西部ガスとNTT西日本グループの協業による埋設物調査・工事立会の共同でのWeb受付開始について
[22/03/28]
提供元:PRTIMES
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〜DX化による西日本エリア初のワンストップ申請の実現〜
西部ガス株式会社(代表取締役社長:道永 幸典、以下、「西部ガス」)と西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林 充佳、以下、「NTT西日本」)は、2022年4月20日より、立会受付Webシステム(以下、「本Webシステム」)を共同利用し、埋設物調査のWeb受付を開始します。本Webシステムは、NTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:上原 一郎)が提供します。
1. 本取り組みの背景と概要
道路等に地下埋設物を保有するライフライン事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、道路掘削工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査等の受付を行っております。
これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、各ライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありました。また、ライフライン事業者も、申請の受付や埋設物調査や現地立会を各社毎に実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景に、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。
西部ガスおよびNTT西日本は、本Webシステムを利用した共同受付を開始し、年間約2万件(※)にもおよぶ受付業務の効率化を図ります。また、道路掘削工事会社が複数のライフライン事業者へワンストップで申請可能となる仕組みを、西日本エリアで初めて実現し、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決に取り組みます。
今後、西部ガスおよびNTT西日本グループは、本システム導入に留まらず、設備保全業務の協業化等、さらなるDX推進を図ってまいります。また、NTT西日本グループは、本埋設物調査・確認の共同受付の取組みにご賛同いただけるライフライン事業者のご参画を通じて、申請頂く皆様の利便性向上や更なる効率化に貢献してまいります。
※ 西部ガスとNTT西日本の両社がサービス提供するエリアにおける件数
2.実施イメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/32702/292/resize/d32702-292-f66a6c52fe6dfc5437ba-0.png ]
3.本Webシステムの共同利用の概要
1.特長:
・工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能
・ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能
2.URL:
https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
※ 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください。
3.共同受付開始日:
2022年4月20日(水)
西部ガス株式会社(代表取締役社長:道永 幸典、以下、「西部ガス」)と西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林 充佳、以下、「NTT西日本」)は、2022年4月20日より、立会受付Webシステム(以下、「本Webシステム」)を共同利用し、埋設物調査のWeb受付を開始します。本Webシステムは、NTTビジネスソリューションズ株式会社(代表取締役社長:上原 一郎)が提供します。
1. 本取り組みの背景と概要
道路等に地下埋設物を保有するライフライン事業者は、道路掘削工事における自社埋設物の損傷事故防止を目的として、道路掘削工事会社からの申請に基づき、工事前の埋設物調査等の受付を行っております。
これまで、道路掘削工事会社は道路掘削工事の都度、各ライフライン事業者に、電話・FAXもしくは窓口へ直接出向いて申請を行う必要がありました。また、ライフライン事業者も、申請の受付や埋設物調査や現地立会を各社毎に実施してきました。しかし、働き方改革や人手不足を背景に、これらの業務効率化、生産性向上が急務となっています。
西部ガスおよびNTT西日本は、本Webシステムを利用した共同受付を開始し、年間約2万件(※)にもおよぶ受付業務の効率化を図ります。また、道路掘削工事会社が複数のライフライン事業者へワンストップで申請可能となる仕組みを、西日本エリアで初めて実現し、建設業界の働き方改革やDX推進などの社会課題の解決に取り組みます。
今後、西部ガスおよびNTT西日本グループは、本システム導入に留まらず、設備保全業務の協業化等、さらなるDX推進を図ってまいります。また、NTT西日本グループは、本埋設物調査・確認の共同受付の取組みにご賛同いただけるライフライン事業者のご参画を通じて、申請頂く皆様の利便性向上や更なる効率化に貢献してまいります。
※ 西部ガスとNTT西日本の両社がサービス提供するエリアにおける件数
2.実施イメージ
[画像: https://prtimes.jp/i/32702/292/resize/d32702-292-f66a6c52fe6dfc5437ba-0.png ]
3.本Webシステムの共同利用の概要
1.特長:
・工事会社から複数のライフライン事業者への一括申請が可能
・ライフライン事業者は申請情報・工事位置座標をデジタルデータで取得可能
2.URL:
https://ap.infrastructure-mgmt.jp/
※ 接続の際、ブラウザはGoogle Chrome、Microsoft Edge、Mozilla Firefoxをご利用ください。
3.共同受付開始日:
2022年4月20日(水)