのプラスチックやLIMEXなどを原料とした再生素材。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16815/289/resize/d16815-289-956b2004df93f37adde2-0.png ]
■ 背景
資源枯渇による生態系の破壊や、有害廃棄物の越境移動を規制する国際条約「バーゼル条約」により、資源循環の必要性が高まっています。欧州では、2030年までに「発生した廃プラスチックの半分以上をリサイクルする」といった数値目標を掲げており、循環を前提とした素材や製品開発が求められています。一方、日本では、回収された廃プラスチックの70％は燃やされており、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして新しい製品をつくるマテリアルリサイクルと、ガスや化学原料に替えるケミカルリサイクルを合わせた本来のリサイクルの割合は約24%*2に過ぎず、OECD加盟34か国のなかで27位です。
環境省は、循環型社会形成推進基本法に基づき「プラスチック資源循環戦略」を発表し、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増することをマイルストーンとしています。モノからモノへと生まれ変わらせることで資源を循環させる「マテリアルリサイクル」への転換も目指され、2022年4月よりプラ新法が施行されました。プラ新法では、事業者・自治体に対して「製造・販売事業者等による自主回収・再資源化」、「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」などに自主的に取り組むことを促しており、これまで回収対象とされてきた容器包装プラスチック以外のさまざまな「製品プラスチック」についても、燃やさずに回収・再資源化する取り組みが求められています。
*2 プラスチックリサイクルの基礎知識 2022 (一般社団法人プラスチック循環利用協会)
■ プロジェクトの内容
本プロジェクトの対象のマンションでは2022年12月中旬〜2023年6月中旬の6か月間、各階のごみ収集場やコンシェルジュブース等に資源回収BOXを設置し、ペットボトルキャップ、クリアファイル、LIMEX製品を回収します。TBMは、本プロジェクトにおいて、回収した製品を焼却処理せずに、TBMが運営するリサイクル工場「横須賀工場」（神奈川県横須賀市）でマテリアルリサイクルを行います。リサイクルされた資源を、ごみ袋に再製品化して、全戸に配布します（23年6月を予定）。また、プロジェクトの意義をLIMEX製のチラシ及びポスター（使用後、回収・再資源化）にて居住者様にお伝えします。
本取り組みを通して、TBMのリサイクル工場で再資源化することにより、焼却処理する場合と比較し、約1,100kgの温室効果ガス排出量の削減が見込めます。また、バージン樹脂の代わりに本再生材が使用されることで、更に約850kgの温室効果ガス排出量の削減が見込めます*3。また、資源循環の推進だけでなく、居住者様が資源循環の取り組みに参加すること、及び資源循環により生まれた再生素材からつくられたごみ袋を利用することで、暮らしの中での環境共生意識の向上に貢献します。今後も、TBMはサーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、資源を回収、循環する仕組みづくりを推進していきます。
*3期間中トータルで資源が450kg回収されることを想定して算出しています。また概算による参考値です。保証値ではありません。|マテリアルリサイクルの温室効果ガス排出量は、一般的な再生プラスチック製造工場の参考値（ただし再生可能エネルギー100%使用を想定）を基に試算しています。｜LCAの算定方法やデータ収集方法が異なるため、他社サービスとの比較はできません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16815/289/resize/d16815-289-cc9e9e4011fb07afb7c4-1.jpg ]
■ MaaR について
MaaRは資源循環のプラットフォームを構築するサービスです。資源循環のループを構成する使用→回収→選別→再生→製品化のすべての過程、または核心となる部分を、TBM内に持つ技術とノウハウ、さらに社外に広がる豊富なネットワークによって構築します。社内外のリソースを適材適所で組み合わせ、資源循環のオープンイノベーションを促すことで、さまざまな資源が循環（まわる）する世の中をつくっていきます。
オーダーメイドで資源循環の仕組みをコーディネートする他にも、パッケージ型サービスとしては、オフィス等の事業所を対象に資源循環型のオフィスを実践する「MaaR for buisness（マール・フォー・ビジネス）」の提供を開始しています。
MaaR for buisnessサービスサイト：https://maar.tb-m.com/
■ TBM横須賀工場について
TBMが運営する横須賀工場は、年間約4万トンの処理能力、年間約2万4000トンの再生ペレットの生産能力を保有し、プラスチックのリサイクル工場としては国内最大級の規模です。家庭から出る廃プラスチック全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」に対応したリサイクルのシステムが求められる中、本工場では、家庭から排出される雑多な廃プラスチックやLIMEXのみを、近赤外線を用いた自動選別する素材検知・選別技術によって、自動選別、洗浄し、再生することが可能です。
■ LIMEX（ライメックス）とは
LIMEXは、炭酸カルシウム等の無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材です*4。主原料が石灰石であるため、プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源等、枯渇リスクの高い資源の保全に貢献することが可能です。その環境性能については、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでの製品のライフサイクルにおける環境影響を科学的に分析するライフサイクルアセスメント（LCA）という手法を用いて算定し、素材開発に活用しています。
すでに10,000以上*5の企業や自治体等にて採用されており、世界40ヵ国以上で特許を取得、COPやG20等の国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO（国際連合工業開発機関）のサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録されています。
*4一般社団法人日本規格協会が発行するJSA規格では「無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアル（JSA-S1008）」と定義されています。
*5事業所登録数含む
＜リサイクルについて＞
LIMEXは、主要構成素材である無機物と熱可塑性樹脂を分離することなく再生利用することができるため、単一素材で設計された製品と同様、再資源化の可能性が担保されています。これまでに事業者や消費者、自治体と連携し、既存のリサイクル設備を活用したLIMEXのマテリアルリサイクルの取り組みを数多く実施しています。
■ 株式会社TBM
代表取締役CEO 山崎敦義
本社 東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 2011 年
資本金 234億 2,993万円（資本準備金含む）/ 2021年7月時点
事業内容 環境配慮型の素材開発及び製品の製造・販売、資源循環を促進する事業等
URL https://tb-m.com/
＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
株式会社TBM（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：山崎敦義、以下TBM）は、湾岸エリアの分譲マンションである「勝どき ザ・タワー（総戸数1,420戸、東京都中央区）」と「パークホームズ豊洲 ザ レジデンス（総戸数693戸、東京都江東区）」の居住者様に向けて、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：嘉村徹）の連携により、資源プラスチック・LIMEX製品の回収・リサイクルを行う資源循環サービス「MaaR（マール）」を通じた実証事業を22年12月29日から実施しております。
日本国内では分別・回収された廃プラスチック全体の実に70％は燃やされています（単純焼却・サーマルリサイクルの合計）。2022年4月より「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」が施行され、プラスチックを資源として循環させる重要性が高まっています。家庭から排出される容器包装プラスチック以外の「プラスチック使用製品」もリサイクル推進の対象となっています。
本プロジェクトでは、従来、そのほとんどが焼却処理をされていたマンション居住者様から排出される資源プラスチック（ペットボトルキャップ、クリアファイル）、およびプラスチック使用製品である使用済みLIMEX製品を回収します。そして、それらの製品を焼却せずに、TBMが運営するプラスチックのリサイクル工場として国内最大級の規模の横須賀工場にて、マテリアルリサイクルを行います。住民の方には、再生素材（CirculeX *1）からつくられたごみ袋をご提供することで環境先進型のマンションに向けた取り組みを推進します。
*１TBMが販売する、使用済みのプラスチックやLIMEXなどを原料とした再生素材。
[画像1: https://prtimes.jp/i/16815/289/resize/d16815-289-956b2004df93f37adde2-0.png ]
■ 背景
資源枯渇による生態系の破壊や、有害廃棄物の越境移動を規制する国際条約「バーゼル条約」により、資源循環の必要性が高まっています。欧州では、2030年までに「発生した廃プラスチックの半分以上をリサイクルする」といった数値目標を掲げており、循環を前提とした素材や製品開発が求められています。一方、日本では、回収された廃プラスチックの70％は燃やされており、廃プラスチックをプラスチックのまま原料にして新しい製品をつくるマテリアルリサイクルと、ガスや化学原料に替えるケミカルリサイクルを合わせた本来のリサイクルの割合は約24%*2に過ぎず、OECD加盟34か国のなかで27位です。
環境省は、循環型社会形成推進基本法に基づき「プラスチック資源循環戦略」を発表し、2030年までにプラスチックの再生利用を倍増することをマイルストーンとしています。モノからモノへと生まれ変わらせることで資源を循環させる「マテリアルリサイクル」への転換も目指され、2022年4月よりプラ新法が施行されました。プラ新法では、事業者・自治体に対して「製造・販売事業者等による自主回収・再資源化」、「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」などに自主的に取り組むことを促しており、これまで回収対象とされてきた容器包装プラスチック以外のさまざまな「製品プラスチック」についても、燃やさずに回収・再資源化する取り組みが求められています。
*2 プラスチックリサイクルの基礎知識 2022 (一般社団法人プラスチック循環利用協会)
■ プロジェクトの内容
本プロジェクトの対象のマンションでは2022年12月中旬〜2023年6月中旬の6か月間、各階のごみ収集場やコンシェルジュブース等に資源回収BOXを設置し、ペットボトルキャップ、クリアファイル、LIMEX製品を回収します。TBMは、本プロジェクトにおいて、回収した製品を焼却処理せずに、TBMが運営するリサイクル工場「横須賀工場」（神奈川県横須賀市）でマテリアルリサイクルを行います。リサイクルされた資源を、ごみ袋に再製品化して、全戸に配布します（23年6月を予定）。また、プロジェクトの意義をLIMEX製のチラシ及びポスター（使用後、回収・再資源化）にて居住者様にお伝えします。
本取り組みを通して、TBMのリサイクル工場で再資源化することにより、焼却処理する場合と比較し、約1,100kgの温室効果ガス排出量の削減が見込めます。また、バージン樹脂の代わりに本再生材が使用されることで、更に約850kgの温室効果ガス排出量の削減が見込めます*3。また、資源循環の推進だけでなく、居住者様が資源循環の取り組みに参加すること、及び資源循環により生まれた再生素材からつくられたごみ袋を利用することで、暮らしの中での環境共生意識の向上に貢献します。今後も、TBMはサーキュラーエコノミーの社会実装に向けて、資源を回収、循環する仕組みづくりを推進していきます。
*3期間中トータルで資源が450kg回収されることを想定して算出しています。また概算による参考値です。保証値ではありません。|マテリアルリサイクルの温室効果ガス排出量は、一般的な再生プラスチック製造工場の参考値（ただし再生可能エネルギー100%使用を想定）を基に試算しています。｜LCAの算定方法やデータ収集方法が異なるため、他社サービスとの比較はできません。
[画像2: https://prtimes.jp/i/16815/289/resize/d16815-289-cc9e9e4011fb07afb7c4-1.jpg ]
■ MaaR について
MaaRは資源循環のプラットフォームを構築するサービスです。資源循環のループを構成する使用→回収→選別→再生→製品化のすべての過程、または核心となる部分を、TBM内に持つ技術とノウハウ、さらに社外に広がる豊富なネットワークによって構築します。社内外のリソースを適材適所で組み合わせ、資源循環のオープンイノベーションを促すことで、さまざまな資源が循環（まわる）する世の中をつくっていきます。
オーダーメイドで資源循環の仕組みをコーディネートする他にも、パッケージ型サービスとしては、オフィス等の事業所を対象に資源循環型のオフィスを実践する「MaaR for buisness（マール・フォー・ビジネス）」の提供を開始しています。
MaaR for buisnessサービスサイト：https://maar.tb-m.com/
■ TBM横須賀工場について
TBMが運営する横須賀工場は、年間約4万トンの処理能力、年間約2万4000トンの再生ペレットの生産能力を保有し、プラスチックのリサイクル工場としては国内最大級の規模です。家庭から出る廃プラスチック全般を一括回収する新たな分別区分「プラスチック資源」に対応したリサイクルのシステムが求められる中、本工場では、家庭から排出される雑多な廃プラスチックやLIMEXのみを、近赤外線を用いた自動選別する素材検知・選別技術によって、自動選別、洗浄し、再生することが可能です。
■ LIMEX（ライメックス）とは
LIMEXは、炭酸カルシウム等の無機物を50%以上含む、無機フィラー分散系の複合素材です*4。主原料が石灰石であるため、プラスチックや紙の代替製品を製造する際に使用する石油や水や森林資源等、枯渇リスクの高い資源の保全に貢献することが可能です。その環境性能については、製品の原材料調達から生産、流通、使用、廃棄に至るまでの製品のライフサイクルにおける環境影響を科学的に分析するライフサイクルアセスメント（LCA）という手法を用いて算定し、素材開発に活用しています。
すでに10,000以上*5の企業や自治体等にて採用されており、世界40ヵ国以上で特許を取得、COPやG20等の国際会議で紹介される他、日本の優れた技術として、UNIDO（国際連合工業開発機関）のサステナブル技術普及プラットフォーム「STePP」に登録されています。
*4一般社団法人日本規格協会が発行するJSA規格では「無機成分を主成分とする無機・有機複合マテリアル（JSA-S1008）」と定義されています。
*5事業所登録数含む
＜リサイクルについて＞
LIMEXは、主要構成素材である無機物と熱可塑性樹脂を分離することなく再生利用することができるため、単一素材で設計された製品と同様、再資源化の可能性が担保されています。これまでに事業者や消費者、自治体と連携し、既存のリサイクル設備を活用したLIMEXのマテリアルリサイクルの取り組みを数多く実施しています。
■ 株式会社TBM
代表取締役CEO 山崎敦義
本社 東京都千代田区有楽町1-2-2 15F
設立 2011 年
資本金 234億 2,993万円（資本準備金含む）/ 2021年7月時点
事業内容 環境配慮型の素材開発及び製品の製造・販売、資源循環を促進する事業等
URL https://tb-m.com/
＊本リリースに記載された会社名および商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本リリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
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