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働き方に関する調査、コロナ禍で給与や労働時間など多くのテーマで「後退した」の回答割合が約2倍に - 約8割が「働き方の重要度が増した」と回答
[22/03/30]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
チームのコラボレーションを促進するプロジェクト管理ツール「Backlog」調査
＜調査結果サマリ＞
・「働き方に関する2021年度の振り返り」についてアンケート調査を実施
・72.2%が「2021年度、自分の周りの働き方に変化があったと思う」と回答
・76.1%が「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関して「改善された」と回答
・2018年度と2021年度のアンケート結果を比較すると、「働き方改革実行計画」に示された多くの項目で「後退した」の回答割合が約2倍に
・78.0%が「コロナ禍で、どう働くかが重要になった」と回答
・【まとめ】企業の働き方が二極化すると見られるポストコロナにおいては、働きやすさの追求は企業にとって必須課題に
[画像1: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-dc74b8c6f69c578f4a61-0.jpg ]
「“このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとし、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツール「Backlog（バックログ）」「Cacoo（カクー）」「Typetalk（タイプトーク）」「Nulab Pass（ヌーラボパス）」を運営する株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）は、プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを主な対象とした「働き方に関する2021年度の振り返り調査（以下、本調査）」を実施しました。本調査の結果、およびヌーラボが2019年3月に実施した「2018年度の振り返り」の結果（以下、単に『2018年度』）との比較内容について、報告します。
・2018年度の結果URL：https://nulab.com/ja/press/pr-1903-backlog-soken/
2021年度の働き方の変化について尋ねると、「大きな変化があった」と回答した33.7%、「少し変化があった」と回答した38.5%を合わせた72.2%の回答者が、働き方になんらかの変化を感じたということが分かりました。この結果は、2018年度と比較して約1.2倍となりました。
「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目をベースにそれぞれどの程度変化があったか尋ねると、多くの項目で「変化なし」が最多回答となりました。しかし、「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関しては、76.1%が「改善された」と回答しました。一方、2018年度と比較すると、多くの項目で「後退した」の回答割合が約2倍となりました。
コロナ禍で生活における働き方の重要度がどの程度変化したかについて尋ねると、50.2%が「とても重要になった」、27.8%が「まあまあ重要になった」と回答し、全回答者のうち78.0%が「コロナ禍で、自分の生活において『働き方』の重要度は増した」と捉えていることが分かりました。
長引くコロナ禍において、テレワークの恒常化や時間差出勤など、柔軟な働き方が実現されていると感じる方が大半である一方、その他多くの課題に対してはむしろ後退していると感じる方が一定数いらっしゃいます。働く人々にとって働き方はますます重要なものとなっており、企業の働き方が二極化すると見られるポストコロナにおいては、働きやすさの追求は企業にとって必須課題となっていくと考えられます。
また、その他、改正育児・介護休業法で新たに「産後パパ育休」が創設されることなどや、労働施策総合推進法でパワーハラスメント防止措置義務が中小企業においても施行されることを踏まえ、それぞれについてどの程度改善が期待されるかについてや、2022年度の働き方に関する見通しについても尋ねました。
下記、調査結果をまとめておりますので、ご報告します。本件について、またはプロジェクト管理や働き方についての取材も可能です。ご要望の方は、お問い合わせ先までご連絡ください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_1_8303c2fb2d86db9560ff9225264d8b13.jpg ]
72.3%が「2021年度、自分の周りの働き方に大きな変化があったと思う」「少し変化があったと思う」と回答
本調査では、まず2021年度の振り返りとして、「2021年度、あなたの周りの『働き方』に変化があったと感じますか？」と尋ねました。その結果、「大きな変化があった」と回答した33.7%、「少し変化があった」と回答した38.5%を合わせた72.2%の回答者が、身の回りの働き方になんらかの変化を感じたということが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-f63224b3156b32c23c00-1.jpg ]
ヌーラボは、2019年3月に「2018年度の振り返り」に関する調査リリースを配信しています。働き方の総評価として、「大きな変化があった」と答えた人の割合は、2018年度と比較して18.4ポイント上昇しました。また、「大きな変化があった」「少し変化があった」の回答を合計した、身の回りの働き方になんらかの変化を感じた割合は2018年度と比較して12.4ポイント上昇し、約1.2倍となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-fcc0c82dbe412f7fcf35-2.jpg ]
「柔軟な働き方」「子育て・介護と仕事の両立」の2項目で改善が見られるも、多数の項目で「後退」の回答割合が約2倍に
より具体的に変化の内容を知るため、「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目(*)をベースに、それぞれどの程度変化があったか尋ねると、多くの項目で「変化なし」が最多回答となりました。しかし、「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関しては、76.1%が「改善された」と回答する結果となりました。他の項目で、「改善された」が50%を上回るものはありませんでした。
* １.非正規雇用の処遇改善、２.賃金引き上げ・労働生産性向上、３.長時間労働の是正、４.転職・再就職支援、５.テレワークなどの柔軟な働き方、６.女性・若者の活躍、７.高齢者の就業促進、８.子育て・介護と仕事の両立、９.外国人材受け入れ の9つの項目について、それぞれ「非常に改善/是正された(良くなった)」「まあまあ改善/是正された(良くなった)」「特に変化は感じない」「少し改悪/後退した(悪くなった)」「非常に改悪/後退した(悪くなった)」の5段階で選択する形式の設問。結果をまとめたグラフでは、「非常に改善/是正された(良くなった)」「まあまあ改善/是正された(良くなった)」を「改善された」としてまとめ、「少し改悪/後退した(悪くなった)」「非常に改悪/後退した(悪くなった)」を「後退した」としてまとめた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-8dbb7dc00b0d55970edb-3.jpg ]
一方、2018年度と比較すると、「子育て・介護と仕事の両立」についても「改善された」の回答割合が8.6ポイント増加していることが分かりました。この結果から、「柔軟な働き方」「子育て・介護と仕事の両立」の2項目については「改善傾向にある」と言えそうです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-fd71c5dfcb2b7d288008-4.jpg ]
なお、そのほかの項目で、2018年度と2021年度との結果を比べ、「改善された」の回答割合が著しく増加したものはなく、ほぼ横ばいか減少となりました。また、上記の「５.テレワークなどの柔軟な働き方」「８.子育て・介護と仕事の両立」と「７.高齢者の就業促進」を除いた6つの項目で「後退した」の回答割合が2018年度の約2倍となりました。
この結果から、コロナ禍前後で、テレワークなど柔軟な働き方ができるようになり、それに伴い子育てや介護と仕事のバランスを取りやすくなったと捉えている方が多いものの、その他、給与面や労働時間改善、多様性推進といったテーマにおいては足踏みしていると感じている方が多いことが窺えます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-3e8146549cab6889444f-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-47757a4cc244988a0304-6.jpg ]
78.1%が「コロナ禍で、どう働くかがとても重要になった/まあまあ重要になった」と回答
次に、2020年以降のコロナ禍において、生活における働き方の重要度に関する変化について尋ねました。その結果、50.2%が「とても重要になった」、27.8%が「まあまあ重要になった」と回答し、合計した78.0%、つまり全回答者のうち約8割が「コロナ禍で、自分の生活において『働き方』の重要度は増した」と捉えていることが分かりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-c793395a3cc9e9446a0a-7.jpg ]
また、フリー入力形式でその理由に関しても尋ねました。一部、回答をご紹介します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_2_30d092c69b406303e4cb78fe8421b852.jpg ]
52.0%が「性別を問わず育休を取得しやすい環境が整備されると思う・まあまあ思う」、41.6%が「パワハラ防止に向けた取り組みが行われると思う・まあまあ思う」
続いて、2022年4月1日より順次施行される「改正育児・介護休業法」では新たに「産後パパ育休」が創設されることや育休取得に関する個別の周知・意向確認の措置が義務化されることを踏まえ、育休取得に関する2022年度の見通しについても尋ねました。
その結果、8.4%が「性別を問わず育休を取得しやすい環境が整備されると思う」、43.6%が「まあまあ思う」と回答し、半数をやや上回る人数がポジティブな見通しを示しました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-443c7d6363f14796ef41-8.jpg ]
また、2022年4月1日から中小企業においても施行される、パワーハラスメント防止措置を企業に義務付ける「労働施策総合推進法」に関連し、パワハラ防止に向けた取り組みに関する2022年度の見通しについても尋ねました。
こちらについては、8.4%が「パワハラ防止に向けた取り組みが行われると思う」、43.6%が「まあまあ思う」と回答し、ポジティブな見通しが半数を下回る結果となりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-aced9c132bb0a01faf18-9.jpg ]
2022年度の見通し、「企業の二極化」「出勤を前提としたスタイルへの回帰」「業務ツールのさらなる導入推進」の意見が目立つ
本アンケートでは、2022年度、働き方がどう変化するかについて、フリー回答形式で意見を収集しました。さまざまなご意見のなか、特に回答が集中した内容が「企業の二極化」「出勤を前提としたスタイルへの回帰」「業務ツールのさらなる導入推進」の3点です。下記、回答内容を抜粋してご紹介します。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_3_46a530986d1daddd9a966fab0eae0cf5.jpg ]
まとめ
本調査の結果から、2020年以降続いているコロナ禍において、テレワークの恒常化や時間差出勤など、柔軟な働き方が実現されていると感じる方が大半であり、それに伴い子育てや介護と仕事との両立については改善されていると感じた方が増えていることが分かりました。
その他多くの項目に対しては、むしろ後退していると感じた方が多いことが分かりました。これらの背景としては、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるビジネスへの打撃や、優先的に対応すべき課題の出現など、さまざまな要因が考えられます。
一方、働く人々にとって働き方はますます重要なものとなっているようです。本調査の回答者から寄せられた声では、2022年度以降、企業の働きやすさは二極化するとの意見が多く寄せられました。業務ツールの利活用やテレワーク体制、評価基準の見直しなど、ポストコロナにおける働きやすさの追求は企業にとって必須課題となっていくと考えられます。
ヌーラボが提供するサービスについて
[画像11: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-47f20f28182578cb1ab6-10.jpg ]
ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。
・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・オンライン作図ツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
株式会社ヌーラボについて
[画像12: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-9bed03cda7d501a175ba-11.png ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_4_5bc82a760f68594478f4739ae358337a.jpg ]
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
＜調査結果サマリ＞
・「働き方に関する2021年度の振り返り」についてアンケート調査を実施
・72.2%が「2021年度、自分の周りの働き方に変化があったと思う」と回答
・76.1%が「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関して「改善された」と回答
・2018年度と2021年度のアンケート結果を比較すると、「働き方改革実行計画」に示された多くの項目で「後退した」の回答割合が約2倍に
・78.0%が「コロナ禍で、どう働くかが重要になった」と回答
・【まとめ】企業の働き方が二極化すると見られるポストコロナにおいては、働きやすさの追求は企業にとって必須課題に
[画像1: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-dc74b8c6f69c578f4a61-0.jpg ]
「“このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。」をブランドメッセージとし、チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツール「Backlog（バックログ）」「Cacoo（カクー）」「Typetalk（タイプトーク）」「Nulab Pass（ヌーラボパス）」を運営する株式会社ヌーラボ（本社：福岡県福岡市、代表取締役：橋本正徳、以下 ヌーラボ）は、プロジェクト管理ツールの「Backlog」ユーザーを主な対象とした「働き方に関する2021年度の振り返り調査（以下、本調査）」を実施しました。本調査の結果、およびヌーラボが2019年3月に実施した「2018年度の振り返り」の結果（以下、単に『2018年度』）との比較内容について、報告します。
・2018年度の結果URL：https://nulab.com/ja/press/pr-1903-backlog-soken/
2021年度の働き方の変化について尋ねると、「大きな変化があった」と回答した33.7%、「少し変化があった」と回答した38.5%を合わせた72.2%の回答者が、働き方になんらかの変化を感じたということが分かりました。この結果は、2018年度と比較して約1.2倍となりました。
「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目をベースにそれぞれどの程度変化があったか尋ねると、多くの項目で「変化なし」が最多回答となりました。しかし、「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関しては、76.1%が「改善された」と回答しました。一方、2018年度と比較すると、多くの項目で「後退した」の回答割合が約2倍となりました。
コロナ禍で生活における働き方の重要度がどの程度変化したかについて尋ねると、50.2%が「とても重要になった」、27.8%が「まあまあ重要になった」と回答し、全回答者のうち78.0%が「コロナ禍で、自分の生活において『働き方』の重要度は増した」と捉えていることが分かりました。
長引くコロナ禍において、テレワークの恒常化や時間差出勤など、柔軟な働き方が実現されていると感じる方が大半である一方、その他多くの課題に対してはむしろ後退していると感じる方が一定数いらっしゃいます。働く人々にとって働き方はますます重要なものとなっており、企業の働き方が二極化すると見られるポストコロナにおいては、働きやすさの追求は企業にとって必須課題となっていくと考えられます。
また、その他、改正育児・介護休業法で新たに「産後パパ育休」が創設されることなどや、労働施策総合推進法でパワーハラスメント防止措置義務が中小企業においても施行されることを踏まえ、それぞれについてどの程度改善が期待されるかについてや、2022年度の働き方に関する見通しについても尋ねました。
下記、調査結果をまとめておりますので、ご報告します。本件について、またはプロジェクト管理や働き方についての取材も可能です。ご要望の方は、お問い合わせ先までご連絡ください。
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[表1: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_1_8303c2fb2d86db9560ff9225264d8b13.jpg ]
72.3%が「2021年度、自分の周りの働き方に大きな変化があったと思う」「少し変化があったと思う」と回答
本調査では、まず2021年度の振り返りとして、「2021年度、あなたの周りの『働き方』に変化があったと感じますか？」と尋ねました。その結果、「大きな変化があった」と回答した33.7%、「少し変化があった」と回答した38.5%を合わせた72.2%の回答者が、身の回りの働き方になんらかの変化を感じたということが分かりました。
[画像2: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-f63224b3156b32c23c00-1.jpg ]
ヌーラボは、2019年3月に「2018年度の振り返り」に関する調査リリースを配信しています。働き方の総評価として、「大きな変化があった」と答えた人の割合は、2018年度と比較して18.4ポイント上昇しました。また、「大きな変化があった」「少し変化があった」の回答を合計した、身の回りの働き方になんらかの変化を感じた割合は2018年度と比較して12.4ポイント上昇し、約1.2倍となりました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-fcc0c82dbe412f7fcf35-2.jpg ]
「柔軟な働き方」「子育て・介護と仕事の両立」の2項目で改善が見られるも、多数の項目で「後退」の回答割合が約2倍に
より具体的に変化の内容を知るため、「働き方改革実行計画」で言及された9つの検討項目(*)をベースに、それぞれどの程度変化があったか尋ねると、多くの項目で「変化なし」が最多回答となりました。しかし、「テレワークなどの柔軟な働き方」の項目に関しては、76.1%が「改善された」と回答する結果となりました。他の項目で、「改善された」が50%を上回るものはありませんでした。
* １.非正規雇用の処遇改善、２.賃金引き上げ・労働生産性向上、３.長時間労働の是正、４.転職・再就職支援、５.テレワークなどの柔軟な働き方、６.女性・若者の活躍、７.高齢者の就業促進、８.子育て・介護と仕事の両立、９.外国人材受け入れ の9つの項目について、それぞれ「非常に改善/是正された(良くなった)」「まあまあ改善/是正された(良くなった)」「特に変化は感じない」「少し改悪/後退した(悪くなった)」「非常に改悪/後退した(悪くなった)」の5段階で選択する形式の設問。結果をまとめたグラフでは、「非常に改善/是正された(良くなった)」「まあまあ改善/是正された(良くなった)」を「改善された」としてまとめ、「少し改悪/後退した(悪くなった)」「非常に改悪/後退した(悪くなった)」を「後退した」としてまとめた。
[画像4: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-8dbb7dc00b0d55970edb-3.jpg ]
一方、2018年度と比較すると、「子育て・介護と仕事の両立」についても「改善された」の回答割合が8.6ポイント増加していることが分かりました。この結果から、「柔軟な働き方」「子育て・介護と仕事の両立」の2項目については「改善傾向にある」と言えそうです。
[画像5: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-fd71c5dfcb2b7d288008-4.jpg ]
なお、そのほかの項目で、2018年度と2021年度との結果を比べ、「改善された」の回答割合が著しく増加したものはなく、ほぼ横ばいか減少となりました。また、上記の「５.テレワークなどの柔軟な働き方」「８.子育て・介護と仕事の両立」と「７.高齢者の就業促進」を除いた6つの項目で「後退した」の回答割合が2018年度の約2倍となりました。
この結果から、コロナ禍前後で、テレワークなど柔軟な働き方ができるようになり、それに伴い子育てや介護と仕事のバランスを取りやすくなったと捉えている方が多いものの、その他、給与面や労働時間改善、多様性推進といったテーマにおいては足踏みしていると感じている方が多いことが窺えます。
[画像6: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-3e8146549cab6889444f-5.jpg ]
[画像7: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-47757a4cc244988a0304-6.jpg ]
78.1%が「コロナ禍で、どう働くかがとても重要になった/まあまあ重要になった」と回答
次に、2020年以降のコロナ禍において、生活における働き方の重要度に関する変化について尋ねました。その結果、50.2%が「とても重要になった」、27.8%が「まあまあ重要になった」と回答し、合計した78.0%、つまり全回答者のうち約8割が「コロナ禍で、自分の生活において『働き方』の重要度は増した」と捉えていることが分かりました。
[画像8: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-c793395a3cc9e9446a0a-7.jpg ]
また、フリー入力形式でその理由に関しても尋ねました。一部、回答をご紹介します。
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_2_30d092c69b406303e4cb78fe8421b852.jpg ]
52.0%が「性別を問わず育休を取得しやすい環境が整備されると思う・まあまあ思う」、41.6%が「パワハラ防止に向けた取り組みが行われると思う・まあまあ思う」
続いて、2022年4月1日より順次施行される「改正育児・介護休業法」では新たに「産後パパ育休」が創設されることや育休取得に関する個別の周知・意向確認の措置が義務化されることを踏まえ、育休取得に関する2022年度の見通しについても尋ねました。
その結果、8.4%が「性別を問わず育休を取得しやすい環境が整備されると思う」、43.6%が「まあまあ思う」と回答し、半数をやや上回る人数がポジティブな見通しを示しました。
[画像9: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-443c7d6363f14796ef41-8.jpg ]
また、2022年4月1日から中小企業においても施行される、パワーハラスメント防止措置を企業に義務付ける「労働施策総合推進法」に関連し、パワハラ防止に向けた取り組みに関する2022年度の見通しについても尋ねました。
こちらについては、8.4%が「パワハラ防止に向けた取り組みが行われると思う」、43.6%が「まあまあ思う」と回答し、ポジティブな見通しが半数を下回る結果となりました。
[画像10: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-aced9c132bb0a01faf18-9.jpg ]
2022年度の見通し、「企業の二極化」「出勤を前提としたスタイルへの回帰」「業務ツールのさらなる導入推進」の意見が目立つ
本アンケートでは、2022年度、働き方がどう変化するかについて、フリー回答形式で意見を収集しました。さまざまなご意見のなか、特に回答が集中した内容が「企業の二極化」「出勤を前提としたスタイルへの回帰」「業務ツールのさらなる導入推進」の3点です。下記、回答内容を抜粋してご紹介します。
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_3_46a530986d1daddd9a966fab0eae0cf5.jpg ]
まとめ
本調査の結果から、2020年以降続いているコロナ禍において、テレワークの恒常化や時間差出勤など、柔軟な働き方が実現されていると感じる方が大半であり、それに伴い子育てや介護と仕事との両立については改善されていると感じた方が増えていることが分かりました。
その他多くの項目に対しては、むしろ後退していると感じた方が多いことが分かりました。これらの背景としては、新型コロナウイルス感染症の蔓延によるビジネスへの打撃や、優先的に対応すべき課題の出現など、さまざまな要因が考えられます。
一方、働く人々にとって働き方はますます重要なものとなっているようです。本調査の回答者から寄せられた声では、2022年度以降、企業の働きやすさは二極化するとの意見が多く寄せられました。業務ツールの利活用やテレワーク体制、評価基準の見直しなど、ポストコロナにおける働きやすさの追求は企業にとって必須課題となっていくと考えられます。
ヌーラボが提供するサービスについて
[画像11: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-47f20f28182578cb1ab6-10.jpg ]
ヌーラボは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるための「Nulab Pass」を開発・提供しています。
・プロジェクト管理ツール「Backlog」：https://backlog.com
・オンライン作図ツール「Cacoo」：https://cacoo.com
・ビジネスチャットツール「Typetalk」：https://www.typetalk.com
・組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高める「Nulab Pass」：https://nulab.com/ja/nulabpass
株式会社ヌーラボについて
[画像12: https://prtimes.jp/i/25423/290/resize/d25423-290-9bed03cda7d501a175ba-11.png ]
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/25423/table/290_4_5bc82a760f68594478f4739ae358337a.jpg ]
※ 本プレスリリースに記載された情報は、発表日現在のものです。
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