SEOに関連するニュースリリースを公開しております。
最新のサービス情報を、御社のプロモーション・マーケティング戦略の新たな選択肢としてご活用下さい。
不動産市場における次の注目セクターはオルタナティブ資産
[18/04/17]
提供元：PRTIMES
提供元：PRTIMES
セルフストレージ、データセンター、学生寮、教育施設、介護施設への関心高まる
（2018年3 月29日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2018年4月17日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、データセンター、研究施設、介護施設、学生寮、教育施設などの非伝統的不動産をオルタナティブ資産と定義し、レポートにまとめました。6シリーズから成るレポートの1シリーズ目「アジア太平洋地域におけるオルタナティブ資産（The Rise of Alternative Real Estate in Asia Pacific）」によると、魅力的な利回りと長期的な成長が期待されるアジア太平洋地域のオルタナティブ不動産資産に対し、投資家が高い関心を寄せています。
JLLアジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ統括 COO Rohit Hemnaniは次のように述べています。「アジア太平洋地域のオルタナティブ市場は、アメリカ、ヨーロッパに比べまだ未成熟市場ですが、分散投資やより高い利回りを求める投資家が注目している市場です。オルタナティブ市場は長期リースがベースとなり、安定した収益が見込め、市場のボラティリティの抑制ができます」
データセンターなどのオルタナティブ資産の利回りを各市場でみると、東京およびシンガポールで4-6%、シドニーで6-7%、一方オフィスなどのコア資産の利回りは東京で2.5%、シドニーで4.5%、商業施設は東京で約2.5-3%、オーストラリアで約5%となっています。
Hemnaniはまた次のように述べています。「オルタナティブ資産投資を行っている主なプレーヤーはREIT、エクティファンド、投資管理会社、不動産会社、デベロッパーで、2016年は430億米ドルを超える投資活動がありました。アジア太平洋地域においても同様の傾向が見られ、デベロッパーや私募ファンドがオルタナティブ資産への投資を増やしています。日本をはじめとする国々では、介護施設に特化したREITが活発になっています」
レポートによると、アジア太平洋地域における都市化や高齢化などによる人口構成の変化や、増加する世帯所得およびテクノロジー利用などから、同地域のオルタナティブ市場は今後も成長が期待されます。同地域の人口が2027年までに4億人を超え、都市人口の増加が予測される中、教育施設やセルフストレージなどの資産への需要、また急速なスマートフォンやクラウド、IoTの普及、今後も約5億6,000万人増加するインターネットユーザーに支えられるデータセンターへの需要増も見込まれます。さらに、今後10年で1億4,600万人が高齢化する同地域は、介護施設やシニア住宅の需要も堅調です。
オルタナティブ資産に対する堅固な需要がある一方、市場参入の障壁も存在しています。介護施設やデータセンターは行政による規制が厳しい傾向にあり、各国の規制に準拠した管理や、各市場の成熟度が異なることから、市場ファンダメンタルズや可能な運営範囲を理解することが難しくなっています。しかしながら、大きな機会が存在していることは事実です。
Hmnaniは述べています。「アジア太平洋地域全体でみられる都市化を背景に、インターナショナルスクールは今後15年で4、5倍増、約1,000万人の生徒数を予測しており、教育施設や学生寮市場もオーストラリア、中国、インド、東南アジアで成長すると予測されます。シニア向け施設の需要は特に日本、中国で高く、今後も大きく成長するでしょう」
本レポートはこちらからダウンロードいただけます（英語のみ）。
https://www.theinvestor.jll/rise-alternative-real-estate/
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万平方メートル （約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。http://www.joneslanglasalle.co.jp
（2018年3 月29日にシンガポールから発表されたリリースの抄訳版です）
東京 2018年4月17日 – 総合不動産サービス大手のJLL（本社: 米国シカゴ、CEO: クリスチャン・ウルブリック、NYSE: JLL、以下: JLL）は、データセンター、研究施設、介護施設、学生寮、教育施設などの非伝統的不動産をオルタナティブ資産と定義し、レポートにまとめました。6シリーズから成るレポートの1シリーズ目「アジア太平洋地域におけるオルタナティブ資産（The Rise of Alternative Real Estate in Asia Pacific）」によると、魅力的な利回りと長期的な成長が期待されるアジア太平洋地域のオルタナティブ不動産資産に対し、投資家が高い関心を寄せています。
JLLアジアパシフィック キャピタルマーケット オルタナティブ統括 COO Rohit Hemnaniは次のように述べています。「アジア太平洋地域のオルタナティブ市場は、アメリカ、ヨーロッパに比べまだ未成熟市場ですが、分散投資やより高い利回りを求める投資家が注目している市場です。オルタナティブ市場は長期リースがベースとなり、安定した収益が見込め、市場のボラティリティの抑制ができます」
データセンターなどのオルタナティブ資産の利回りを各市場でみると、東京およびシンガポールで4-6%、シドニーで6-7%、一方オフィスなどのコア資産の利回りは東京で2.5%、シドニーで4.5%、商業施設は東京で約2.5-3%、オーストラリアで約5%となっています。
Hemnaniはまた次のように述べています。「オルタナティブ資産投資を行っている主なプレーヤーはREIT、エクティファンド、投資管理会社、不動産会社、デベロッパーで、2016年は430億米ドルを超える投資活動がありました。アジア太平洋地域においても同様の傾向が見られ、デベロッパーや私募ファンドがオルタナティブ資産への投資を増やしています。日本をはじめとする国々では、介護施設に特化したREITが活発になっています」
レポートによると、アジア太平洋地域における都市化や高齢化などによる人口構成の変化や、増加する世帯所得およびテクノロジー利用などから、同地域のオルタナティブ市場は今後も成長が期待されます。同地域の人口が2027年までに4億人を超え、都市人口の増加が予測される中、教育施設やセルフストレージなどの資産への需要、また急速なスマートフォンやクラウド、IoTの普及、今後も約5億6,000万人増加するインターネットユーザーに支えられるデータセンターへの需要増も見込まれます。さらに、今後10年で1億4,600万人が高齢化する同地域は、介護施設やシニア住宅の需要も堅調です。
オルタナティブ資産に対する堅固な需要がある一方、市場参入の障壁も存在しています。介護施設やデータセンターは行政による規制が厳しい傾向にあり、各国の規制に準拠した管理や、各市場の成熟度が異なることから、市場ファンダメンタルズや可能な運営範囲を理解することが難しくなっています。しかしながら、大きな機会が存在していることは事実です。
Hmnaniは述べています。「アジア太平洋地域全体でみられる都市化を背景に、インターナショナルスクールは今後15年で4、5倍増、約1,000万人の生徒数を予測しており、教育施設や学生寮市場もオーストラリア、中国、インド、東南アジアで成長すると予測されます。シニア向け施設の需要は特に日本、中国で高く、今後も大きく成長するでしょう」
本レポートはこちらからダウンロードいただけます（英語のみ）。
https://www.theinvestor.jll/rise-alternative-real-estate/
JLLについて
JLL（ニューヨーク証券取引所上場：JLL）は、包括的な不動産サービスをグローバルに提供する総合不動産サービス会社です。フォーチュン500に選出されているJLLは、不動産オーナー、テナント、投資家の皆さまのアンビション実現を支援します。2017年度は、総売上高79億米ドル、約4億2,300万平方メートル （約1億2,800万坪）の不動産ポートフォリオを管理し、1,700億米ドルの取引を完了しました。2017年末現在、世界80ヵ国、従業員約82,000名以上、300超拠点で展開しています。JLLグループで不動産投資・運用を担当するラサール インベストメント マネジメントは、2017年12月31日時点で総額581億米ドルの資産を運用しています。JLLは、ジョーンズ ラング ラサール インコーポレイテッドの企業呼称及び登録商標です。http://www.jll.com
JLLのアジア太平洋地域での活動は50年以上にわたり、現在16ヵ国、96事業所で37,000名超のスタッフを擁しています。JLLは、年インターナショナル・プロパティ・アワード・アジア・パシフィックにて計23の賞を受賞しました。また、リアル・キャピタル・アナリスティックスより、7年連続でアジア太平洋地域のトップ投資アドバイザーに選出されています。http://www.ap.jll.com
JLL日本法人の詳細はホームページをご覧下さい。http://www.joneslanglasalle.co.jp
SEO関連
