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ふるさとチョイス、ふるさと納税制度を活用した「花粉症ゼロプロジェクト」を開始
[19/02/22]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
〜 広域連携GCFを通じて、愛媛県上島町、広島県神石高原町と連携し、花粉症に苦しんでいる人々を助ける取り組みをふるさと納税で応援 〜
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日2月22日（金）、ふるさと納税制度を活用した「花粉症ゼロプロジェクト」を開始します。本プロジェクトは、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を目指す「広域連携ガバメントクラウドファンディング（以下「広域連携GCF」）」にて開始します。まずは愛媛県上島町（以下「上島町」）、広島県神石高原町（以下「神石高原町」）の２自治体とともに実施し、今後、全国の自治体に呼び掛け、参画自治体を広げる予定です。
花粉症は、国民のほぼ4人に1人となる3,000万人以上（注1）が患っているとも言われており、花粉症対策は、多くの国民が苦しんでいる日本全体の課題です。今回の「花粉症ゼロプロジェクト」では、トラストバンクが「ふるさとチョイス」上で、共通の課題を持つ全国の自治体を連携させることで、課題解決力を高め、より大きな課題を解決するためのスキーム「広域連携GCF」にて行います。
■ プロジェクト発足の背景
? 「健康被害」：平成28年度に東京都が実施した花粉症患者実態調査では、都内のスギ花粉症有病率は48.8％にもおよび、多くの方々が花粉症に悩まされています。（注2）
? 「経済損失」：目のかゆみ、鼻水、くしゃみや頭痛などの花粉症の諸症状が集中力をそぎ、仕事の効率を下げ、結果的に経済損失につながっています。ある試算では花粉症による経済損失は、数千億円規模に上るともいわれています。（注3）
今回、参画する2自治体は、花粉症の飛散を抑えるために、適切な山林保全を行う事業や、間伐したスギやヒノキの代わりに広葉樹を植林し、花粉症対策と災害対策を同時に目指すため、ふるさと納税を通じて、事業に必要な資金を調達します。（各事業の詳細は以下参照）
■ 自然災害のリスク軽減
スギやヒノキの間伐は、花粉の飛散を抑えるだけでなく、災害リスクの軽減にも繋がります。スギやヒノキは、木材の需要が高まった戦後、日本全国で植えられました。一方近年、地域の過疎化や高齢化などに伴い、木々の手入れが行き届かない状況が続いており、手入れ不足により土砂崩れなど自然災害のリスクが高まっています。今回のプロジェクトは、主に都市部で苦しんでいる花粉症の課題に対して、解決のきっかけとするだけでなく、地域の自然災害リスクの軽減にも繋がる取り組みとして、ふるさと納税で寄附を募ります。
ふるさと納税制度は、住民税の約2割を寄附者自身が解決したい課題や地域の挑戦などの取り組みを選んで寄附ができる仕組みです。本プロジェクトは、日本の四季の中で過ごしやすい春の季節に、花粉を気にせずに外出を楽しめる未来を創るきっかけを、花粉症を患っている寄附者自らが主体となって取り組むことができる施策です。
トラストバンクは、「広域連携GCF」を通じて、花粉に関する課題の発信や1,400を超える当社契約自治体への呼びかけなどを行い、「花粉症ゼロプロジェクト」を推進します。また、今後も引き続き、自治体間を繋ぎ、新たな価値を地域に係る人達が連携して創る「地域共創」のコンセプトを推し進めるため、「広域連携GCF」を積極的に展開し、地域における共通課題の解決に向けて全国の自治体を支援してまいります。
ガバメントクラウドファンディング(R)とは
2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注4）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています（注5）。
広域連携ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
（注1）出典元： 林野庁 花粉発生源対策「3本の斧」：http://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/kafun/ono.html
（注2）出典元： 東京都「花粉症患者実態調査報告書」
（注3）参考元： 旧科学技術庁「スギ花粉症克服に向けた総合的研究」
（注4）ふるさと納税のさらなる活用：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000049.html
（注5）直近3年間のガバメントクラウドファンディング(R)のプロジェクト数の推移：2016年が66件、2017年が111件、2018年が226件です。
＜ご参考資料＞
※ 9月27日に発表した当社のプレスリリース：
https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2018/single-pressrelease20180927.php
※ 広域連携GCF」では、各自治体の事業に寄附されます。ふるさとチョイスが全ての寄附を募り分配する仕組みではございません。
□■ 広域連携GCF「花粉症ゼロプロジェクト」概要 ■□
■開始日： 2019年2月22日（金）
■広域連携GCFプロジェクト名：花粉症ゼロプロジェクト
■参画自治体（2月22日時点）： 愛媛県上島町、広島県神石高原町
■サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/2018_gcf_hayfever
□■ 広域連携GCF「花粉症ゼロプロジェクト」における各自治体の事業概要 ■□
【自治体名：愛媛県上島町】
◆事業名：花粉症対策×海へと繋がる島の山林を守りたい
◆募集額：300万円
◆期間：2019年2月22日〜2019年5月22日（90日間）
◆概要：人口減少に伴って適正な山林としての維持が困難となり、花粉症の一因にもなっている。また海と山は繋がっているため、瀬戸内海の漁場に影響を与え、不適切な山林環境は豪雨時の土砂災害を誘発する。
当プロジェクトでは、山林の適切な間伐を行い、本来の里山に取り戻していくことへの支援を募る。
【自治体名：広島県神石高原町】
◆事業名：花粉症の原因となっている、スギやヒノキの間伐、広葉樹の植樹を通して、花粉症削減を目指す
◆募集額：300万円
◆期間：2018年11月9日〜2019年4月30日（173日間）
◆概要：花粉飛散や土砂災害の要因となるスギやヒノキを間伐し、里山に合った広葉樹に植え替える。根の浅い針葉樹の代わりに広葉樹を植えることで、山林の地盤を強固にし、土砂災害の発生や被害や抑制。花粉飛散が少なく且つ、災害に強い森づくりを目指す。
（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,400自治体超（2019年2月）、お礼の品登録数20万点超（2019年2月）を有する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』（https://www.furusato-tax.jp/）を企画・運営する、株式会社トラストバンク（本社：東京都目黒区、代表取締役：須永珠代、以下「トラストバンク」）は本日2月22日（金）、ふるさと納税制度を活用した「花粉症ゼロプロジェクト」を開始します。本プロジェクトは、複数自治体が共通する課題に対して連携して課題解決を目指す「広域連携ガバメントクラウドファンディング（以下「広域連携GCF」）」にて開始します。まずは愛媛県上島町（以下「上島町」）、広島県神石高原町（以下「神石高原町」）の２自治体とともに実施し、今後、全国の自治体に呼び掛け、参画自治体を広げる予定です。
花粉症は、国民のほぼ4人に1人となる3,000万人以上（注1）が患っているとも言われており、花粉症対策は、多くの国民が苦しんでいる日本全体の課題です。今回の「花粉症ゼロプロジェクト」では、トラストバンクが「ふるさとチョイス」上で、共通の課題を持つ全国の自治体を連携させることで、課題解決力を高め、より大きな課題を解決するためのスキーム「広域連携GCF」にて行います。
■ プロジェクト発足の背景
? 「健康被害」：平成28年度に東京都が実施した花粉症患者実態調査では、都内のスギ花粉症有病率は48.8％にもおよび、多くの方々が花粉症に悩まされています。（注2）
? 「経済損失」：目のかゆみ、鼻水、くしゃみや頭痛などの花粉症の諸症状が集中力をそぎ、仕事の効率を下げ、結果的に経済損失につながっています。ある試算では花粉症による経済損失は、数千億円規模に上るともいわれています。（注3）
今回、参画する2自治体は、花粉症の飛散を抑えるために、適切な山林保全を行う事業や、間伐したスギやヒノキの代わりに広葉樹を植林し、花粉症対策と災害対策を同時に目指すため、ふるさと納税を通じて、事業に必要な資金を調達します。（各事業の詳細は以下参照）
■ 自然災害のリスク軽減
スギやヒノキの間伐は、花粉の飛散を抑えるだけでなく、災害リスクの軽減にも繋がります。スギやヒノキは、木材の需要が高まった戦後、日本全国で植えられました。一方近年、地域の過疎化や高齢化などに伴い、木々の手入れが行き届かない状況が続いており、手入れ不足により土砂崩れなど自然災害のリスクが高まっています。今回のプロジェクトは、主に都市部で苦しんでいる花粉症の課題に対して、解決のきっかけとするだけでなく、地域の自然災害リスクの軽減にも繋がる取り組みとして、ふるさと納税で寄附を募ります。
ふるさと納税制度は、住民税の約2割を寄附者自身が解決したい課題や地域の挑戦などの取り組みを選んで寄附ができる仕組みです。本プロジェクトは、日本の四季の中で過ごしやすい春の季節に、花粉を気にせずに外出を楽しめる未来を創るきっかけを、花粉症を患っている寄附者自らが主体となって取り組むことができる施策です。
トラストバンクは、「広域連携GCF」を通じて、花粉に関する課題の発信や1,400を超える当社契約自治体への呼びかけなどを行い、「花粉症ゼロプロジェクト」を推進します。また、今後も引き続き、自治体間を繋ぎ、新たな価値を地域に係る人達が連携して創る「地域共創」のコンセプトを推し進めるため、「広域連携GCF」を積極的に展開し、地域における共通課題の解決に向けて全国の自治体を支援してまいります。
ガバメントクラウドファンディング(R)とは
2013年9月に当社が提唱し、構築した仕組みです。自治体がプロジェクトオーナーとなり、ふるさと納税制度の仕組みを通じてクラウドファンディング型で寄附を募ります。「GCF」では、自治体が地域の課題を提示し、その課題に対する解決策と解決策に必要な費用を公開します。お礼の品ではなく、自治体が取り組むプロジェクト（政策）への共感から寄附を得ることが特徴です。2017年10月に総務省が発表した資料「ふるさと納税のさらなる活用」（注4）でも寄附金の使途を明確にするクラウドファンディング型の仕組みが推奨されており、当社の「GCF」においても、今年は前年比で倍以上の推移でプロジェクトが立ち上がっています（注5）。
広域連携ガバメントクラウドファンディング（GCF）とは
「広域連携GCF」は、従来の「GCF」の進化版で、同じ課題を持つ複数自治体が連携できるスキームです。昨今、ふるさと納税制度においては、過度なお礼の品による返礼品競争が課題となっていますが、「広域連携GCF」では、多様な立場の自治体同士が対話をしながら新しい価値を「共」に「創」りあげます。これまで自治体は各々が抱える課題の解決のために「GCF」を活用してきましたが、「広域連携GCF」の仕組みでは、同じ課題を持つ複数自治体が一つの目的に向かって連携することで、日本が抱える課題の解決を目指します。「広域連携GCF」により、1）発信力強化に伴う共感と寄附金の増加、2）経験やノウハウの共有による課題解決力の強化、3）日本が抱える課題に対して寄附者の意思を直接反映できる点が期待できます。
（注1）出典元： 林野庁 花粉発生源対策「3本の斧」：http://www.rinya.maff.go.jp/j/sin_riyou/kafun/ono.html
（注2）出典元： 東京都「花粉症患者実態調査報告書」
（注3）参考元： 旧科学技術庁「スギ花粉症克服に向けた総合的研究」
（注4）ふるさと納税のさらなる活用：http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zeimu04_02000049.html
（注5）直近3年間のガバメントクラウドファンディング(R)のプロジェクト数の推移：2016年が66件、2017年が111件、2018年が226件です。
＜ご参考資料＞
※ 9月27日に発表した当社のプレスリリース：
https://www.trustbank.co.jp/news/single/pressrelease/2018/single-pressrelease20180927.php
※ 広域連携GCF」では、各自治体の事業に寄附されます。ふるさとチョイスが全ての寄附を募り分配する仕組みではございません。
□■ 広域連携GCF「花粉症ゼロプロジェクト」概要 ■□
■開始日： 2019年2月22日（金）
■広域連携GCFプロジェクト名：花粉症ゼロプロジェクト
■参画自治体（2月22日時点）： 愛媛県上島町、広島県神石高原町
■サイトURL：https://www.furusato-tax.jp/gcf/lp/2018_gcf_hayfever
□■ 広域連携GCF「花粉症ゼロプロジェクト」における各自治体の事業概要 ■□
【自治体名：愛媛県上島町】
◆事業名：花粉症対策×海へと繋がる島の山林を守りたい
◆募集額：300万円
◆期間：2019年2月22日〜2019年5月22日（90日間）
◆概要：人口減少に伴って適正な山林としての維持が困難となり、花粉症の一因にもなっている。また海と山は繋がっているため、瀬戸内海の漁場に影響を与え、不適切な山林環境は豪雨時の土砂災害を誘発する。
当プロジェクトでは、山林の適切な間伐を行い、本来の里山に取り戻していくことへの支援を募る。
【自治体名：広島県神石高原町】
◆事業名：花粉症の原因となっている、スギやヒノキの間伐、広葉樹の植樹を通して、花粉症削減を目指す
◆募集額：300万円
◆期間：2018年11月9日〜2019年4月30日（173日間）
◆概要：花粉飛散や土砂災害の要因となるスギやヒノキを間伐し、里山に合った広葉樹に植え替える。根の浅い針葉樹の代わりに広葉樹を植えることで、山林の地盤を強固にし、土砂災害の発生や被害や抑制。花粉飛散が少なく且つ、災害に強い森づくりを目指す。
（注）各事業の募集期間は、延長の場合がございます。
【株式会社トラストバンクについて】
2012年4月設立。地域に「ヒト」「モノ」「おカネ」「情報」を循環させることで持続可能な社会の実現のため、主に自治体支援サービスを提供。2012年9月、ふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を開設。同サイトは、約1億9,500万の月間PV数（2018年12月）、契約自治体1,400自治体超（2019年2月）、お礼の品登録数20万点超（2019年2月）を有する国内最大級のふるさと納税総合サイトに成長。2013年9月、ふるさと納税の制度を活用したプロジェクト型課題解決支援「ガバメントクラウドファンディング(R)」をスタート。ふるさと納税市場におけるリーディングカンパニーとして、寄附金の「使い道」を明確にする「ガバメントクラウドファンディング(R)」の普及活動を積極的に展開。2014年9月には有事の際にふるさと納税制度を通じて被災地を支援できる「ふるさとチョイス 災害支援」の仕組みを立ち上げ、全国すべての自治体に無償でプラットフォームを開放。この仕組みで累計約50億円（2018年11月）を超える寄附金が集まり、寄附金は寄附先である被災自治体に直接届けられ、復興・復旧に活用されている。また、自治体職員を対象にしたセミナーなどを全国で多数実施。2016年7月、都心にいながら「ふるさと」を身近に感じられる場所として「ふるさとチョイス Café」（有楽町）をオープン。
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